2013年11月のブログ記事

11月28日 緊急企画のお知らせ!「情報公開資料で読み解く最高裁判所」(森ゆうこ裁判の被告・志岐武彦さんの話を聞く会)

 以下の会が催されます。 多くの皆様のご参加をお願いいたします。

講演会4.jpg


 文京区民センターの案内
 http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_kumin_shisetsu_kumincenter.html
 
 

2013年11月28日|個別ブログ記事

11月27日 小沢検審"架空議決"の根拠⑧ 会計検査院調査でも、肝腎の"小沢東京第五検審の審査員実在確認"をはずした!

 <2012年7月の参議院決算委員会の質問>

 2012年7月30日、森ゆうこ前議員は会計検査院、最高裁事務総局を呼び、参議院決算委員会で質問をした。
 議事録は以下の通り
 平成24年7月30日参議院決算委員会.pdf
 
 一市民Tらが、森議員の質問に期待したのは以下のことである。
 小沢事件を審査した東京第五検審には本当に審査員が存在したのか疑惑がある。審査員旅費等の請求書が存在するが、そのお金が本当に振り込まれたのか?振り込まれた先が本当の審査員なのかを確認してほしいというものである。

 森議員の質問に基づき会計検査院は調査を始めた。
 
 <1年2か月後の2013年9月25日、会計検査院から調査結果が発表された>

 会計検査院のホームページhttp://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250925_2.htmlには以下のことが記されている。

『      国会からの検査要請事項に関する報告
                       平成25年9月25日
                       会計検査院
 会計検査院は、平成25年9月25日、国会法第105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。
 「裁判所における会計経理等について」
 要旨http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/pdf/250925_youshi_4.pdf
 全文http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/pdf/250925_zenbun_4.pdf 』

 
 全文は61ページからなる大作だが、結局のところ、最高裁には非がないという内容で、見るべき中身がない。
 
 その中で、一つ重要なところに気づいた。

 <「会計検査院による審査員等の実在確認」を見て唖然!小沢検審の「審査員の実在確認」はスルー>

 「3 (3)イ(イ)会計検査院による審査員等の実在確認」(本文38~39ページ.pdf参照)

 39ページ 3行~8行にこう書かれている。
『 すなわち、会計検査院は、当事者である検察審査会及び裁判所を介在させずに調査するため、11検察審査会の会議に23年5月から7月までに出頭したとして旅費等が支払われている189人に調査票を直接郵送した。この結果、146人から回答があり、この146人全員から、検察審査会に出頭した実績があり、旅費等の振り込みを受けている旨の回答がなされた。また、11検察審査会全てについて、所属した検察審査会に出頭した実績がある旨の回答がなされている』

 東京第五検審の小沢事件審査期間22年2月~10月に出頭したとする審査員については「その審査員の実在」を確認していないのである。

 一市民Tらが検察審査会に関して知りたかったことは小沢事件のことだけである。
 1年もかかって、61ページの調査内容が報告されているが、肝腎の「小沢検審の審査員実在」の確認がなされていない。

 まさに的を外した調査といえる。

 小沢検察審に審査員が実在しなかったことに気づき、確認作業から外したということか?
 
 会計検査院が最高裁を庇っているのではどうしようもない。

2013年11月27日|個別ブログ記事

11月27日 小沢検審"架空議決"の根拠⑦ 国民の知る権利を踏みにじる最高裁事務総局!

 <審査員、審査会議の存在を確認できる情報は全て不開示>

 最高裁事務総局・検審事務局は、開示しても何ら問題を生じない情報まで、開示を拒否した。
 ① 審査会議開催日
 ② 審査会議使用の会議室名
 ③ 審査員候補者の生年月
 ④ 議決審査員の年齢、生年月
  
 
 <真っ黒に塗りつぶされた開示書類>

① 審査員候補者の生年月まで隠した検察審査員候補者名簿.pdf
② 検察審査員の生年月まで隠した検察審査員及び補充員選定録.pdf
③ 書式の名称まで伏せた臨時に検察審査員の職務を行うものの選定録.pdf
④ 記入項目すべてをマスキングした平成22年度東京第五検審"審査事件票".pdf


 <黒塗りの開示文書まで偽造されたものだった>

 同じ文書を1年後に再度請求したら、前と違う文書が呈示された(どちらかが偽造、あるいは両方偽造)
 週刊ポスト4月5日号記事参照
 http://civilopinions.main.jp/items/%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E8%A8%98%E4%BA%8B.pdf
 2012,2013開示の審査員候補者名簿.pdf
 
 審査員、審査会議の実体がないから開示できない。

2013年11月27日|個別ブログ記事

11月26日 小沢検審"架空議決"の根拠⑥ 矛盾あり、嘘ありのわざとらしい"読売・朝日の起訴議決報道"は、幽霊審査会の証明!

 <議決時の状況を読売新聞と朝日新聞が報道。検審関係者のリークで書かれたものと思われる>
 読売新聞10月6日朝刊.pdf
 朝日新聞10月5日朝刊.pdf
 朝日新聞10月5日夕刊.pdf
 

 <矛盾・嘘・わざとらしい表現ばかり

① 読売新聞10月6日『審査日「議決煮詰まった」』
・『...9月に入ってからは平日に頻繁に集まり審査を行った』
 石川克子氏が会計検査院から入手した「審査員日当旅費請求書」では、9月上旬の審査日は9月6日のみである。この記述と矛盾する。
・『9月上旬には、「起訴議決」を出す場合義務付けられている検察官の意見聴取を行った』
 斉藤検察官が説明に行ったのは9月28日である。9月上旬の出張記録もない。これも嘘。
・『「こんな日になっちゃったね」と漏らす審査員もいたという』
わざとらしい表現

② 朝日新聞 10月5日朝刊『検審側「慎重の上にも慎重に審査」』
・「4日午前10時過ぎの東京地裁。検察審査員の市民が建物一室に続々と入って行った。...」
 どうして、4日午前集まるのが分かったのか。検察審査員だと判断したのか。
 検審事務局は朝日記者にだけ「10月4日審査会議がある」と伝えていたのではないか。
 建物に入って行ったのはサクラではないか?
・「...検察が集めた膨大な証拠資料を読み込んで議論を重ねた」
 「今年9月に入って審査が本格化」なのだから、資料を読んで議論を重ねられるのは、9月6日だけ。

③ 朝日新聞10月5日夕刊『「国民の責任で黒白」こだわり』
・「「ジーンズの男性にミニスカートの女性...」 
  若者であることを示す表現だが、わざとらしく見える。
・「9月に入り、仕事や家事の都合をやり繰りして、頻繁に集まった」
 石川克子氏が会計検査院から入手した「審査員日当旅費請求書」では、9月上旬の審査日は9月6日のみである。この記述と矛盾する。
・『「こんな日になっちゃったね」との声が審査員から漏れた』
 読売新聞と同じ表現


 <矛盾あり、嘘ありのわざとらしい報道に対し、「事実と違う」と指摘する審査員(?)は一人もいない>

 審査員が実在したら、その審査員の目にも、これらの新聞記事が目に留まるはずである。
日本一位、二位の新聞が、このように矛盾あり、嘘ありのわざとらしい報道をすれば、「事実と違う」と怒りだす審査員(?)も出てきそうだ。例えば「私達は9月に頻繁に審査会議に出席していない」「議決前には斉藤検察官の説明を聞いていない」などと言うだろう。
 だが、これまでそのような審査員の声は全く聞かれない。
 検審関係者が思い切った作り話リークをすることができるのも、審査員がいないからだと解釈できる。

2013年11月26日|個別ブログ記事

11月25日 小沢検審"架空議決"の根拠⑤ 小沢東京第五検審には、審査員日当旅費の"まとめ払い"有り!

