文芸評論家・哲学者山崎行太郎氏との共著『最高裁の罠』の出版が本決まりになった。
2年間にわたり追及してきた「小沢検察審査会の闇」と、その闇追及の過程で明らかになった「世紀の最高裁スキャンダル」を世間に公表できることになり、正直ほっとしている。
出版社が、「月刊日本」次号で「検察審査会」特集を組んで盛り上げるそうだ。
出版を快諾いただいた「月刊日本」の南丘喜八郎主幹の「蛮勇」と「勇断」に、あらためて感謝したい。
著した内容は、国民にとっては知らないことばかりだ。
本当かと誰もが疑うほど、その内容は衝撃的だ。
何故、国民はそれを知らないのか?
最高裁は、「守秘義務」「非公開」を盾に情報を一切発信せず、そして、大マスコミは、最高裁のスキャンダルについては一切報道しないからである。
皆さんは以下のことをご存知だろうか。
1.最高裁の中に、強力な権力を持った秘密組織「最高裁事務総局」が存在する。
2.「最高裁事務総局」が裁判官・裁判所事務官等の人事、予算などを握り、「司法行政」を支配している。
3.「最高裁事務総局」が上記の権限を利用し、裁判官を支配し、個別の判決にも影響を与えている。 「鈴木宗男裁判」「陸山会裁判」「原発訴訟」などしかりだ。
4.「最高裁事務総局」は巨額の裏金作りを元裁判官から訴えられ、裁判が行われている。
5.「最高裁事務総局」が、昔から「官製談合」を行っている。
6.「最高裁事務総局」が、昭和23年検察審査会制度発足以来、「検察審査会事務局」の人事、予算、計画、会計などの全ての権限を持ち、支配してきた。
7.「2度の起訴議決により強制的に起訴がなされる」よう法改正がなされ、最高裁は「市民に起訴権を持たせた」と言っているが、実質的に「最高裁事務総局」が起訴権を持った。
8.小沢検審では、検察審査員を選ばず、審査会議を開かず、起訴議決書を創作したことが確定的だ。
おそらく、大部分の人は上記のことをご存知ないだろう。
ところが、この8つのことは、事実あるいは状況証拠から正しいのである。
『最高裁の罠』を読んで頂ければ、そのことを理解し、最高裁などの国家権力に対する認識が大きく変わると思う。
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