6月29日　法務委員会で追及を！東京第五検審議決（＝最高裁）は疑惑だらけ！

東京第五検察審査会（＝最高裁）による小沢起訴議決疑惑をまとめてみた。
＜審査員は本当に存在したのか？審査会議は開かれたのか？＞
疑惑1：検察審査会事務局は、2010 年9月8日、「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークした（9月8日付大手6紙新聞報道.pdf参照）。
ところが、10月4日「9月14日代表選投票日に議決されていた」と発表された。9月8日からわずか6日間で審議し起訴議決がなされたということだ。現実にはありえない。
疑惑2：朝日新聞10月5日.pdfおよび読売新聞10月6日.pdfは、審査会関係者でしか知りえない議決の模様をこと細かく伝えている。わざとらしく信憑性が疑われる記事だ。ニュースソースは？事実は？
疑惑3：上記読売記事では「（審査会議は）8月は隔週、9月は13日までに平日頻繁に開いた」とある。ところが検審事務局が開示した審査員日当請求書によると、「8月は、4、10、24、31日の4回、9月議決日までは、6日の1回」となる。審査会議の実態があるのなら、このような大きな食い違いは発生しない。
疑惑4：上記の請求書等の資料によると、9月6日以降審査会議は一度も開かれず、9月14日に議決したことになっている。新聞報道では「議論が煮詰まったので、急遽議決をすることにした」とあるが、一度も審査会議が開かれていないのにどうして議論が煮詰まるのか？
疑惑5：私の知人が、9月28日、検察庁で斉藤隆博東京特捜副部長に会った。斉藤副部長は「これから検察審査会に説明に行く」と言ったそうだ。議決後であれば法違反だし、説明の意味はない。斉藤副部長は議決してしまったことを知らず説明に行ったのではないか。そしてダミー審査員に対し説明したのではないか。読売記事では9月上旬説明したことになっているが、検察および検審事務局は説明日の開示を拒否している。
疑惑6：検審事務局は、再三の開示請求にもかかわらず、審査会議の開催日、開催回数、会議室名を明らかにしない。会議録（存在するといっているが？）の開示も拒否している。
疑惑7：彼らが呈示した審査会議開催のアリバイを示す唯一の資料は審査員日当支給などの歳出・支出証拠書類だが、これらも審査員氏名、出頭日、振込先等がマスキングされている。出金が事実なのか？出金されたとしても、支払先が誰だかわからない。架空請求書の可能性もある。
疑惑8：週刊プレイボーイ記者「審査員はホントにいたのか」の質問に、審査員くじ引き責任者で広報担当の手嶋課長が「いた...と思います」と答えている。当事者が「いた...と思います」はありえない。
疑惑9：小沢検審では審査員・補充員は44名が選ばれたはずだ。議決に至るまで、不可思議なことやありえないことが多数報道されているのに、「事実はこうだ」と声を上げる審査員・補充員が一人も出てこない。
疑惑10：小沢検審直前の2009年4月に、東京第五検察審査会という職員2人の小事務局が新設され、そこに小沢案件が振り当てられた。
疑惑11：東京第一検審に「別の小沢案件（2007年収支報告書の記載ずれ）」の申し立てがあり、一回目審査で「起訴不当」になった。議決審査員の平均年齢も50歳である。第五検審の分だけが2回とも「起訴相当」になったことも不可解だ。

＜審査員（テーブル上の審査員？）選定にもイカサマがあった＞
検察審査会法では、選挙管理委員会が審査員候補者を400人に絞り、検審事務局が、この中から年間44人の審査員・補充員をくじ引きで選ぶことになっている。くじで選ばれた議決審査員の平均年齢が、一回目議決34.27歳から34.55歳に、二回目30.9歳から33.91歳にさらに34.55歳と言い換えられた。
疑惑12：2回とも34.55歳になる確率100万回に1回。事務局は「それが遇ったんです」とうそぶくが、数学的には起こりえない。
疑惑13：11人の平均年齢計算を間違えるはずがない。検審事務局の説明にも納得がいかない。
参考：「年齢言い直し」についての一市民Tの推理
最初に呈示した一回目議決34.27歳、二回目議決30.9歳は、事務局が恣意的に決めた「テーブル上の審査員」の平均年齢。「30.9歳は若すぎる」と指摘され、37歳足し忘れ（実際は足し忘れをしていない）があったとして平均年齢かさ上げを試みたが、算出方法を間違えたため元に戻れなくなった。「これまでのことはお忘れください」と言って、別集団である審査員候補者名簿から11人を抽出し、それを「テーブル上の審査員」（実在するが、本人には告知されていない）とした。1回目も2回目もそのように恣意的に選んだら、たまたま平均年齢が34.55歳となってしまった。（2回とも、合計年齢が　34.55×11＝380になったということ）
疑惑14：私達は、審査員および審査員候補者の、個々の年齢、生年月日、生年月などの開示請求をしたが、事務局（＝最高裁）は筋の通らぬ理由で拒否している。事務局はこれらを呈示することはできない。呈示すればイカサマがばれるから。

＜怪しい起訴議決、イカサマ審査員選定を主導したのは最高裁事務総局？＞
疑惑15：最高裁は、2009年4月「くじ引きソフト」を開発し、検審事務局に配布した。このソフトには、新たな審査員候補者を自在にハンド入力でき、くじ引き前に入力されている審査員候補者を自在に消除できる仕組みが組み込まれている。これを利用して、検審事務局が恣意的に「思い通りの人」を「テーブル上の審査員」にした可能性が高い。
疑惑16：検察審査会が提出する行政文書（不）開示通知書は最高裁のそれと書式が全く同じもの。最高裁が、検察審査会の通知書を作成しているのではないか。
疑惑17：最高裁は、検察審査会事務局に送られてきた審査員候補者名簿を送付させ、名簿に手を加えることができるようだが、これは違法だ。
疑惑18：検察審査会法では、「検察審査会は独立して職権を行う」とあるが、以下のごとく最高裁が検察審査会事務局を管理コントロールしている。これでは、独立して職権を行うのは無理ではないか。
最高裁が行う検察審査会関連業務
①人事管理、組織改編
　検審事務局職員に裁判所事務官を充て、それらの異動・昇進・昇給等管理。
②業務指示
検察審査会業務で使う規定・マニュアル等の作成。通達文書等にて業務指示。
イレギュラーな内容については最高裁の指示を仰いでいる。
③審査員くじ引きソフト、検察審査会ハンドブック等ツール類の作成
④予算・計画業務全般
⑤業務の肩代わり、審査員候補者への質問票の発送

＜法務委員会で追及を！＞
疑惑があり過ぎだ。
以下のことが何もわかっていない。
・法律に則った審査員選定が行われたのか？
・審査員として告知された人達は存在するのだろうか？
・審査会議は、いつ、どこで、何回開かれたのか？
・審査会議ではどのような議論がなされたのか？会議録はあるのか？
・審査補助員はいつどのようなプロセスで決まったのか？
・検察官はいつ、どのような説明を行ったのか？
国会の会期も延長になった。ぜひ疑惑の追及を！