 <審査員の日当旅費はどのように支払われるか>
 
 以下の資料参照ください。
 審査員への日当旅費支払.pdf

 日当旅費の支払いの手順を要約すると
① 検察審査会事務局が請求書を作成する。
② 審査会議終了時に、審査員から請求書に承認印(認印)をもらう。(請求書.pdf
③ 事務局は捺印済みの請求書を当日、あるいは翌日に所轄の地裁に届ける。
④ 地裁が請求書に基づき以下の「歳出支出証拠書類」を作成する。
・債主内訳書:審査員名、振込口座番号、振込金額等が記載される(債主内訳書.pdf
・支出負担行為即支出決定決議書:発議日(決議書作成日)、支払予定日などが記載される。
 (支出負担行為即支出決定決議書.pdf
「歳出支出証拠書類」は、正副2通作成され、(正)が地裁管理者に回り決議書に 承認印が押される。(歳出支出証拠書類.pdf
⑤ 「歳出支出証拠書類」(正)が会計検査院に送られる。
⑥ 「歳出支出証拠書類」(副)に基づき振り込み手続きがなされ、(副)が地裁に保
管される。


 <小沢事件(04年収支報告書虚偽記載)を審査した東京第五検審ではまとめ払いが2回も発生>

 石川克子氏が会計検査院から入手した小沢審査(04年収支報告書虚偽記載)当時の東京第五検審「歳出支出証拠書類」から、審査会議日~発議日~支払予定日の関係をまとめた。
 審査会議日~発議日.jpg
 発議日とは、地裁が支払を発議した日、即ち支出負担行為即支出決定決議書を作成した日のことである。
 1回目審査期間中、3月9日、16日、23日、30日の4審査日分を、一括して4月1日に発議している。
 2回目審査期間中、8月10日、24日、31日の3審査日分を、一括して9月6日に発議している。
 審査員への支払いが2度もまとめ処理されていた。

 小沢検審時期の東京第五検察審査会事務局長だった傳田みのり氏は、当時、石川克子氏に、「審査会議が終わると、その日に審査員から請求書に認印をもらう。その請求書をその日あるいは翌日に地裁に届ける」と語っていた。
 審査員が存在し、審査会議が開かれていたら、審査会議の都度、認印を押された請求書が地裁に届けられる。地裁は滞りなく支払手続きをし、日当旅費は大きな遅れなく審査員に支払われるはずである。
 審査員がいたら、支払いが大幅に遅れることやまとめ払いが発生するはずはない。


 <何故、2度のまとめ払いが生じたか>

 「審査員日当旅費請求書」を見ると、3月と8月の審査会議分がまとめ払いされている。
 検審事務局職員がこの時期だけ請求書の提出を忘れてしまったのか?それは考えにくい。
 小沢1回目審査のスタートは3月である。8月には1回目審査に当たった審査員が全て抜けて新しいメンバーになるので、8月は小沢検審2回目の実質スタートということになる。 
 このスタートの3月、8月だけに発生したということはどういうことなのだろう。
一市民Tはこう推測する。
 最高裁は架空議決と決め込んでいるので、最初から審査員を選んでいなかった。
審査会議をいつ開催し、議決日を何日にするかを決めず、3月末日、8月末日まで来てしまったのではないか。
 3月末に、3月の開催日を9日、16日、23日、30日、8月末に、8月の開催日を、10日、24日、31日と後付で決めた。それに合わせて、それぞれ4月1日と9月6日に、3月の4日分、8月の3日分の「審査員日当旅費請求書」を作成し、地裁に提出したものとみられる。


 <審査員が居る東京第一検察審査会では支払遅延・まとめ払いは発生していない>

① 小沢事件(07年収支報告書虚偽記載)を審査した東京第一検審ではまとめ払いなし
 
 東京第五検審で審査された小沢事件は04年収支報告書虚偽記載容疑だが、小沢氏は07年収支報告書虚偽記載容疑でも申立を受けていた。
 この小沢事件は東京第一検審で2010年5月~7月に審査された。
 東京第一検審は、7月15日「不起訴不当」("起訴しない"ということ)の議決をした。
 ちなみに議決審査員平均年齢:49.3歳(男性4名、女性7名)と発表した。東京第五検審のそれと違って真っ当な年齢である。
 東京第一検審は昭和30年当時から続いていて、間違いなく審査員は存在する検察審査会である。
 この東京第一検審での審査会議日~発議日~支払予定日の関係をまとめると以下のようになる。
 審査会議日~発議日(小沢第一検審).pdf

 上記にみられるように、審査会議日の都度、支払が発議されている。審査員への支払の遅延もない。審査会議日~発議日までの所要日数は11日というのが一日あるが、それ以外は7日以内である。

② 田代元検事捏造報告書事件を審査した東京第一検審(2012年度)でもまとめ払いなし
 
 東京第一検審が2012年田代元検事の捏造報告書事件を審査し「不起訴不当」の議決をした。
 この田代東京第一検審での審査会議日~発議日~支払予定日の関係をまとめると以下のようになる。
 審査会議日~発議日(田代第一検審).pdf

 上記にみられるように、審査会議日の都度、支払は発議されている。審査員への支払の遅延もない。審査会議日~発議日の所要日数は最大7日である。

2013年11月25日|個別ブログ記事

11月24日 小沢検審"架空議決の根拠"④  最高裁は、審査員候補者名簿にない人を審査員にできる「審査員選定ソフト」を開発

 <検察審査員選定のルールは以下の通り>

 前年秋に各市町村選挙管理委員会が、選挙人名簿の中から割振られた数の検察審査員候補者を選び、検察審査会事務局に送る。各事務局は送られてきた名簿を束ね、総数400人の審査員候補者の名簿を作成する。各事務局は当年度4回の審査員選定のため、この400人を100 人ずつ4群に分けておく。4回の選定時期ごとに、100人の中から検察審査員(5ないし6名)と補充員(5ないし6名)をくじ引きで選ぶ。このくじ引きは判事1人、検事1人の立会いで行われる。


 <検察審査会法改正施行以前には、ガラガラポン抽選器で審査員選定くじ引きが行われていた>

 検察審査会事務局職員の話によると、検察審査会法改正施行以前の審査員選定くじ引きは以下のようになっていた。
① 事務局は1~100の番号を振った100人記載の審査員候補者名簿表を作成し、立ち会いの判事・検事に呈示する。
② 判事・検事立会いのもと、ガラガラポン抽選器で選定数の玉を出し、検察審査員(5ないし6名)・補充員(5ないし6名)を決定する。
 
 極めて単純なくじ引き方法だが、判事・検事が立ち会っていたら、不正や不公平は起こらない。


 <最高裁は「審査員候補者名簿作成~審査員選定」をパソコン上でできる「検察審査員候補者名簿管理システム」を開発>

 最高裁は2009年5月に東京第三、第四、第五、第六検察審査会を新設した。
そして、この新設検察審査会の初回検察審査員選定のスタートである2008年10月に合わせ「検察審査員候補者名簿管理システム」を完成させた。
 一市民Tらが入手した開発仕様書にそのことが明記されている。
 
