10月5日 巨大利権集団の手下"検察とメディア"が民主主義を揺るがす!検察審査会議決「起訴相当」は本当に国民の判断だったのか!  

<驚きの「小沢氏起訴相当」の議決>

 今回、検察審査会が「小沢氏起訴相当」の議決を下した。
 まさか、としか言いようがない。

 証拠がなくても強引に起訴する特捜検察が2度も起訴できないと判断した案件を、起訴すべきと結論付けたのだ。何を根拠にと問いたい。起訴の容疑事実は、「収支報告書の虚偽記載について小沢氏が関与した」というものだ。

 専門家の間では、「収支報告書の虚偽記載はない」という判断が専ら。虚偽記載ありと認めたとしても、訂正すれば済むことで、犯罪に値しない事案だ。ましてや、そのことに関与したとして小沢氏が強制起訴されるとは。

 検察審査会事務局が審査員の選定に手心を加えたのではないかという疑念が沸く。検察審査会事務局は補助弁護人の選定を出来るが、意に沿った弁護人を選定したと思う。この補助弁護人と検察官の説明と誘導により、ありえない議決が導き出されたと思われる。>


<不起訴処分の対象事実を逸脱した被疑事実での、起訴相当の議決は無効>
 
 郷原信郎氏のツイッターに以下のツイートがあった。
『 昨日の段階では、議決書の冒頭の被疑事実(不動産取得時期、代金支払時期の期ズレだけ)が、当然、そのまま起訴すべき犯罪事実になっていると思っていたが、よく見ると、添付されている別紙犯罪事実には、検察の不起訴処分の対象になっていない収入面の虚偽記入の事実が含まれている。検察の公訴権独占の例外として検察審査会議決による起訴強制が認められている趣旨に照らして、不起訴処分の対象事実を逸脱した被疑事実で起訴相当議決を行うことは許されない今回の起訴相当議決は無効であり、強制起訴手続をとることはできない。』

 別紙犯罪事実が手元にないので確認できないが、不起訴処分の対象事実に、勝手に被疑事実を付け加えて起訴相当議決を出してしまうのは、おかしいと思う。
 こういうことが許されるなら、素人が新たな罪を加えて、起訴できてしまうことになる。一般市民にそこまでの権限を与えるべきではない。これも、補助弁護人がそのように誘導したのであろう。どのような処置が下されるか分からないが、小沢氏側はぜひ抗議してほしい。


<巨大利益集団は、検察・最高検・メディアを意のままに動かしている>
 
 小沢潰しは、民主党が政権を取ろうとする時から始まり、延々2年以上続いている。
 大きな流れはこうだ。
 西松事件(大久保秘書起訴)→小沢氏代表辞任→陸山会事件(秘書3人起訴)→第1回目審査議決「起訴相当」→小沢氏幹事長辞任→第2回目議決「起訴相当」

 これは、検察とメディアだけでできることではない。裏に巨大利権集団(官僚、米国、大資本、利権政治屋、御用メディア)の存在があり、彼らが次から次に小沢潰しをしかけたのだろう。

 巨大利権集団は、民主党が政権を取ってから、菅と7奉行達をも抱え込んだ。菅、仙石、岡田、前原などがその中心人物だ。

 巨大利権集団は、検察とメディアに無理筋な手を使わせて、確実に成果をもぎ取ってきた。


<政府首脳・最高検・裁判所・メディアは、みずからの裁量権を効かして追い込む>

 政府首脳・最高検・裁判所・メディアは、相互に調整を行いながら、裁量の幅を充分に効かして小沢氏を追い詰めてきた。

 下記の手順を見ると意図が歴然。
9月7日   村木氏の無罪判決
9月11日  最高裁 鈴木宗男上告棄却 (小沢氏にダメージを与えるため、代表選直前を選んだ)
9月14日  代表選実施
9月14日  検察審査会で起訴議決
10月1日  大坪・佐賀逮捕(議決結果公表直前なので話題がすぐに薄れる)
10月5日  検察審査会議決結果公表

 彼らは、発表時期等の裁量権をもっているので、小沢氏に大きなダメージを与えるように、菅氏が勝つように、検察関係にお咎めが少なくなるように画策してきたに違いない。そのほか、メディアへの巧妙なリークを度々行い、ダメージを与えた。


<小沢事件での検察・メディアの実態を世に知らせよう>

 郵便不正事件では、特捜検察の組織ぐるみの冤罪つくりが明らかになった。正義を実行するはずの検察がヤクザまがいの方法で冤罪作りをしているのだ。西松・陸山会事件でも全く同じ構図だ。
 中正・公平な報道をするはずのメディアは、郵便不正事件をはるか上回る酷さで、ウソ報道と偏向報道を続けた。その報道と、それと対になって行われる世論調査のせいで、「小沢=悪者」のイメージが国民に完全定着してしまった。
  
 今回も、新聞各紙は、一面で大々的に小沢氏起訴を報じた。「国民の責任で起訴」「法廷判断強く求める」など、起訴は当然との論調だ。

 テレビも、大々的に報道。町の声も、「小沢氏が起訴されて良かった」。検察とメディアが作った冤罪なのに、まるで犯罪扱いだ。推定無罪の法則などお構いなしだ。

 検察とメディアが民主主義を歪めている。
 心ある識者達がネット等で冤罪だと叫んでも、その意見はメディアにもみ消されてしまう。

 日本の危機だ。
 大手メディアが作る偽世論に対抗し、正しい世論を起さないとどうしようもない。
 心ある民主党議員と一般市民が一緒になって国民運動を起すべきだ。
 西松・陸山会事件での検察の捜査状況を公開すべきだ。
 そして検察が組織ぐるみで冤罪作りをやっていることを多くの国民に知らせるべきだ。
 特捜組織を解体し、検察の取調べを可視化すべきだ。

 メディアが、ウソ報道と偏向報道をしている実態を多くの国民に知らせるべきだ。

2010年10月 5日