11月21日 小沢検審"架空議決"の根拠① 9月8日"審査がこれから本格化、議決は10月末公算"と6紙報道。"(その6日後の)9月14日議決した"?

 おかしな動きになってきた。一市民Tをよく知る一ブロガーまでが「元審査員に会った。"審査員が居ないなんてありえない"」と言い出した。このタイミングは何?

 これから、"架空議決の根拠"をシリーズで皆様にお伝えしていく。

 一回目は新聞報道の話
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 <9月8日6紙報道「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末になる公算」>

 これは、検審関係者(最高裁事務総局あるいは検審事務局)のリークで書かれたものだ。新聞社が勝手に書くわけがない。
 なんとこの6日後の9月14日代表選投票日に起訴議決したと発表した。
 "10月末の議決の公算"が急に"9月14日議決"になったということだ。
 

 <検審事務局は、9月8日~14日までの「審査員日当請求書」を一通も作成していない>

 石川克子氏が、会計検査院から「審査員日当旅費請求書」を取り寄せた。 
 一市民Tはその請求書は偽造だと考えているが、その請求書日付から、検審事務局が決めた審査会議日が読み取れる。
 その請求書から、検審事務局が決めた9月上旬の審査会議日は、9月6日と9月14日であることがわかる。
 検審事務局は、「9月上旬は、9月6日、9月14日に審査会議を開きました」と言っているのだ。
 ということは、検審事務局は「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。 議決は10月末になる公算」と9月8日にリークしておきながら、「1回も審査会議を開かず、(6日後の)9月14日に議決した」と発表したのである。

 
 <検審関係者は9月8日時点で、「9月14日議決」は考えていなかった>
 
 この新聞社へのリークを読み解くと、検審関係者は9月8日時点では「9月14日議決」は考えていなかったといえる。
 もし、審査会議が本当に開かれていて、9月14日議決ができるほど審査が進んでいたのなら、「これから審査が本格化する。議決は10月末の公算」と言わないはずである。そのようにリークすれば、すぐにそれは作り話だったとわかってしまうからだ。
 ということは、検審事務局は、9月8日時点では、9月14日の議決でなく、10月末議決を考えていたということになる。
 ところが、この10月末の議決予定が一転して6日後の19月14日になったしまったのである。
 このように議決日を意のままに変えられるということは、議決に実体がない、即ち架空議決と判断してよい。


 <新聞社へのリークと議決発表は、以下のように考えると辻褄が合う

① 検審関係者は、"10月末架空議決の予定"で事を進めていた。 
それに合わせ、「審査員日当旅費請求書」等をアリバイ作りのため偽造していた。
② 9月8日、その予定を6紙に「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末になる公算」とリークした。
③ ところが、9月8日直後にその議決日を9月14日に変えなければならない事情が生じた。小沢氏が代表選に勝って総理になる可能性が浮上したのだ。
④ すぐに発表すると怪しまれるので、10月4日に「9月14日起訴議決していた」と発表した。
⑤ 読売新聞と朝日新聞には「9月に入り、平日も頻繁に集まった」などリークして誤魔化した。
 読売新聞10月6日朝刊.pdf
 朝日新聞10月5日朝刊.pdf

2013年11月21日