1月4日　『最高裁の罠』（最高裁の悪行）を多くの国民に知らせることが、日本立て直しの第一歩！

　＜小沢検察審査会を調査し続けた結果、驚天動地の「最高裁の罠」に気づいた＞
　くじで選ばれた11人の検察審査員が2度の審査会議で起訴すべきと議決すると強制起訴されるように、検察審査会法が改正された。この改正された検察審査会法により、小沢氏が強制起訴され刑事被告人になったことは多くの国民が知っている。マスメディアは「市民が小沢を裁いた」とはやし立てた。多くの国民もメディアに倣って小沢起訴に拍手喝さいだった。
　ところが、実態は報道とまるで違っていた。
　一市民Ｔの調査の結論は以下の通りだ。
　「検察審査員は存在せず、審査会議は開かれなかった。議決書は検察審査会事務局らの創作によるもの。そして、この恐るべきイカサマを画策し主導したのは、検察審査会を裏で管理・コントロールしていた最高裁事務総局という組織だった」
　『最高裁の罠』を読んで頂くとそのことがよくわかる。
　
　＜小沢起訴に至るまでの経過を簡単に振り返っておこう＞
　
　戦後日本を支配してきた米国・官僚・財界・利権政治屋・マスメディアが、4年前から、自らの利権を確保するために邪魔な小沢氏の排除を始めた。
　まずは、麻生自民党政権と手先の検察が動いた。
　検察は西松事件をでっち上げた。だが小沢氏を起訴できなかった。検察はさらに陸山会事件をでっち上げたがここでも小沢氏を起訴できなかった。
　ここで、検察に替わって最高裁が動いた。
　最高裁は、強制起訴権を持つようになった検察審査会に、小沢不起訴案件の申し立てをさせた。そして、審査員を選ばず、審査会議を開かず、起訴議決書を創作し発表した。マスメディアは、審査員が存在し、審査会議が開かれたごとき報道をし、最高裁のイカサマを隠した。
　検察は最高裁が架空議決することを知らず、捏造報告書を作成し検察審査会に提出していた。
　最高裁は、架空議決がばれそうになるとこれを利用した。捏造捜査報告書をロシアから流出させた。捏造報告書が存在すれば審査員が存在しないなどという疑いを誰も持たなくなるからだ。
　小沢派の国会議員も、弁護士など識者もこれにすっかり騙されてしまった。最高裁が架空議決したなど誰も言わなくなった。
　
　＜最高裁の悪行を何故追及しないのだろう＞
　一市民Ｔが「最高裁による架空議決」を暴いたのに、小沢派議員や識者は誰もそれを追及しない。
　最高裁にとって蟻の一穴なのに、何故追及しないのだろうか。
　「最高裁による架空議決」など有ってはならない。法の番人が大犯罪集団だったということだ。大犯罪集団をメディアが守ったということだ。
　このことを明らかにすれば、小沢氏の疑惑は完全に晴れるだけでなく、国民は小沢氏の正義ある主張も理解するだろう。
　
　小沢派議員が追及しなくとも、一市民Ｔは、同志と『最高裁の罠』を広めて追及していくつもりだ。
　ブログを読んで頂いている方も応援してほしい。