11月2日 「架空」としか考えられない小沢検審起訴議決!(11/8「小沢謀殺の経緯」追加)  

<小沢謀殺の経緯>

1.2008年末、政権交代への機運が高まる中、東京地検特捜部は、当時民主党の代表であった小沢氏を西松建設からの収賄容疑で立件すべく捜査を行った。2009年3月3日公設秘書を政治資金規正法容疑で強引に逮捕したが、小沢氏本人を逮捕・起訴することはできなかった。

2.2009年末には、「陸山会」が購入した土地購入資金に違法献金が含まれているとの容疑で捜査をしたが、容疑を認める事実は何も出てこなかった。ところが、2010年1月15日、特捜部は元秘書石川知裕衆院議員をこの土地購入に絡んだ政治資金報告書虚偽記載容疑で逮捕・起訴した。土地取得日を支払い時点の2004年10月29日にせず、土地を本登記した2005年1月17日にしたことが政治資金報告書虚偽記載にあたるとした。特捜部が狙ったのは、石川議員を有罪に持ち込み、小沢氏も「期ズレ報告」を了承していたとする共謀共同正犯に持ち込むことであった。しかし、ここでも検察は小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とせざるを得なかった。

3.2010年2月、この不起訴処分を不服とした市民が検察審査会に申し立てを行った。この事件は東京第五検察審査会に割り振られた。

4.4月27日、東京第五検察審査会は、一回目審査で「4月27日"起訴相当"議決がなされた」と発表した。 議決した審査員11人の平均年齢は34.27歳で、11人全員が「起訴相当」と判断したと発表された。

5.検察は再度捜査し嫌疑不十分による不起訴を再度決定した。これにより検察審査会は2回目審査に進んだ。

6.9月8日主要6紙が2回目の審査について「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末の公算」と報道した。

7.10月4日、「9月14日に"起訴相当"議決がなされた」と発表した。ちなみに9月14日は民主党の代表選投票日だった。議決した審査員の平均年齢は30.9歳と発表されたが、すぐに、33.91歳、さらに34.55歳と訂正された。一回目審査員の平均年齢も34.55歳と訂正された。

 この検審起訴議決によって、指定弁護士が検察官役になり小沢氏は強制起訴された。2011年10月小沢裁判が始まり、2012年4月26日一審無罪判決が出た。だが、指定弁護士が控訴したため、裁判は高裁に持ち込まれた。2012年11月12日高裁での無罪判決が出され、小沢事件はやっと終結した。

 一市民Tらは、不可思議な検察審査会事務局発表ならびにメディア報道に接し、また検察審査員ならびに審査会議の実体がまるで見えないことに不審を抱き調査した。その結果、「東京第五検察審査会には審査員が存在せず、審査会議は開かれず、議決は架空議決であった」という結論に達した。

 その結論に達した根拠を以下に示す。


  <小沢起訴議決が「架空の議決だった」とする8つの根拠>


1.「9月8日6紙へのリーク」と「9月14日議決発表」は、「審査員がいたら」両立しない

(1)"9月8日リーク"と"9月14日議決"は矛盾する
 2010年9月8日6紙が一斉報道した。(9月8日6紙一斉報道.pdf
 この記事を要約すると、「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末になる公算」。これは明らかに検審関係者のリークによって書かれたものである。
 検審事務局は9月8日「これから審査が本格化、議決は10月末の公算」とリークした後、「6日後の9月14日に議決した」と発表している。
 この2つの情報"9月8日リーク"と"9月14日議決"は矛盾する。
 国民がこの大きな矛盾に気づかなかったのは、議決発表が20日後も経った10月4日になされたため、9月8日リークが忘れ去られてしまったからだ。
 2つの情報が矛盾するということは、どちらかが作り話、あるいは両方が作り話といえる。
(2)検審関係者は9月8日時点では「9月14日議決」は考えていなかった
 このリークを読み解くと、検審関係者は9月8日時点では「9月14日議決」は考えていなかったといえる。
 もし9月14日議決ができるほど審査が進んでいたのなら「これから審査が本格化する。議決は10月末の公算」と言うはずがない。そのようにリークすれば、すぐにそれは作り話だったとわかってしまうからだ。
 ということは、検審事務局は、9月8日時点では、9月14日の議決でなく、10月末議決を考えていたということになる。ところが、6日後の9月14日一転して議決としてしまった。
 「9月14日議決」は検審事務局の怪しい発表ということになる。
 一方9月8日リークも「9月14日議決」と発表してしまったのだから、これも作り話だったと考えてよい。
 2つの情報はともに作り話の可能性が高い。
 これは、検審事務局が、議決日を10月末にも、9月14日にも如何様にも決められるということだ。
 短期間のうちに議決日を勝手に変えてしまえるということである。
 これこそ、審査員がいない、審査会議が開かれていない、即ち架空議決の証左といえる。
(3)作り話や矛盾のある報道を、「事実と違う」と指摘する審査員(?)は一人もいない
 世間に注目されている事件だから、審査員が実在していたら、その審査員はこれらの新聞記事を目にするはずである。そして作り話や矛盾のある記事をみれば、「書かれている事実と違う」と指摘する審査員が出てきても不思議はない。だが、それは微塵もない。
 検審関係者にとっても、審査員がいないから思い切った作り話を平気でリークできたと考える。


