9月3日　全国検察審査協会連合会（元検察審査員16,000人が加入）は、最高裁の裏金作りのためにあるのか？

　＜「全国検察審査協会連合会」と「地区検察審査協会」の存在について＞
　検察審査会は「小沢氏起訴議決」で一躍有名になった。
　それまで、国民は検察審査会制度や検察審査会のことをほとんど知らなかった。
　検察審査会制度は最高裁ができて1年後の1948年にスタートした。最高裁の報告によると、これまでに審査員になった人は約23万人という。
　最高裁は、1955年から元検察審査員達を集め、「全国検察審査協会連合会」という組織を作った。現在その会員数は16,000人という。
　このことを、6月19日ブログで、『最高裁は「全国検察審査協会連合会」（元検察審査員16,000人）を組織、これは何のため？』と書いた。
　https://civilopinions.main.jp/2013/06/61915000/
　
　＜最高裁は、「元検察審査員の組織が誕生した。組織の目的は自発的に検察審査会制度の普及・広報活動をするもの」と説明しているが...＞
　最高裁は、「全国検察審査協会連合会」とその下部組織「地区検察審査協会」について、「検察審査員を経験した人達が誕生させた組織で、自発的に検察審査会制度の普及広報活動をしている」と説明する。
　
　たまたまクジで選ばれて審査員を経験した市民が、自発的に「地区協会」を結成し、さらには「全国組織」まで作り、自発的に検察審査会制度の普及・広報活動するだろうか。最高裁が音頭を取って組織を作ったとしか考えられない。

　＜「全国検察審査協会連合会」役員名簿を東京第一検審事務局から入手＞
　石川克子氏と一市民Tは、東京第一検察審査会事務局長がこの連合会の事務局を務めることを知った。
　そこで、東京第一検察審査会事務局長に「役員名簿」「総会資料」「会の規約」の開示を求めたところ、以下の行政文書（不）開示通知書と「役員名簿」をもらった。
　行政文書（不）開示通知書.pdf　
　全国検察審査協会連合会24年度役員名簿.pdf（P5～11及びP13省略）　　　
　「全国検察審査協会連合会」には、総務部、財政部、企画部、広報部まである。
　任意団体にしては立派な組織だ。
　最高裁が相当肩入れしないと全国組織など作ることはできないし、運営もできない。
　「全国検察審査協会連合会」は東京第一検察審査会事務局内に、「地区検察審査協会」は各地裁の検審事務局内に事務局が置かれている。
　「全国検察審査協会連合会」は最高裁の組織、「地区検察審査協会」は地裁の組織と位置付けていい。
　
　＜「連合会」は不要だと騒がれたが、未だしっかり存続していた＞
　6月23日ブログにも書いたが、「連合会」の存在が世に知られ、「このような組織は不要だ」という声が上がった。すると「連合会」のホームページは消えた。てっきり解散したと思っていた。
　だが現実は違っていた。
　最高裁は「連合会」を解散させなかった。
　
　＜会員のメリットは？＞
　会員あるいはその役員になることで、地元の名士にあがめられる。
　会員としての名刺も作れる。
　（M前議員のブレーンⅩ氏のレポート参照　Ⅹ氏レポート抜粋.pdf　）
　
　年一回有名観光地や高級ホテルで全国総会が開かれるが、それに参加できる。そこには最高裁や司法関係者のお歴々も参加する。
　参加費用も、最高裁や地裁からの援助があると思われる。旅行もできるというわけだ。
　これらを餌に会員勧誘を行っているとみられる。
　
　＜最高裁のメリットは「連合会」を利用した裏金作り？＞
　最高裁は検察審査会制度をPRするには裁判員制度で行った如く、メディアを使ってPRすればよい。
　元検察審査員を使っての普及広報はあまりに非効率だ。
　では、最高裁や地裁は何故「連合会」や「協会」を組織するのか？
　一市民Tはこれを裏金作りのためと推察する。
　
　最高裁は、検察審査会制度の普及・広報と謳えばその予算が獲得できる。
　15,000人の大組織が、普及・広報を担当するといえば大型予算が組めるだろう。
　最高裁のお得意技、「偽請求書を作成し、裏口座に振り込む」手口をもってすれば裏金だって作れる。
　各地裁も、最高裁の規模ほどではないが、この手で裏金を作ることができる。
　
　国民の血税が、元審査員の連合会総会参加費用等に使われているかもしれない。
　
　さらには、最高裁の裏金になっている可能性もありうる。