5月12日  菅首相の居座りとパフォーマンスはいつまで続くのか!  今度は「給与返上」ときた!

<菅首相の悪政が続いているが、大メディアは見て見ないふり>

菅氏が、総理になって約10ヶ月。
たった10ヶ月で、菅首相の悪政のために、国民は大きな不利益を蒙りつつある。

菅氏は、首相に就任してから、一昨年の選挙で3,348万票もの支持を得た2009民主党マニュフェストを次から次ぎに反古にし、旧自民党の作った官僚主導の政治に戻しはじめた。
「官僚は大バカ。政治主導を実現したい」と云っていた菅氏が、一転「官僚はプロフェッショナル」と云って官僚にすりよった。官僚が組んだ大型予算をそのまま通した。
目玉の無駄撲滅もわずかばかりの事業仕分けのパフォーマンスで終わらせた。
財界にも擦り寄った。法人税率を下げた。
消費税増税を急ぎ始めた。
TPPも参入の方向を示し、アメリカに尻尾を振った。

アメリカに隷属し、官僚と大資本が支配する日本に突き進んでいる。貧富の格差はどんどん大きくなるだろう。

ところが、国民は菅首相の動きに危機感を感じていない。これも大メディアの偏った報道のせいだ。
大メディアは、官僚、大企業の手下として忠実に動いているからだ。
官僚・大企業・大メディアにとって、2009マニフェストが実現されると、数々の権益や利権が失われてしまうことになる。
大メディアは、2009マニュフェストを推し進めようとする小沢氏を叩き、都合良く動く菅氏を擁護してきた。
何の罪もない小沢氏に対し、「政治家を辞めるべき」などという世論誘導をするが、菅氏に対しては、どんなに悪政を続けようが、違法献金が発覚しようが、彼の都合の悪いことには触れず、持ち上げることに余念がない。
"菅降ろし"などの動きを見せると一斉に牽制する。


<菅首相が経産省と東電の言いなりになっているから、原発事故被害が拡大した>

菅首相は、原発事故という非常時にも、官僚(経産省)と大資本(電力会社)の言いなりにしか動かなかった。
経産省も電力会社も、ろくな検証もせず「原発は絶対安全だ」と国民を騙し、そこら中に、危険な原発を建設し、利権をほしいままにしてきた。
経産省(保安院)、東電にとって、事故が発生すること自体が想定外なのだ。
経産省も東電も菅首相も、経済性最優先で、原子炉が廃炉になるのを避けようとした。
このような菅政権―経産省―東電のもたれあい体質こそが、事故を拡大させてしまったといえる。


<大メディアは、"菅ヘリ視察"パフォーマンスまで美談に変えようとしている>

菅首相のヘリ視察パフォーマンスでベントを遅らせてしまった。
内閣広報室の写真班を連れて乗り込むなど、菅氏のパフォーマンスはさすがだ。
3月13日付東京新聞「苦慮の政府対応後手に」.pdf 参照
斑目原子力安全委員長は、3月28日の参院予算委員会でヘリ視察について「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで私が同行した」と語った。
3月29日付東京新聞「『勉強したい」首相から要請」.pdf

ところが、「ヘリ視察のパフォーマンスでベントが遅れた」と追及されだすと、官邸と大メディアは、ヘリ勉強視察を菅首相奮闘の美談に変えてしまったのだ。
5月11日付東京新聞見て頂きたい。
5月11日付東京新聞「危機一髪ー設計限度超えた圧力」.pdf 参照
『「一分遅れたら、それだけ事態は深刻化します」斑目は機中でも、一刻も早いベントを進言する。ヘリから降り立った菅は、「手動でもいいから早く開けてください」と迫った』
見事な作り話(?)だ。3月28日の国会答弁と全く違う。呆れるばかりだ。

そもそも、海江田経産相が午前1時30分にベントを指示している。その状況下で、無防備の菅首相が、へりで上空を飛んでいては、ベントどころではない。
ベントは弁さえ開ければよいのだ。電気が通じてなければ、手動でやるのが当たり前だ。
東電が政府の指示に従わず、ベントが12時間50分後の14時20分になったということだ。
政府が強制できなかったと言うことだ。政府の大失策だ。


<菅首相のもうひとつの大罪、事故を過小に報道し、住民を被爆させたこと>

事故直後の爆発によって、多量の放射性物質が飛散した。ところが政府はそれを隠した。周囲の住民には、何度か自主避難を促しただけだ。
1月半経って、被爆量の大きな地域を対象に、住民の強制退避を始めた。遅すぎる。
近接住民は、相当量の被爆をしてしまった後だ。
取り返しのつかないミスだ。政府も責任のとりようがないだろう。


<菅首相、「原発事故収束まで6月から給与返上」のパフォーマンス>

5月10日、菅首相は記者会見をして、「事故の責任大きい。来月から、給与を返上する」と述べた。
5月11日付東京新聞「首相、給与を返上」.pdf 参照

これも、菅首相一流のパフォーマンスだ。
給与返上して、原発事故収束まで、首相の座に居座る気のようだ。
原発事故の収束は全く見えない。5月11日には神奈川の南足柄のお茶の汚染が確認された。被害は拡大するばかりだ。

政府・東電は、ベントと冷却が遅れたため、爆発とメルトダウンを起こさせ、多量の放射性物質を飛散させてしまった。この責任の全ては、総責任者の菅首相にある。

給与の一部返上で許されるものではない。

こんなパフォーマンスで国民は騙されてはいけない。国民の怒りは収まらない。
辞任して責任を取るべきだ。
これ以上国をメチャクチャにされたら困る。

大メディアは、いまこそ、菅の辞任を迫るべきではないか。菅を持ち上げている状況ではない。
菅政権と経産省と東電のお陰で、近接住民は路頭に迷い、日本全体も、パニック状態になっている。いや、日本だけでなく、世界をも震撼させている。
大メディアがこの国を悪くしているというのは言いすぎだろうか。

2011年5月12日