3月26日　東京新聞が大スクープ！最高裁は、特定業者の言い値で発注！1社応札７８％の異常！

65年間手を付けることが出来なかった伏魔殿最高裁事務総局に初めて東京新聞が切り込んだ。衝撃的だ。
大手新聞が取り上げたことは極めて意義深い。
東京新聞が、3月26日朝刊一面で『システム関連入札　最高裁「1社応札」78％　無競争で落札率高止まり』と、こちら特報部紙面で『1社応札は「談合」？　見積もり　業者頼み』と最高裁を断罪した。

一面記事のみ以下に転記。特報部紙面は実記事を読んで下さい。

＜一面記事『システム関連入札　最高裁「1社応札」７８％　無競争で落札率高止まり』＞
『　最高裁が2008年から10年にかけて実施したコンピューターシステム関連の一般競争入札で、参加企業が1社しかなく事実上無競争の「1社応札」が8割近くに上り、そのうちの大半で、90％以上の高い落札率になっていたことが分かった。＝関連24、25面
　落札率は予定価格に対する落札額の割合。最高裁は「裁判所で使うシステムは特殊で他では利用しにくいため（コストの観点から）入札に参加を希望する業者が少なくなってしまう」としているが、結果として落札率が高止まりになり、税金が多く使われている実態が浮き彫りになった。
　最高裁の資料によると、08年4月から10年10月までに実施されたシステム関連の入札は112件（予定価格1000万円以上、随意契約と企画競争入札は除く）。1社応札は78％に当たる88件を占め、そのうち80件の落札率が90％以上だった。中でも6件は予定価格と落札価格がまったく同じ落札率100％を記録した。
　落札率が高い理由について最高裁は1社応札が多いことや、「業者から取った見積額をそのまま予定価格にするケースがあり、その業者が応札すると落札率は100％などになる」と説明。「談合や予定価格の漏えいは一切ない」としている。
　業者の見積額を予定価格とする手法は「実勢価格が反映されやすい」として他の省庁などでも実施されているが、最高裁の1社応札の多さは異例。元公正取引委員会首席審判官の鈴木満弁護士は「業者に聞けば当然、高い価格を言ってくる。業者以外の専門家に意見を求めるなどして最高裁が独自に算定するべきだ」と話している。』

＜特定業者の言い値で発注する最高裁！＞
官製談合といえば、発注官庁が業者に予定額を洩らし、業者が話し合い、高い入札金額を出しあって、予め決めた業者に落札させる方法が一般的だ。
報道によると、最高裁は一般的な談合よりはるかに質の悪い発注をしている。
彼らは、「予定額が分からないので業者に見積もりを出してもらって、それを予定価格とする。入札参加者がないので1社発注になる。そうすると落札率が100％に近づく」というのである。
ということは、特定業者に見積をお願いし、言い値でそのまま発注するということだ。

＜1社応札78％は余りに不自然＞
最高裁は「裁判所で使うシステムは特殊で他では利用しにくいため入札に参加を希望する業者が少なくなってしまう」と嘯くが、そんなことありえない。システム開発業者は、他には利用しにくいから最高裁からの受注を敬遠するなどありえない。
最高裁発注の案件は開発業者にとって飛びつきたくなるおいしいものばかりのはずだ。
例えば「検察審査員候補者名簿管理システム」。一市民Tはそのソフトの概要はよく理解したし、開発仕様書なども見ている。
100人から10ないし12人を選ぶクジ引きソフト付きの帳票作成ソフトだ。ソフト開発者なら誰でも簡単につくれるもので、300万円ももらえば充分だという。これを2499万円で受注している。その受注業者はメンテナンス費用等で5300万円強の支払を受けている。ソフト作成は下請けに安い金額で発注しているからほぼ丸儲けだろう。
　1社しか応札がないというが、最高裁は1社にしか応札させないように調整をしているとしか考えられない。業者が応札できないような手立てを講じているに違いない。
そこには最高裁事務総局と特定業者との癒着が必ずある。

＜受注業者は丸儲けししたお金をどこに使っているのだろうか＞
山岡俊介氏の2010/11/27のブログに面白い記事が掲載されている。
https://www.paradigm2020.jp/blogw/1290860080.html
『参議院予算委員会で名指しされた「富士ソフト」の華麗なる官界・マスコミ人脈 』
前出の「検察審査員候補者名簿管理システム」を受注した富士ソフトに関するものだ。
司法関係者等の天下り、御用コメンテーターを丸抱えしていたのだ。
堀田力氏や岩見隆夫氏がテレビに出るたびに、小沢氏を罵るのはよくわかる。

＜国会議員は奮起して欲しい＞
東京新聞、サンデー毎日が官製談合に切り込んだ。
これからは国政調査権をもった議員の出番だ。
今まで森ゆうこ議員だけが頑張ってこられた。
他の議員も奮起し行動して欲しい。
公正取引委員会も、最高裁事務総局の談合問題に是非メスを入れて欲しい。