 新設の検察審査会事務局は、初回の審査員候補者名簿作成の時点から、この新システムを利用した。
 旧システムと新システムの比較
① 従前までガラガラポンで行っていた審査員選定くじ引きを「くじ引きソフト」で行う。
② 審査員候補者名簿作成、名簿の調整、審査員くじ引き、審査員・補充員選定録アウトプットまで一連の工程すべてをパソコン上で行う。

 新システムは不正がおこなわれても分からない仕組みである。


 <誰でも審査員に仕立てることができる「検察審査員候補者名簿管理システム」>

 森前議員ならびにⅩ氏の調査で、システムに組み込まれた「審査員選定くじ引きソフト」は以下のイカサマができる機能を備えていたことが分かっている。

① 審査員候補者名簿にハンドで審査員候補者を何人でも追加できる
② 候補者名簿の欠格事由欄にㇾ点を入れることで何人でも候補者を消除できる
③ 選定ボタンを押すと、選定前の情報が全て消える

 日刊ゲンダイ2012年2月16日.pdf参照  
 この記事は、Ⅹ氏からの情報を元にしている。 
 
 このシステムを使えば、候補者名簿の中から恣意的に審査員を選ぶことができるし、候補者名簿にない人を審査員にすることもできる。
 極端に言えば、誰にも気づかれず「審査員」の全てを身内で固めることすらできる。とんでもない代物である。
  最高裁はイカサマをやるため、新システムを開発したということである。


 <このソフトは"架空議決"のための「画面上の審査員」選定にも有効>

 架空議決をするにも、「画面上の審査員」が必要である。
 アリバイ作りのために審査員に日当旅費を振り込んだ実績を作っておくことや、議決時の平均年齢を呈示する際にも審査員の個人データが必要だ。

 この「画面上の審査員」選定も、上記のソフトを使って候補者名簿から恣意的に選んだか、候補者名簿にない「身内のもの」を選んだと思われる。
 
 このようなイカサマをしているから、議決平均年齢を3度も言い直したり、1回目と2回目審査の平均年齢も34.55歳という若い年齢で一致してしまうという不可思議が発生したのだろう。

2013年11月24日|個別ブログ記事

11月23日 小沢検審"架空議決"の根拠③ 最高裁は、"本物審査員"ゼロの新しい検察審査会を作って、小沢事件を割り振った!

 <既存の検察審査会なら、審査員をゼロにすることは出来ない

 "架空議決"をするなら、検察審査会に審査員が居ない状態を作らなければならない。しかし、既存の検察審査会で、これを実現するのは無理だ。
 検察審査員の任期は6か月で、3か月ごとに半数が入れ替わる。この審査員交替時期に新たな審査員を選ばないようにすると、3か月前に就任した半数の審査員がそのことに気づいてしまう。


 <審査員をゼロにする方法はただ一つ、新規に検察審査会を作り、そこに審査員を最初から置かないこと>
 
 審査員をゼロにする方法はただ一つある。
 新規に検察審査会を作ってそこに審査員を置かない方法である。
 こうすれば外部の誰も審査員が居ないことを気づかない。

 最高裁がこのただ一つの手を使っていたことに気づいた。


 <最高裁は、小沢検審開始9か月前に東京地裁管内に、東京第三、第四、第五、第六検察審査会を新設していた>

 以下の記事を見てほしい。
 2008年1月22日付日経新聞記事(最高裁が東京の検察審査会増設.pdf) 

 最高裁は、2009年5月の検察審査会法改正時期に合わせ、全国201か所ある検察審査会を165か所に減らす統廃合計画を発表した。
 だが、東京地裁管内は、2か所から6ヵ所に増やすという。
 即ち、それまで東京第一、東京第二検察審査会の2か所だったものに、東京第三、第四、第五、第六の4つの検察審査会を新設するという計画だ。
 
 一市民Tは、2011年12月長瀬東京第一検審事務局長から「2009年5月に東京第五検察審査会を含む4つの検察審査会が新設され、審査を開始した」と説明を受けた。

 小沢検審が始まる9か月前の2009年5月に東京第五検察審査会が新設され、小沢検審架空議決の準備が整えられた。

 2010年2月、新設時から審査員を置かない"空検察審査会"に、小沢事件は放り込まれた。そして、検審関係者は、「審査員日当旅費請求書」等の審査会議開催のアリバイを作りつつ、議決書を創作し発表したと思われる。

 "検察審査会の新設"と"架空議決"とが見事に符合するのである。
 
 何故、東京第三、第四、第五、第六と4つも新設したか。このことについて後のブログで報告させて頂く。

 
 <小沢検審架空議決をした後、東京第五検審をどう修復したか?>

 小沢氏を架空議決した後の東京第五検察審査会に、今審査員はいるのかという疑問が湧く。
 一市民Tは、以下のように推定する。
 ある時期から、くじで選定した"本物審査員"を入れ始めたと思う。
 "本物審査員"を入れた3か月間だけは、以前から居た審査員としてサクラを出席させて切り抜けたのではないか。
 

2013年11月23日|個別ブログ記事

11月22日 小沢検審"架空議決の根拠"②  審査会議が開かれていたら、検察官説明なしでの"起訴議決"はありえない!

 <起訴議決前の検察官説明は、起訴議決に必須の事項>
 
 検察審査会法41条で「検察審査会は起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対し検察審査会議に出席し意見を述べる機会を与えなければならない」とある。
 起訴議決前の検察官説明は起訴議決に必須の条件である。 言い方を変えれば、「検察官の説明」なしでは起訴議決はできない。
 そしてこのことは、審査開始前に検察審査員に十分説明されている。

 ところが、小沢検審において、説明役である斉藤検察官は9月14日前に検審に説明に行っていないという事実が判明した。
 

 <9月14日以前に検察官説明がなかったということは、9月14日起訴議決は架空!>
  
 審査会議が開かれていて、9月14日時点で斉藤検察官が都合で説明に来れないことがわかったら、検察審査員は"代わりの検察官"(たとえば田代検事)に説明させるか、議決日を延ばして齋藤検察官の説明を受けてから議決するかのどちらかを選択するしかない。

 検察審査員にとって何が何でも9月14日に議決しなければならない理由はない。
 事実、検審関係者は9月8日に「議決は10月末の公算」とリークしていた。
 
 よって、本当に審査会議が開かれていたら、検察官の説明なしに9月14日に起訴議決してしまうことはありえない。
 これを起訴議決したとするなら、その議決は架空議決でしかない。


  「斉藤検察官が起訴議決前に説明に行っていない」ことを以下に説明

 <「斉藤検察官が9月28日に検審に説明に行った」という事実
 
 9月14日に起訴議決されたと発表された。
 ところが、森議員のブレーンだったⅩ氏が、森議員、平野貞夫氏らに「斉藤検察官が9月28日に検審に説明に行った」という情報を提供した。
 森議員はこの情報を元に国会質問をしているので、このことは事実だったと判断できる。

 Ⅹ氏はこの時の様子を一市民Tこう語った。
「 9月28日、東京地検庁舎の1階で、斉藤検察官に会った。その時、複数の民間人も居合せたが、"これから検審に小沢さんの不起訴理由の説明に行く"と話した。また後日、検審から帰ってきた斉藤検察官が、周囲に"検察審査員からは、何の質問もなかった"と不審そうに語ったという話も聞いた。9月28日と言えば、起訴議決がなされた後だが、斉藤検察官はそれを知らされずに説明に行ったのではないか。だから私達にも躊躇なく話したのだと思う。斉藤さんはこんなことで嘘を言う人ではない。彼は間違いなく議決前には説明に行ってない」

