9月20日　最高裁は「検察審査会で小沢起訴」を早くから準備！その手は架空議決！

　＜空の「検察審査会」を新設して「架空議決」準備＞
　改正検察審査会法施行の2009年5月、最高裁は、東京第三、第四、第五、第六の検察審査会を東京地裁管内に新設した。「架空議決」するため、検審事務局職員だけを配置し、検察審査員を選ばなかったとみられる。

　＜最高裁は、検察幹部にも検察審査会で起訴することを伝えていた＞
　2010年2月、石川知祐元議員を取り調べた吉田正喜特捜副部長は、取り調べ中の石川氏に「小沢は今回の捜査で不起訴になっても、検察審査会で必ず『起訴相当』になるからな！」　と語った。　
　　
　検察が不起訴にした事件を告発した後、検察審査会への申立が可能になる。検察審査会への申し立てがあるかどうかわからない時点で、吉田副部長は「検察審査会で必ず起訴相当になる」と言っている。
　吉田副部長は、検察審査会を管轄する最高裁がその意向で準備していることを知っていたと思
われる。

　＜最高裁と最高検の約束事があった＞　
　2012年4月、郵政不正事件の一審判決で有罪となった大坪弘道元大阪特捜部長がM前議員のブレーンⅩ氏に重大なことを語っていた。
　X氏が語ったところによれば、
『民主党が政権を取りそうになった頃、最高検の幹部が大坪氏に「最高裁幹部と民主党潰しを画策している。大阪特捜部は石井一議員を捜査する。東京特捜部には小沢氏を捜査させるが、起訴は難しいから、最高裁が検察審査会を利用して起訴する」と打ち明けた。大坪氏は2012年4月20日の小沢冤罪抗議市民集会に出席し、このことをばらすかどうか決めかねていた』
　大坪氏は結局抗議集会に出席することはなかったし、他でばらすこともなかった。
　大坪氏にとって自分になんらメリットのある話ではなく、かつ控訴審を控えていて最高裁から睨まれることを恐れてそれを止めたと思われる。

　＜検察が西松・陸山会事件で小沢議員を起訴できなかったので、全ては最高裁に託された＞
　検察は西松事件と陸山会事件を立て続けにでっち上げたが、いずれの事件でも小沢氏を起訴することはできなかった。
　ここで全てが最高裁に託されたわけだ。
　
　こうなると最高裁は、確実に起訴できる方法を取らざるを得ない。
　「架空議決」しか選択がなくなった。