「財界にいがた5月号」(4月25日)に寄稿した以下の記事を読んで頂きたい。
「財界にいがた」に特別寄稿「高市早苗総務相も地検が告発を受理」
私とフリージャーナリスト・黒薮哲哉は、自由党・森裕子参院議員が自ら代表を務める政党支部に寄付金を還流させ不正に所得税還付金を受け取った件に関し、その行為に詐欺容疑があったとする告発状を、昨年8月及び12月新潟地検に提出した。2件の告発状は新潟地検に受理され、現在捜査中である。さらに今年に入り、自民党の高市早苗総務相が同様な不正所得税還付金を受け取った事実を掴み、この件に関しても詐欺容疑の告発状を本年2月6日に奈良地検に提出した。この告発状も3月8日に受理され、現在捜査中である。
これらの不正税還付問題について、東京新聞と日刊ゲンダイが以下の記事を掲載した。
東京新聞「寄付で税逃れ?悪弊いつまで」
日刊ゲンダイ「高市総務相へ告発状 奈良地検が受理」
上記の報道記事を踏まえ、3月22日参院総務委員会で、民進党の那谷屋正義議員と江崎孝議員がこの問題を追及した。
参院議事録は以下の通りである。
那谷屋正義議員の質問
江崎孝議員の質問.pdf
参考:高市早苗議員に対する告発状
高市早苗議員は、テレビ局に対し「電波停止もありうる」と脅した総務大臣である。一方の森裕子議員は、加計問題で政権、官僚を激しく追及し、テレビや新聞紙上を賑わしている。迫力ある追及は評価するが税還付は頂けない。政治家はまずは自らの身を正すべきでなかろうか。
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