 
 <Ⅹ氏「斉藤検察官は議決前に説明に行ける状況ではなかった」>
 
 検察内部の事情に詳しいⅩ氏は、小沢検審当時の斉藤検察官の状況についてこう付け加えた。
「 斉藤さんは優秀な人。将来を嘱望されている。正義感も強く、上司や部下からの人望も厚い。何よりも検察の小沢捜査には懐疑的だった。
 小沢捜査は前任の吉田副部長が担当していて、斉藤さんは小沢捜査の状況をほとんど知らない。捏造捜査報告書を斉藤検察官が作成したように言われるが、それは事実に反する。あの捜査報告書は佐久間特捜部長が作成し、名前だけ使われたようだ。
 斉藤さんは当時、検審で起訴議決があったとされる頃、自民党大物議員二階俊博元経産相がからんだとされる『特許庁汚職事件』の捜査責任者として超多忙だった。
 この事件をひとことで言うと、特許庁の基幹系システムを総入れ替えする国家プロジェクトに、業者選定に際して、現職の二階俊博経産大臣が関与した疑いがもたれていたものだ。期間は5年に及び、発注総額は1000億円にも上るもので、東京地検特捜部の関心は、落札者である東芝と当時の大臣に向けられていた。7月頃からマスコミの関係者の話題にも上り始め、大がかりな強制捜査の準備が進められていた。
 汚職捜査チームの検事たちは、遅い盆休みを取った後、9月初旬に全員集合、臨戦態勢に入った。そして9月17日、東京地検特捜部は二階俊博議員の支援者やその関連施設など、東京、大阪あわせて複数箇所の家宅捜査を実施している。この様子は新聞、テレビでも報じられた。
 この模様は、週刊朝日10月19日号.pdf『二階元経産相―特許庁―東芝子会社 謎のトライアングルで公金54億円が消えた!』で詳しく報道された。
 斉藤検察官はまさしくこの事件捜査の現場指揮官だった。
 新聞では斉藤検査官は9月上旬に検審に説明に行ったとあるが、この汚職事件の捜査で忙しく、検審に説明に行く時間的余裕などあるはずもないことは容易に推測できる。
 斉藤検察官は、元大臣の逮捕に向けて着々と準備を進め、強制捜査で押収した証拠品の読み込みなどが落ち着いた9月下旬、やっと時間が取れるようになり、検審の求めに応じた。それが9月28日に検審に出向いた裏の事情である。であれば斉藤検察官による不起訴理由の説明が済まないと、小沢氏の起訴議決発表が出来ないので、検審はずいぶん焦っていたのではないか。
 さらに特捜部周辺では不思議なことが続いた。この特許庁汚職事件捜査は、結局立件が見送られてしまった。あれだけ新聞、テレビで強制捜査の様子が報道されたにも関わらずである。どうやら東芝の下請け先に野田財務大臣他、民主党の現役閣僚複数に政治献金していたソフトウエア会社が入っていたらしい。この会社は後に社長が脱税容疑などで特捜部に逮捕され、事件の一部が報道されたが、マスコミ関係者などの間では、この社長は政界タニマチとして有名な人物であった。また当時の法務大臣が立件にストップをかけたなどの噂も流れたが、真相は分からない。しかし事実として、東京地検特捜部が総力をあげて取り組んでいた、巨大疑獄事件は有耶無耶のまま幕が引かれた。二階元経産相は命拾いしたのである。」


 <斉藤検察官の下には、さらなる不運が降りかかる>

「2回目の議決発表があって間もなく、ジャーナリストの山岡俊介氏などのネット情報から、斉藤検察官が9月28日に説明に行ったらしいということが漏れ出した。
 国会議員の間で"斉藤検察官を証人喚問したら"という声が上がった。慌てた最高裁と法務省は、なんと斉藤検察官を、東京地検公判部に人事異動させた。
 そして小沢裁判の指定弁護士の補佐役につけ、起訴状を書いたことのない指定弁護士の家庭教師役をやらせたのである。これにより仮に国会から証人喚問を受けても、今公判中の担当検事ということで合法的にこれを拒否できる。この人事異動が異例であったことは次の事実でも証明できる。この一連のほとぼりがさめた頃、またもや斉藤さんは元の特捜副部長に戻ったのである。」


 <斉藤検検察官が9月14日以前に説明に出かけた記録がない>
  
 石川克子氏と一市民Tは、斉藤検察官が議決前に検審に説明に行ったかどうかを確認するため、検察庁から「検察官の出張管理簿」253枚を入手した。その帳簿から2回目審査期間中に斉藤検察官が検審に出向いたという記録を見つけることは出来なかった。
 出張管理簿253枚の抜粋 出張管理簿4事例.pdf


 <検察審査会事務局が議決後に斉藤検察官を呼んだのはアリバイ作り>

① 最高裁は架空議決日を9月14日に早めたため、「検察官説明」というアリバイを作りそびれた。
② アリバイを作っておくため、9月28日に斉藤検察官を呼んだ。議決したことを知らない斉藤検察官は地裁ロビーで会ったⅩ氏に、「検審に説明に行く」と、自ら語った。
 (Ⅹ氏は「斉藤検察官も、堺徹特捜部長も議決したことを知らなかった」と語っていた)
③ 斉藤検察官は検審事務局が用意したサクラに向かって不起訴理由を説明した。

2013年11月22日|個別ブログ記事

11月21日 小沢検審"架空議決"の根拠① 9月8日"審査がこれから本格化、議決は10月末公算"と6紙報道。"(その6日後の)9月14日議決した"?

 おかしな動きになってきた。一市民Tをよく知る一ブロガーまでが「元審査員に会った。"審査員が居ないなんてありえない"」と言い出した。このタイミングは何?

 これから、"架空議決の根拠"をシリーズで皆様にお伝えしていく。

 一回目は新聞報道の話
6 紙報道その1.jpg
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 <9月8日6紙報道「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末になる公算」>

 これは、検審関係者(最高裁事務総局あるいは検審事務局)のリークで書かれたものだ。新聞社が勝手に書くわけがない。
 なんとこの6日後の9月14日代表選投票日に起訴議決したと発表した。
 "10月末の議決の公算"が急に"9月14日議決"になったということだ。
 

 <検審事務局は、9月8日~14日までの「審査員日当請求書」を一通も作成していない>

 石川克子氏が、会計検査院から「審査員日当旅費請求書」を取り寄せた。 
 一市民Tはその請求書は偽造だと考えているが、その請求書日付から、検審事務局が決めた審査会議日が読み取れる。
 その請求書から、検審事務局が決めた9月上旬の審査会議日は、9月6日と9月14日であることがわかる。
 検審事務局は、「9月上旬は、9月6日、9月14日に審査会議を開きました」と言っているのだ。
 ということは、検審事務局は「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。 議決は10月末になる公算」と9月8日にリークしておきながら、「1回も審査会議を開かず、(6日後の)9月14日に議決した」と発表したのである。