2.「9月14日議決日以前に検察官の検審説明がなかった」ということは、9月14日の議決は架空

(1)起訴議決前の検察官説明は、起訴議決に必須
 検察審査会法41条で「検察審査会は起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対し検察審査会議に出席し意見を述べる機会を与えなければならない」とある。
 起訴議決前の検察官説明は起訴議決に必須の条件である。
 言い方を変えれば、「検察官の説明」なしでは起訴議決はできない。
 そしてこのことは、審査前に検察審査員に十分説明されている。
(2)「斉藤検察官が議決後の9月28日に検審に説明に行った」という事実
 起訴議決発表直後に、森議員のブレーンだったⅩ氏が、森議員、平野貞夫氏らにこの情報を提供した。
・Ⅹ氏が一市民Tに語ったところによると、「私は9月28日、東京地検庁舎の一階で斉藤検察官に会った。ロビーで、斉藤検察官は"これから検審に小沢氏の不起訴理由の説明に行く"と語った。後日、斉藤検察官が周囲に"検察審査会で説明したが、検察審査員から何の質問もなかった"と不審そうに語っていたのを聞いた」
・森議員もこの情報を元に国会質問をしているので、このことは事実だったと判断できる。
(3)斉藤検検察官が議決前に説明に行った記録がない  
 石川克子氏と一市民Tは、斉藤検察官が議決前に検審に説明に行ったかどうかを確認するため、検察庁から「検察官の出張管理簿」253枚を入手した。その帳簿から2回目審査期間中に斉藤検察官が検審に出向いたという記録を見つけることは出来なかった。
(4)9月14日以前に検察官説明がなかったということは、9月14日の議決は架空
 本当に審査会議が開かれていて、9月14日時点で斉藤検察官が都合で説明に行けないのなら代わりの検察官を呼ぶか、どうしても斉藤検察官の説明に拘るのなら、議決日を延ばして齋藤検察官の説明を受けてから議決するかどちらかを選択するはずである。検察審査員にとって9月14日にどうしても議決しなければならない理由はない。
 よって、審査会議が開かれていて、検察官の説明なしに9月14日議決することはありえない。これを議決したとするなら、議決は架空議決でしかない。
(5) 検察審査会事務局が議決後に斉藤検察官を呼んだのはアリバイ作りとみられる
① 最高裁は架空議決日を9月14日に早めたため、「検察官説明」というアリバイを作りそびれた。
② アリバイを作っておくため、9月28日に斉藤検察官を呼んだ。議決したことを知らない斉藤検察官は地裁ロビーで会ったⅩ氏に、「検審に説明に行く」と、自ら語った。
③斉藤検察官は検審事務局が用意したサクラに向かって不起訴理由を説明した。
④ Ⅹ氏によると、「斉藤検察官も、堺徹特捜副部長も議決したことを知らなかった」と語っていた。


3.最高裁は、審査員を選ばなくて済む新しい検察審査会を創設し、そこに小沢事件を割り振った

(1)新設検察審査会なら、審査員を選ばなくても怪しまれない
 検察審査員の任期は6か月で、3か月ごとに半数が入れ替わる。既存の検察審査会だと審査員交替時期に審査員をゼロにすることはできない。半数の審査員が残るから、気づかれてしまう。
 審査員をゼロにする方法はただ一つ、新しい検察審査会を作ってそこに審査員を置かない方法である。こうすれば誰にも気づかれることはない。
(2)最高裁は、小沢検審9か月前に東京地裁管内に、東京第三、第四、第五、第六検察審査会を新設した
 それまで、東京第一、第二の二つしかなかったものを、統廃合と称して6つに増やした。
 2008年1月22日付日経新聞記事(最高裁が東京の検察審査会増設.pdf
 この統廃合計画は、全国201か所だったものを165か所に減らす計画だが、東京は2つから6つに3倍に増やすという内容になっている。


 4.最高裁は、「画面上の審査員」をアウトプットできる「検察審査員名簿管理システム」を開発

 「画面上の審査員」とは
 審査員に決められたものの、本人にはその旨を通知されず、もちろん審査会議に出席しない「書面上だけで存在する審査員」のことをいう。この「画面上の審査員」の個人情報がアリバイ作りのための「審査員日当旅費請求書」作成等に使われたとみられる。

