11月21日　小沢検審"架空議決"の根拠①　9月8日"審査がこれから本格化、議決は10月末公算"と6紙報道。"（その6日後の）9月14日議決した"？

　おかしな動きになってきた。一市民Ｔをよく知る一ブロガーまでが「元審査員に会った。"審査員が居ないなんてありえない"」と言い出した。このタイミングは何？
　これから、"架空議決の根拠"をシリーズで皆様にお伝えしていく。
　一回目は新聞報道の話

　＜9月8日６紙報道「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末になる公算」＞
　これは、検審関係者(最高裁事務総局あるいは検審事務局)のリークで書かれたものだ。新聞社が勝手に書くわけがない。
　なんとこの6日後の9月14日代表選投票日に起訴議決したと発表した。
　"10月末の議決の公算"が急に"9月14日議決"になったということだ。
　
　＜検審事務局は、9月8日～14日までの「審査員日当請求書」を一通も作成していない＞
　石川克子氏が、会計検査院から「審査員日当旅費請求書」を取り寄せた。　
　一市民Ｔはその請求書は偽造だと考えているが、その請求書日付から、検審事務局が決めた審査会議日が読み取れる。
　その請求書から、検審事務局が決めた9月上旬の審査会議日は、9月6日と9月14日であることがわかる。
　検審事務局は、「9月上旬は、9月6日、9月14日に審査会議を開きました」と言っているのだ。
　ということは、検審事務局は「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。　議決は10月末になる公算」と９月８日にリークしておきながら、「1回も審査会議を開かず、（6日後の）9月14日に議決した」と発表したのである。
　
　＜検審関係者は9月8日時点で、「9月14日議決」は考えていなかった＞
　
　この新聞社へのリークを読み解くと、検審関係者は9月8日時点では「9月14日議決」は考えていなかったといえる。
　もし、審査会議が本当に開かれていて、9月14日議決ができるほど審査が進んでいたのなら、「これから審査が本格化する。議決は10月末の公算」と言わないはずである。そのようにリークすれば、すぐにそれは作り話だったとわかってしまうからだ。
　ということは、検審事務局は、9月8日時点では、9月14日の議決でなく、10月末議決を考えていたということになる。
　ところが、この１０月末の議決予定が一転して６日後の１９月１４日になったしまったのである。
　このように議決日を意のままに変えられるということは、議決に実体がない、即ち架空議決と判断してよい。

　＜新聞社へのリークと議決発表は、以下のように考えると辻褄が合う＞
①　検審関係者は、"10月末架空議決の予定"で事を進めていた。　
それに合わせ、「審査員日当旅費請求書」等をアリバイ作りのため偽造していた。
②　9月8日、その予定を6紙に「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末になる公算」とリークした。
③　ところが、9月8日直後にその議決日を9月14日に変えなければならない事情が生じた。小沢氏が代表選に勝って総理になる可能性が浮上したのだ。
④　すぐに発表すると怪しまれるので、10月4日に「9月14日起訴議決していた」と発表した。
⑤　読売新聞と朝日新聞には「9月に入り、平日も頻繁に集まった」などリークして誤魔化した。
　読売新聞10月6日朝刊.pdf
　朝日新聞10月5日朝刊.pdf