12月4日 ふざけるな最高裁!税金でイカサマ審査員選定ソフト作りは許さんぞ!クジ引きはガラガラポンで充分だ!


<小沢起訴議決の殊勲甲は、最高裁のイカサマ審査員選定ソフト開発>

森ゆうこ議員のブログに掲載されている「資料サイト」を見直してみた。
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/

「検察審査会」の欄に、「審査員選定ソフト開発」に関する6つの資料が掲載されている。一年前に掲載されたが、いずれも重要な情報だ。皆様もぜひ熟読頂きたい。

「恣意的に検察審査員を選ぶ方法」(悪意がある場合の実証例)にはびっくり仰天だ。
使用されているソフトは、クジ引きに前に"審査員にしたい人"を自在に追加でき、入力された選管選出候補者を跡形も残さず自在に消除できる機能を備えた代物。
一市民Tは「クジをやらず、"審査員にしたい人"だけを審査員にして議決した」と訴え続けてきたが、この機能を使えば、そのことが現実に可能だ。
「クジをやらず」というよりは、「クジ引きソフトでクジ機能を使わず」といった方が適切な表現かもしれない。

これで"世にも不思議な小沢起訴議決物語"のカラクリの殆んどを読みきった気がする。
イカサマ議決の鍵は審査員選定ソフトにあった


<新しい候補者を入力できるソフトなど作ってはいけない>

「候補者の調製」などのプロセスはあってはならない。
選管からの候補者データ(磁気デスク)を移し込むだけの機能にとどめないといけない。勝手に候補者を追加できる仕組みなど作ってはいけない。


<"消除したデータが残らないソフト"の作成は違法で、検審事務局を犯罪を容易にするもの>

候補者を消除した経過は保存されなければならない。検察審査会法施行令第9条にもそのことが明記されている。立会い者である判事・検事はこれを確認しなければならない。


<イカサマ審査員選定ソフトを発注したのは、検審事務局ではなく最高裁だ>

ソフトの内容も仰天そのものだが、もっと驚くのはこの選定ソフトの発注者が最高裁だったということだ。
使う側の検察審査会事務局は選定ソフト作成に全く関与していない。
最高裁が仕様を決め、発注し、検品し、検察審査会事務局に配った。
最高裁がインチキできる審査員選定ソフトを作り、検察審査会事務局に強制使用させた。
法の最高の番人たる最高裁が、検察審査会法施行令第9条に違反するソフトを開発し、検察審査会事務局にも違法や犯罪をさせやすくしている


<審査員選定ソフトの開発は必要だったのか? ガラガラポンのままでよかったのではないか>

審査員選定業務は極めて単純な作業だ。
検察審査会事務局は、検察審査会法の定めに従い、以下のクジ引きを行なうだけだ。
3月 選管候補者名簿100名から、審査員6名及び補充員6名
6月 選管候補者名簿100名から、審査員5名及び補充員5名
9月 選管候補者名簿100名から、審査員6名及び補充員6名
12月 選管候補者名簿100名から、審査員5名及び補充員5名

各検察審査会事務局は、100名の名簿から、10ないし12名を選ぶ作業を年4回やればよい。
このことを考えると、ブラックボックスになってしまう高級なソフトなど不要なことにすぐ気づく。
ソフトが開発されるまで、事務局は普通のクジ引きをやっていたはずだ。それでなんら問題がなかったと思う。
商店街の抽選会などで使っているガラガラポンのクジ引きで充分だ。

事務局の方に聞いてみないとわからないが、真面目な事務局員はこんな手順でやっていたと推測する。
①磁気ソフトで送られてきた選管候補者に1から100の番号を割り付ける
②欠格者をチェックし、その事由の項目にレ点を入れる
③判事・検事が欠格者のチェックを確認する
④判事・検事立会いのもと、1から100番までの番号を持った玉が入ったガラガラポンを回し、10個ないし12個の玉を出す
欠格者の番号玉が出たら、もう一度クジを引き直す
⑤当たり玉の番号の人を審査員・補充員として登録する

これで、公正な審査員選定が簡単にできていたはずだ。

最高裁が、確実で安上がりな従来の方法を捨てて、多額の税金を使い、悪事ができる大仰なソフトを何故開発しなければならなかったのか? 理解に苦しむ。


<最高裁は何故このようなソフトを作らせたか>

最高裁は、6000万円近くの多額の税金を使い、なくてもよいもの、そして不正ができるソフトを何故作らせたのか。
そこに最高裁の悪意を感じる。
彼らは、特定の人間を起訴議決に導くため、審査員ソフトを開発したとしか思えない。
国民は、相手が最高裁だと抗議や糾弾も難しい。
彼らの身分は完全に守られている。
国民は彼らに接触することすら難しい。
今度こそ、国民は束になって、まともな議員さん、僅かながらのまともなメディアとともに、本丸最高裁に立ち向かわなければならない

2011年12月 4日