小沢一郎が、「政治資金規正法違反容疑」で東京第五検察審査会に申し立てられ、2012年9月14日2回目の「起訴相当」議決により強制起訴された。大捜査の末不起訴とされた「検察の判断」を、11人の市民が覆したことになる。
この検察審査会議決は疑惑が多く、「審査員は本当に存在したのか?」などとささやかれていた。私たち市民は検審事務局及びそれを直轄する最高裁に何度も足を運び、また、検審事務局、最高裁、東京地裁、会計検査院、東京検察庁に情報公開請求を繰りかえした。こうした現場での調査や資料分析等から、小沢検審起訴議決は"架空議決"であり、それを仕組んだのは司法を裏で牛耳る"最高裁事務総局"という組織だったと結論付けた。
その根拠を以下に記す。
小沢検審起訴議決を架空議決とした7つの根拠
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