 
 <検審関係者は9月8日時点で、「9月14日議決」は考えていなかった>
 
 この新聞社へのリークを読み解くと、検審関係者は9月8日時点では「9月14日議決」は考えていなかったといえる。
 もし、審査会議が本当に開かれていて、9月14日議決ができるほど審査が進んでいたのなら、「これから審査が本格化する。議決は10月末の公算」と言わないはずである。そのようにリークすれば、すぐにそれは作り話だったとわかってしまうからだ。
 ということは、検審事務局は、9月8日時点では、9月14日の議決でなく、10月末議決を考えていたということになる。
 ところが、この10月末の議決予定が一転して6日後の19月14日になったしまったのである。
 このように議決日を意のままに変えられるということは、議決に実体がない、即ち架空議決と判断してよい。


 <新聞社へのリークと議決発表は、以下のように考えると辻褄が合う

① 検審関係者は、"10月末架空議決の予定"で事を進めていた。 
それに合わせ、「審査員日当旅費請求書」等をアリバイ作りのため偽造していた。
② 9月8日、その予定を6紙に「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末になる公算」とリークした。
③ ところが、9月8日直後にその議決日を9月14日に変えなければならない事情が生じた。小沢氏が代表選に勝って総理になる可能性が浮上したのだ。
④ すぐに発表すると怪しまれるので、10月4日に「9月14日起訴議決していた」と発表した。
⑤ 読売新聞と朝日新聞には「9月に入り、平日も頻繁に集まった」などリークして誤魔化した。
 読売新聞10月6日朝刊.pdf
 朝日新聞10月5日朝刊.pdf

2013年11月21日|個別ブログ記事

11月11日 中国大手新聞が世界に発信!『小沢一郎「生活の党」代表が日本の進むべき道を語る』

pic.jpg      小沢一郎代表と文匯報・梁鐘文記者

文匯報について http://wenweipo.jp/
 香港に本拠を置く中国の大手新聞
 香港、中国、マカオ、台湾で新聞発行、  中国、香港での発行部数90万部
 インターネットのページビューは2200万ビュー
   

 <文匯報・梁鐘文氏と一市民Tとの付き合い>

 2010年の秋のことである。小沢氏の検審強制起訴が発表され、全国各地で小沢冤罪に抗議するデモが展開された。一市民Tも当時の小沢デモにはほとんど参加していた。
 2010年11月21日、渋谷で行われた小沢デモに文匯報日本特派員の梁鐘文氏も参加していて、そこで一市民Tは知り合った。当時彼は、この日本で小沢冤罪に抗議したデモが行われていることを、中国の新聞に掲載した。
 

 <文匯報・梁鐘文氏「小沢氏に直接インタビューし、世界に発信した」>

 10月中頃、梁鐘文氏からメールがあった。彼は小沢氏に直接インタビューし、小沢氏の考えを記事にし、文匯報に掲載、インターネットで世界に発信したとの報告があった。

 日本語訳も作成したので、多くの日本の方に知らせてほしいとの依頼があった。
 先ず拙ブログに掲載させて頂く。
 外国人記者が的確な目で日本を見、小沢という政治家を見ていることに驚嘆する。

 ぜひ拡散をお願いします。
 
 
 <小沢一郎「生活の党」代表が日本の進むべき道を語る> 

 http://wenweipo.jp/close_up/13.10/close_up24.php
 
『 小沢一郎「生活の党」代表が日本の進むべき道を語る

 自民党がもたらす日本の未来は?
戦後、日本は世界が疑う余地もない奇跡的経済発展を遂げた。
自民党は政界強者、政治異端児とも言える存在だ。戦後に経済大国の神話を打ち立て、長期に渡って政治の表舞台を牛耳ってきた。1993年8月に細川護煕氏を首相とする野党連合政権によって表舞台から引きずりおろされ、また2009年9月に民主党鳩山政権に敗れたものの、その3年後自民党は再び返り咲いた。このような日本政界の伝説的政党がなぜ2度も表舞台を降りることとなったのだろう。民主選挙制度の日本において、自民党は当然国民に選ばれなかったということだ。自民党は三度政権を奪取したが、はたして三度目の政権交代はあるだろうか?
初めて表舞台から去る前、自民党は権力を一手に握ってきたが、国民はその腐敗についに堪忍袋の緒が切れた。バブル経済の荒波から目覚めた日本人は、日増しに遠ざかっていく輝かしい経済がもたらした喪失感や精神の退廃を反省し始めた。そして経済が低迷し続けたことの疲弊は国民の不満を呼び、腐敗政治の追及へと変わっていったのだ。
日本戦後史を見渡すと、数度あった政界の再編は、基本的に国内経済と外交などの核心的問題を取り巻いており、それはまさに、かつて民主党の政権奪取成功のために欠かせなかった存在、現「生活の党」小沢一郎代表の政治理念が表している――国民の生活が第一。
1990年以降の日本はすでに不景気のスパイラルに陥りつつあり、今に至るまで泥沼の中で20年以上もがいてきた。国民の収入と生活レベルは明らかに低下し、貧富の差は拡大した。かつて日本人が誇りに思っていた経済的地位が日増しに消えていく。日本に最も必要なのは一体何だろう?
日本は世界でも数少ない軍隊を持たない国家の一つであり、第二次大戦後の奇跡的経済発展、「平和憲法」下での経済発展に功績を残したことは疑いようもなく、このような平和の雰囲気は間違いなく経済成長へ安定的作用をもたらした。しかし現在日本は、自民党が返り咲いた政権のもと、巨大な変革に直面しようとしている。
それはまず憲法改正と国防軍の設置、そして次に円安推進、TPP加盟、増税、経済再興のことだ。

 国内の影響
憲法改正と国防軍創設について、その主な理論は「国際秩序を維持する必要性」に基づいており、隣国からの軍事的脅威に対抗することである。そして国防軍の実現は、日本は今後周辺の各国間の安定した関係への「脅威」を打ち砕く他に、世界に日本の「平和憲法はもはや存在しない」という重大なメッセージを開放することを意味する。それがもたらすものとは一体?
ある責任感に乏しい言論から説明すると、国防軍創設は民族の自尊心を奮い立たせ、若者世代の退廃した闘志に火をつけることができるという。それが事実だとして、それを手に入れるために何を差し出すのかについては一言も触れていない。真っ先に経済が後退することは言うまでもないだろう。それを一般的な日本国民が期待しているのだろうか。
憲法改正について、「生活の党」小沢一郎代表はこう指摘する。「憲法というものは国民が生活をより良いものにするために作ったルールですから、時代が変われば時代にふさわしい憲法に変えていくこと自体は良いと思います。しかし現在の自民党安倍政権の改憲案は、憲法9条を改正して国防軍を設置すること、基本的人権の条項を削除すること、公共の秩序の維持といったことに重点を置いています。我々はそのような一方的な偏った改憲には賛成できない、という立場を表明しています。」

 国際社会への影響
海外メディアとして考えると、日本の改憲への動きはアジア各国の日本への防衛意識と猜疑心を刺激し、これら国家と日本の以前のような平和環境下の経済交流に影響を与えてしまうかもしれない。小沢代表の政治影響力と指導力に対して、そして小沢代表が日本政界の開放的な発展に対して、また国家利益や国民利益の推進的な貢献に対して、アジア国家、少なくともメディア界ではプラスの共通認識を持っている。
小沢代表はこれに対し「日本の憲法改正について、自民党政権が、時代にあわせるため、より良い暮らしに必要であるから改憲案を提出するということであれば、正当な要求ですから反対はしません。しかし今回の安倍政権が主張する方針や考え方ではこうした説得力がありませんから、我々は反対しています。」と述べた。
アジア各国メディアは皆、日本は戦後の経済急成長があったから平和憲法下の経済集中建設の功績は無視しがたいと考えている。しかし現在改憲するとなると、これは日本の利益にとって吉と出るだろうか凶と出るだろうか、このためにもたらされる国際的イメージの変化はプラスとなるだろうかマイナスとなるだろうか?
これに対し小沢代表は、「これまで述べてきた理由から明らかとなっている自民党改憲案とその背後にある安倍さんの政治理念は、日本国内でも国際社会と同様に良い印象がありません。このような選択は、正当な憲法理念に基づかない偏った思想的背景のある憲法論と思われ、良くないことだと思います。」と述べている。

