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6月24日 『小沢検審起訴議決を"架空議決"と結論した"7つの根拠"』まとめました

 小沢一郎が、「政治資金規正法違反容疑」で東京第五検察審査会に申し立てられ、2012年9月14日2回目の「起訴相当」議決により強制起訴された。大捜査の末不起訴とされた「検察の判断」を、11人の市民が覆したことになる。
 この検察審査会議決は疑惑が多く、「審査員は本当に存在したのか?」などとささやかれていた。私たち市民は検審事務局及びそれを直轄する最高裁に何度も足を運び、また、検審事務局、最高裁、東京地裁、会計検査院、東京検察庁に情報公開請求を繰りかえした。こうした現場での調査や資料分析等から、小沢検審起訴議決は"架空議決"であり、それを仕組んだのは司法を裏で牛耳る"最高裁事務総局"という組織だったと結論付けた。
 その根拠を以下に記す。
 小沢検審起訴議決を架空議決とした7つの根拠

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この記事を書いた人

志岐武彦のアバター 志岐武彦 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

日本の政治、行政、司法が、どうしようもなく劣化してしまったことを憂う一市民です。私達は、5年間の調査で、最高裁事務総局が管理する検察審査会が小沢一郎議員を架空議決で起訴議決してしまったことを確信しました。2012年には『最高裁の罠』(K&Kプレス)を著しました。2015年には、「最高裁をただす市民の会」のホームページを立ち上げました。

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