(1)「検察審査員候補者名簿管理システム」(審査員選定くじ引きソフト等)を突貫で開発
 最高裁は新設検察審査会の初回検察審査員選定が始まる2008年10月に合わせ「検察審査員候補者名簿管理システム」を完成させた。
 一市民Tらが入手した開発仕様書にそのことが明記されている。
 それまでガラガラポンを使った抽選だった審査員選定を、「くじ引きソフト」で行うことにし、そのソフトを管理システムに内蔵した。このことにより、選挙管理員委員会から候補者名簿を受け取り、くじ引きをし審査員としてアウトプットする一連の工程をすべてパソコン内で行うように変えた。外部からはどのような不正が行われているか分からないようになった。
(2)誰でも審査員に仕立てることができる「検察審査員候補者名簿管理システム」
開発した審査員選定くじ引きソフトは以下のイカサマができる機能を備えている。 
・「審査員候補者名簿にハンドで審査員候補者を何人でも追加できる」
・「候補者名簿の欠格事由欄にㇾ点を入れることで何人でも候補者を消除できる」
・「選定ボタンを押すと、選定前の情報が全て消える」
 このソフトを使えば、秘密裡に日本国民の誰でも審査員にすることができる。だが、国民はそれをチェックすることができない。
(3)このシステムは審査段階にも繋がっていて「審査員日当旅費請求書」などが打ち出せる
 システムに「画面上の審査員」データが入力されており、そのデータで「請求書」などの作成ができる
 

 5.開示された「審査員日当旅費請求書」から、小沢東京第五検審にのみ"日当旅費のまとめ払い"発見

(1)審査員には、日当旅費がどのように支払われるか
  手順を要約すると
 ① 検審事務局職員が請求書を作成する。
 ② 毎回審査会議の終わりに、請求書に審査員から承認印(認印)をもらう。
 ③ 検審事務局職員は請求書を当日、あるいは翌日に所轄の地裁に届ける。
 ④ 地裁が請求書に基づき支払手続きを行う。
  債主内訳書に審査員名、振込口座番号、振込金額等を記入する
  支出負担行為即支出決定決議書に発議日(決議書作成日)、支払予定日などを記入する。
 これらは正副2通作成され、(正)が管理者に回され承認印が押される。
 ⑤ (正)の方が会計検査院に送られる。
 ⑥ (副)の方で振り込み手続きが行われる。
(2)小沢事件(04年収支報告書虚偽記載)を審査した東京第五検審ではまとめ払いが2回も発生
 会計検査院から審査当時の「歳出支出証拠書類」を取り寄せ、審査会日~発議日~支払予定日の関係をまとめた。
 発議日とは、地裁が支払を発議した日、即ち支出負担行為即支出決定決議書を作成した日のことである。
 小沢事件(04年収支報告書虚偽記載)での審査会日~発議日~支払予定日は表1のようになる。
小沢事件1東京第五検審.jpg
 1回目審査期間中、3月9日、16日、23日、30日の4審査日分を、4月1日に発議している。
 2回目審査期間中、8月10日、24日、31日の3審査日分を、一括して9月6日に発議している。
 審査員への支払いが何度も大幅に遅れたことになる。
 審査員が存在し、審査会議が開かれていたら、審査会議の都度、請求書に認印をもらうのだから、地裁が4日分もまとめて支払発議されることはない。まとめて発議したということは請求書が地裁に届いてなかったとみるのが妥当である。
 審査員がいれば、このようなまとめ払いや支払の大幅遅延は許されない。また検審事務局も請求書をまとめて届けることなどしない。このことも、審査員がいない証左と考えられる。
 小沢東京第五検審でその日当旅費請求書が存在するということは、請求書が偽造されたものである可能性が高い。
 2回のまとめ払いは、検審事務局が何らかの事情でまとめて請求書を偽造し、まとめて地裁に提出したため発生したものとみられる。
(3)審査員が実在する東京第一検察審査会では支払遅延・まとめ払いは発生してない
① 小沢事件(07年収支報告書虚偽記載)を審査した東京第一検審ではまとめ払いなし
 東京第一検審でも小沢事件について2010年5月~7月に審査している。
 東京第五検審で審査された小沢事件は、04年収支報告書虚偽記載容疑だが、東京第一検審で審査したのは07年収支報告書虚偽記載容疑であった。
 東京第一検審は、7月15日「不起訴不当」("起訴しない"ということ)の議決をした。
ちなみに議決審査員平均年齢:49.3歳(男性4名、女性7名)と発表した。東京第五検審のそれと違って真っ当な年齢である。
 この東京第一検審での審査会日~発議日~支払予定日の関係をまとめると表2のようになる。
小沢事件2東京第一検審.jpg
 表2にみられるように、審査会議日の都度、支払が発議されている。審査員への支払の遅延もない。
 審査会議日~発議日までの所要日数は11日というのが一日あるが、それ以外は7日以下である。
② 田代元検事捏造報告書事件を審査した東京第一検審(2012年度)でもまとめ払いなし
 東京第一検審が2012年田代元検事の捏造報告書事件を審査し「不起訴不当」の議決をした。
 この田代東京第一検審での審査会日~発議日~支払予定日の関係をまとめると表3のようになる。
田代事件東京第一検審.jpg
 表3にみられるように、審査会議日の都度、支払は発議されている。従って、審査員への支払の遅延もない。
 審査会議日~発議日の所要日数は最大7日である。