 経済戦略について
自民党の経済政策の一環である「増税」について、小沢代表は「日本では景気動向に左右されやすい直接税が色々合わせると7割。一方、あまり左右されない安定的な財源である間接税の比率が他国より非常に低いのです。増税は直間比率を直すという理由もあり、その面からもいずれ消費税、つまり間接税に比重をかけなくてはならないということは理解できます。しかし安倍さんがやっていることは一方で増税しながら、一方で法人税を減税するという。これでは理屈が通らない。減税なり公共事業なりするのであれば、増税する前に行財政改革をするべきでしょう。」と主張する。
小沢代表はさらに「政治家が税収の使い方を役人に任せておきながら、増税だけを国民に求めるというのは正当なやり方ではありません。国民に負担を求める前に為すべきことを行うべきです。社会保障の原資にすると政府は言っていましたが、その事を忘れてしまっています。こうした国民へのごまかしはいけません。我々が民主党政権を作った時には消費税増税はやらない、その前にするべきことがあると約束して政権を取りました。その民主党政権が国民との約束を反故にし、増税法を強行したので私たちは袂を分かつことになったのです。現在の安倍政権は社会保障のためと強調しておきながら、財務官僚の言いなりで財政健全化や財政的必要性だけで増税を進めているので、これにも我々は賛成できません。」と述べた。
小沢代表は最後に「日本企業は2割ほどが大企業です。増収増益と言ってはいますが、大半の国民の所得は上がっていません。一部の大企業の正社員の収入が上がっているだけで、経済格差は拡大しています。安倍政権の考え方は強いところを伸ばせばいい、弱いところは放っておいてよいという考えで、この辺りは小泉政権と似ています。日本はこのままでは「格差社会」がどんどん広がり、かつてない変化に直面することになるでしょう。橋本政権当時、初めて税率を引き上げましたが、その結果日本の株価は下がり続け、長引く不景気になってしまいました。株価が下がると、企業の財務評価が下がり企業資産も減少し、不安要素の拡大と長期化を招くことになります。」と強調した。

 終わりに:
豊富な経験と経歴を持ち、憲法改悪反対、消費税増税反対、「国民の生活が第一」を掲げる現実的な政治理想と政治理念を掲げる小沢一郎という日本政界において貴重な剛腕政治家が生み出された。そして戦後、長期の平和環境下で次第に国民を歯牙にもかけない強大な実力を持つ自民党を表舞台から引き下ろした人物として、最も関心を持たれ最も影響力のある剛腕政治家の一人となった。彼の政治主張が現実性を強調し、人々の生活を強調したことから新党を「生活の党」と命名した。
小沢一郎氏が三度目の政権交代を決められるか、再び政界に奇跡を起こせるか期待しこれからも注目している。
                                     梁鐘文(日本語訳:牛久保奏江) 』

2013年11月11日|個別ブログ記事

11月2日 「架空」としか考えられない小沢検審起訴議決!(11/8「小沢謀殺の経緯」追加)  

<小沢謀殺の経緯>

1.2008年末、政権交代への機運が高まる中、東京地検特捜部は、当時民主党の代表であった小沢氏を西松建設からの収賄容疑で立件すべく捜査を行った。2009年3月3日公設秘書を政治資金規正法容疑で強引に逮捕したが、小沢氏本人を逮捕・起訴することはできなかった。

2.2009年末には、「陸山会」が購入した土地購入資金に違法献金が含まれているとの容疑で捜査をしたが、容疑を認める事実は何も出てこなかった。ところが、2010年1月15日、特捜部は元秘書石川知裕衆院議員をこの土地購入に絡んだ政治資金報告書虚偽記載容疑で逮捕・起訴した。土地取得日を支払い時点の2004年10月29日にせず、土地を本登記した2005年1月17日にしたことが政治資金報告書虚偽記載にあたるとした。特捜部が狙ったのは、石川議員を有罪に持ち込み、小沢氏も「期ズレ報告」を了承していたとする共謀共同正犯に持ち込むことであった。しかし、ここでも検察は小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とせざるを得なかった。

3.2010年2月、この不起訴処分を不服とした市民が検察審査会に申し立てを行った。この事件は東京第五検察審査会に割り振られた。

4.4月27日、東京第五検察審査会は、一回目審査で「4月27日"起訴相当"議決がなされた」と発表した。 議決した審査員11人の平均年齢は34.27歳で、11人全員が「起訴相当」と判断したと発表された。

5.検察は再度捜査し嫌疑不十分による不起訴を再度決定した。これにより検察審査会は2回目審査に進んだ。

6.9月8日主要6紙が2回目の審査について「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末の公算」と報道した。

7.10月4日、「9月14日に"起訴相当"議決がなされた」と発表した。ちなみに9月14日は民主党の代表選投票日だった。議決した審査員の平均年齢は30.9歳と発表されたが、すぐに、33.91歳、さらに34.55歳と訂正された。一回目審査員の平均年齢も34.55歳と訂正された。

 この検審起訴議決によって、指定弁護士が検察官役になり小沢氏は強制起訴された。2011年10月小沢裁判が始まり、2012年4月26日一審無罪判決が出た。だが、指定弁護士が控訴したため、裁判は高裁に持ち込まれた。2012年11月12日高裁での無罪判決が出され、小沢事件はやっと終結した。

 一市民Tらは、不可思議な検察審査会事務局発表ならびにメディア報道に接し、また検察審査員ならびに審査会議の実体がまるで見えないことに不審を抱き調査した。その結果、「東京第五検察審査会には審査員が存在せず、審査会議は開かれず、議決は架空議決であった」という結論に達した。

 その結論に達した根拠を以下に示す。


  <小沢起訴議決が「架空の議決だった」とする8つの根拠>


1.「9月8日6紙へのリーク」と「9月14日議決発表」は、「審査員がいたら」両立しない

(1)"9月8日リーク"と"9月14日議決"は矛盾する
 2010年9月8日6紙が一斉報道した。(9月8日6紙一斉報道.pdf
 この記事を要約すると、「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末になる公算」。これは明らかに検審関係者のリークによって書かれたものである。
 検審事務局は9月8日「これから審査が本格化、議決は10月末の公算」とリークした後、「6日後の9月14日に議決した」と発表している。
 この2つの情報"9月8日リーク"と"9月14日議決"は矛盾する。
 国民がこの大きな矛盾に気づかなかったのは、議決発表が20日後も経った10月4日になされたため、9月8日リークが忘れ去られてしまったからだ。
 2つの情報が矛盾するということは、どちらかが作り話、あるいは両方が作り話といえる。
(2)検審関係者は9月8日時点では「9月14日議決」は考えていなかった
 このリークを読み解くと、検審関係者は9月8日時点では「9月14日議決」は考えていなかったといえる。
 もし9月14日議決ができるほど審査が進んでいたのなら「これから審査が本格化する。議決は10月末の公算」と言うはずがない。そのようにリークすれば、すぐにそれは作り話だったとわかってしまうからだ。
 ということは、検審事務局は、9月8日時点では、9月14日の議決でなく、10月末議決を考えていたということになる。ところが、6日後の9月14日一転して議決としてしまった。
 「9月14日議決」は検審事務局の怪しい発表ということになる。
 一方9月8日リークも「9月14日議決」と発表してしまったのだから、これも作り話だったと考えてよい。
 2つの情報はともに作り話の可能性が高い。
 これは、検審事務局が、議決日を10月末にも、9月14日にも如何様にも決められるということだ。
 短期間のうちに議決日を勝手に変えてしまえるということである。
 これこそ、審査員がいない、審査会議が開かれていない、即ち架空議決の証左といえる。
(3)作り話や矛盾のある報道を、「事実と違う」と指摘する審査員(?)は一人もいない
 世間に注目されている事件だから、審査員が実在していたら、その審査員はこれらの新聞記事を目にするはずである。そして作り話や矛盾のある記事をみれば、「書かれている事実と違う」と指摘する審査員が出てきても不思議はない。だが、それは微塵もない。
 検審関係者にとっても、審査員がいないから思い切った作り話を平気でリークできたと考える。


2.「9月14日議決日以前に検察官の検審説明がなかった」ということは、9月14日の議決は架空

(1)起訴議決前の検察官説明は、起訴議決に必須
 検察審査会法41条で「検察審査会は起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対し検察審査会議に出席し意見を述べる機会を与えなければならない」とある。
 起訴議決前の検察官説明は起訴議決に必須の条件である。
 言い方を変えれば、「検察官の説明」なしでは起訴議決はできない。
 そしてこのことは、審査前に検察審査員に十分説明されている。
(2)「斉藤検察官が議決後の9月28日に検審に説明に行った」という事実
 起訴議決発表直後に、森議員のブレーンだったⅩ氏が、森議員、平野貞夫氏らにこの情報を提供した。
・Ⅹ氏が一市民Tに語ったところによると、「私は9月28日、東京地検庁舎の一階で斉藤検察官に会った。ロビーで、斉藤検察官は"これから検審に小沢氏の不起訴理由の説明に行く"と語った。後日、斉藤検察官が周囲に"検察審査会で説明したが、検察審査員から何の質問もなかった"と不審そうに語っていたのを聞いた」
・森議員もこの情報を元に国会質問をしているので、このことは事実だったと判断できる。
(3)斉藤検検察官が議決前に説明に行った記録がない  
 石川克子氏と一市民Tは、斉藤検察官が議決前に検審に説明に行ったかどうかを確認するため、検察庁から「検察官の出張管理簿」253枚を入手した。その帳簿から2回目審査期間中に斉藤検察官が検審に出向いたという記録を見つけることは出来なかった。
(4)9月14日以前に検察官説明がなかったということは、9月14日の議決は架空
 本当に審査会議が開かれていて、9月14日時点で斉藤検察官が都合で説明に行けないのなら代わりの検察官を呼ぶか、どうしても斉藤検察官の説明に拘るのなら、議決日を延ばして齋藤検察官の説明を受けてから議決するかどちらかを選択するはずである。検察審査員にとって9月14日にどうしても議決しなければならない理由はない。
 よって、審査会議が開かれていて、検察官の説明なしに9月14日議決することはありえない。これを議決したとするなら、議決は架空議決でしかない。
(5) 検察審査会事務局が議決後に斉藤検察官を呼んだのはアリバイ作りとみられる
① 最高裁は架空議決日を9月14日に早めたため、「検察官説明」というアリバイを作りそびれた。
② アリバイを作っておくため、9月28日に斉藤検察官を呼んだ。議決したことを知らない斉藤検察官は地裁ロビーで会ったⅩ氏に、「検審に説明に行く」と、自ら語った。
③斉藤検察官は検審事務局が用意したサクラに向かって不起訴理由を説明した。
④ Ⅹ氏によると、「斉藤検察官も、堺徹特捜副部長も議決したことを知らなかった」と語っていた。


3.最高裁は、審査員を選ばなくて済む新しい検察審査会を創設し、そこに小沢事件を割り振った

(1)新設検察審査会なら、審査員を選ばなくても怪しまれない
 検察審査員の任期は6か月で、3か月ごとに半数が入れ替わる。既存の検察審査会だと審査員交替時期に審査員をゼロにすることはできない。半数の審査員が残るから、気づかれてしまう。
 審査員をゼロにする方法はただ一つ、新しい検察審査会を作ってそこに審査員を置かない方法である。こうすれば誰にも気づかれることはない。
(2)最高裁は、小沢検審9か月前に東京地裁管内に、東京第三、第四、第五、第六検察審査会を新設した
 それまで、東京第一、第二の二つしかなかったものを、統廃合と称して6つに増やした。
 2008年1月22日付日経新聞記事(最高裁が東京の検察審査会増設.pdf
 この統廃合計画は、全国201か所だったものを165か所に減らす計画だが、東京は2つから6つに3倍に増やすという内容になっている。


 4.最高裁は、「画面上の審査員」をアウトプットできる「検察審査員名簿管理システム」を開発

 「画面上の審査員」とは
 審査員に決められたものの、本人にはその旨を通知されず、もちろん審査会議に出席しない「書面上だけで存在する審査員」のことをいう。この「画面上の審査員」の個人情報がアリバイ作りのための「審査員日当旅費請求書」作成等に使われたとみられる。

(1)「検察審査員候補者名簿管理システム」(審査員選定くじ引きソフト等)を突貫で開発
 最高裁は新設検察審査会の初回検察審査員選定が始まる2008年10月に合わせ「検察審査員候補者名簿管理システム」を完成させた。
 一市民Tらが入手した開発仕様書にそのことが明記されている。
 それまでガラガラポンを使った抽選だった審査員選定を、「くじ引きソフト」で行うことにし、そのソフトを管理システムに内蔵した。このことにより、選挙管理員委員会から候補者名簿を受け取り、くじ引きをし審査員としてアウトプットする一連の工程をすべてパソコン内で行うように変えた。外部からはどのような不正が行われているか分からないようになった。
(2)誰でも審査員に仕立てることができる「検察審査員候補者名簿管理システム」
開発した審査員選定くじ引きソフトは以下のイカサマができる機能を備えている。 
・「審査員候補者名簿にハンドで審査員候補者を何人でも追加できる」
・「候補者名簿の欠格事由欄にㇾ点を入れることで何人でも候補者を消除できる」
・「選定ボタンを押すと、選定前の情報が全て消える」
 このソフトを使えば、秘密裡に日本国民の誰でも審査員にすることができる。だが、国民はそれをチェックすることができない。
(3)このシステムは審査段階にも繋がっていて「審査員日当旅費請求書」などが打ち出せる
 システムに「画面上の審査員」データが入力されており、そのデータで「請求書」などの作成ができる
 