6.矛盾あり、嘘ありのわざとらしい読売・朝日起訴議決報道は、審査会議に実体がなかったことの証左

(1)議決時の状況が読売新聞と朝日新聞から報道された。検審関係者のリークで書かれたものと思われる
 読売新聞10月6日朝刊.pdf『審査日「議決煮詰まった」』
 朝日新聞10月5日朝刊.pdf『検審側「慎重の上にも慎重に審査」』
 朝日新聞10月5日夕刊.pdf『「国民の責任で黒白」こだわり』
(2)矛盾・嘘・わざとらしい表現
① 読売新聞10月6日『審査日「議決煮詰まった」』
・『...9月に入ってからは平日に頻繁に集まり審査を行った』
 検審が会計検査院に送った「審査員日当旅費請求書」では9月上旬の審査日は9月6日のみ。矛盾する。
・『9月上旬には、「起訴議決」を出す場合義務付けられている検察官の意見聴取を行った』
 斉藤検察官が説明に行ったのは9月28日である。9月上旬の出張記録もない。これも嘘
・『「こんな日になっちゃったね」と漏らす審査員もいたという』
② 朝日新聞 10月5日『検審側「慎重の上にも慎重に審査」』
・「4日午前10時過ぎの東京地裁。検察審査員の市民が建物一室に続々と入って行った。...」
 どうして、4日午前集まるのが分かったのか。検察審査員だと判断したのか。
 建物に入って行ったのはサクラで、検審事務局は朝日記者にだけ「10月4日審査会議がある」と伝えていたのではないか。
・「...検察が集めた膨大な証拠資料を読み込んで議論を重ねた」
 「今年9月には入って審査が本格化」なのだから、資料が読めるのは9月6日だけ
③ 朝日新聞10月5日夕刊『「国民の責任で黒白」こだわり』
・「「ジーンズの男性にミニスカートの女性...」 
  如何にも、審査員がいたような表現
・「9月に入り、仕事や家事の都合をやり繰りして、頻繁に集まった」
 検審が会計検査院に送った「審査員日当旅費請求書」では9月上旬の審査日は9月6日のみ。矛盾する。
・『「こんな日になっちゃったね」との声が審査員から漏れた』
 読売と同じ表現
(3)矛盾あり、嘘ありのわざとらしい報道に対し、「事実と違う」と指摘する審査員(?)は一人もいない
 審査員が実在したら、自分達がやったことだから、これらの新聞記事を目にする人がいるはずである。日本の一位、二位の新聞が、このように矛盾あり、嘘ありのわざとらしい報道をすれば、「事実と違う」と怒りだす審査員(?)も出てきそうだ。「私達は9月に頻繁に審査会議に行ってない」など言うだろう。
 これまで審査員の本当の声は全く聞かれない。
 検審関係者が思い切った作り話リークをすることができるのも、審査員がいないからだと解釈できる。


7.開示して当然の情報までも開示しないのは、審査会議の実体がないから

(1)審査員、審査会議の存在を確認できる情報はひとつも開示されていない
  開示拒否例
・審査会議開催日
・審査会使用会議室名
・審査員候補者の生年月
・議決審査員の年齢、生年月
・会議録
(2)黒塗り開示書類事例
① 審査員候補者の生年月まで隠した「検察審査員候補者名簿.pdf
② 検察審査員の生年月まで隠した「審査員・補充員選定録.pdf
③ 記入項目すべてをマスキングした「審査事件票.pdf
(3) 同一文書を再度開示請求したら、前と違う文書が呈示された(偽造文書作成)
 週刊ポスト4月5日号.pdf 記事参照
 2012年開示「審査員候補者名簿」.pdf
2013年開示「審査員候補者名簿」.pdf
 どちらかが偽造、あるいは両方偽造
(4)審査会議の実体がないから開示できないと判断する


8.これまで審査員の存在、審査会議の実在を示す確たる証拠は一つも国民の前に示されていない。
                                                 以上

2013年11月 2日