 5.開示された「審査員日当旅費請求書」から、小沢東京第五検審にのみ"日当旅費のまとめ払い"発見

(1)審査員には、日当旅費がどのように支払われるか
  手順を要約すると
 ① 検審事務局職員が請求書を作成する。
 ② 毎回審査会議の終わりに、請求書に審査員から承認印(認印)をもらう。
 ③ 検審事務局職員は請求書を当日、あるいは翌日に所轄の地裁に届ける。
 ④ 地裁が請求書に基づき支払手続きを行う。
  債主内訳書に審査員名、振込口座番号、振込金額等を記入する
  支出負担行為即支出決定決議書に発議日(決議書作成日)、支払予定日などを記入する。
 これらは正副2通作成され、(正)が管理者に回され承認印が押される。
 ⑤ (正)の方が会計検査院に送られる。
 ⑥ (副)の方で振り込み手続きが行われる。
(2)小沢事件(04年収支報告書虚偽記載)を審査した東京第五検審ではまとめ払いが2回も発生
 会計検査院から審査当時の「歳出支出証拠書類」を取り寄せ、審査会日~発議日~支払予定日の関係をまとめた。
 発議日とは、地裁が支払を発議した日、即ち支出負担行為即支出決定決議書を作成した日のことである。
 小沢事件(04年収支報告書虚偽記載)での審査会日~発議日~支払予定日は表1のようになる。
小沢事件1東京第五検審.jpg
 1回目審査期間中、3月9日、16日、23日、30日の4審査日分を、4月1日に発議している。
 2回目審査期間中、8月10日、24日、31日の3審査日分を、一括して9月6日に発議している。
 審査員への支払いが何度も大幅に遅れたことになる。
 審査員が存在し、審査会議が開かれていたら、審査会議の都度、請求書に認印をもらうのだから、地裁が4日分もまとめて支払発議されることはない。まとめて発議したということは請求書が地裁に届いてなかったとみるのが妥当である。
 審査員がいれば、このようなまとめ払いや支払の大幅遅延は許されない。また検審事務局も請求書をまとめて届けることなどしない。このことも、審査員がいない証左と考えられる。
 小沢東京第五検審でその日当旅費請求書が存在するということは、請求書が偽造されたものである可能性が高い。
 2回のまとめ払いは、検審事務局が何らかの事情でまとめて請求書を偽造し、まとめて地裁に提出したため発生したものとみられる。
(3)審査員が実在する東京第一検察審査会では支払遅延・まとめ払いは発生してない
① 小沢事件(07年収支報告書虚偽記載)を審査した東京第一検審ではまとめ払いなし
 東京第一検審でも小沢事件について2010年5月~7月に審査している。
 東京第五検審で審査された小沢事件は、04年収支報告書虚偽記載容疑だが、東京第一検審で審査したのは07年収支報告書虚偽記載容疑であった。
 東京第一検審は、7月15日「不起訴不当」("起訴しない"ということ)の議決をした。
ちなみに議決審査員平均年齢:49.3歳(男性4名、女性7名)と発表した。東京第五検審のそれと違って真っ当な年齢である。
 この東京第一検審での審査会日~発議日~支払予定日の関係をまとめると表2のようになる。
小沢事件2東京第一検審.jpg
 表2にみられるように、審査会議日の都度、支払が発議されている。審査員への支払の遅延もない。
 審査会議日~発議日までの所要日数は11日というのが一日あるが、それ以外は7日以下である。
② 田代元検事捏造報告書事件を審査した東京第一検審(2012年度)でもまとめ払いなし
 東京第一検審が2012年田代元検事の捏造報告書事件を審査し「不起訴不当」の議決をした。
 この田代東京第一検審での審査会日~発議日~支払予定日の関係をまとめると表3のようになる。
田代事件東京第一検審.jpg
 表3にみられるように、審査会議日の都度、支払は発議されている。従って、審査員への支払の遅延もない。
 審査会議日~発議日の所要日数は最大7日である。


6.矛盾あり、嘘ありのわざとらしい読売・朝日起訴議決報道は、審査会議に実体がなかったことの証左

(1)議決時の状況が読売新聞と朝日新聞から報道された。検審関係者のリークで書かれたものと思われる
 読売新聞10月6日朝刊.pdf『審査日「議決煮詰まった」』
 朝日新聞10月5日朝刊.pdf『検審側「慎重の上にも慎重に審査」』
 朝日新聞10月5日夕刊.pdf『「国民の責任で黒白」こだわり』
(2)矛盾・嘘・わざとらしい表現
① 読売新聞10月6日『審査日「議決煮詰まった」』
・『...9月に入ってからは平日に頻繁に集まり審査を行った』
 検審が会計検査院に送った「審査員日当旅費請求書」では9月上旬の審査日は9月6日のみ。矛盾する。
・『9月上旬には、「起訴議決」を出す場合義務付けられている検察官の意見聴取を行った』
 斉藤検察官が説明に行ったのは9月28日である。9月上旬の出張記録もない。これも嘘
・『「こんな日になっちゃったね」と漏らす審査員もいたという』
② 朝日新聞 10月5日『検審側「慎重の上にも慎重に審査」』
・「4日午前10時過ぎの東京地裁。検察審査員の市民が建物一室に続々と入って行った。...」
 どうして、4日午前集まるのが分かったのか。検察審査員だと判断したのか。
 建物に入って行ったのはサクラで、検審事務局は朝日記者にだけ「10月4日審査会議がある」と伝えていたのではないか。
・「...検察が集めた膨大な証拠資料を読み込んで議論を重ねた」
 「今年9月には入って審査が本格化」なのだから、資料が読めるのは9月6日だけ
③ 朝日新聞10月5日夕刊『「国民の責任で黒白」こだわり』
・「「ジーンズの男性にミニスカートの女性...」 
  如何にも、審査員がいたような表現
・「9月に入り、仕事や家事の都合をやり繰りして、頻繁に集まった」
 検審が会計検査院に送った「審査員日当旅費請求書」では9月上旬の審査日は9月6日のみ。矛盾する。
・『「こんな日になっちゃったね」との声が審査員から漏れた』
 読売と同じ表現
(3)矛盾あり、嘘ありのわざとらしい報道に対し、「事実と違う」と指摘する審査員(?)は一人もいない
 審査員が実在したら、自分達がやったことだから、これらの新聞記事を目にする人がいるはずである。日本の一位、二位の新聞が、このように矛盾あり、嘘ありのわざとらしい報道をすれば、「事実と違う」と怒りだす審査員(?)も出てきそうだ。「私達は9月に頻繁に審査会議に行ってない」など言うだろう。
 これまで審査員の本当の声は全く聞かれない。
 検審関係者が思い切った作り話リークをすることができるのも、審査員がいないからだと解釈できる。


7.開示して当然の情報までも開示しないのは、審査会議の実体がないから

(1)審査員、審査会議の存在を確認できる情報はひとつも開示されていない
  開示拒否例
・審査会議開催日
・審査会使用会議室名
・審査員候補者の生年月
・議決審査員の年齢、生年月
・会議録
(2)黒塗り開示書類事例
① 審査員候補者の生年月まで隠した「検察審査員候補者名簿.pdf
② 検察審査員の生年月まで隠した「審査員・補充員選定録.pdf
③ 記入項目すべてをマスキングした「審査事件票.pdf
(3) 同一文書を再度開示請求したら、前と違う文書が呈示された(偽造文書作成)
 週刊ポスト4月5日号.pdf 記事参照
 2012年開示「審査員候補者名簿」.pdf
2013年開示「審査員候補者名簿」.pdf
 どちらかが偽造、あるいは両方偽造
(4)審査会議の実体がないから開示できないと判断する


8.これまで審査員の存在、審査会議の実在を示す確たる証拠は一つも国民の前に示されていない。
                                                 以上

2013年11月 2日|個別ブログ記事