「架空議決」は、検察審査会を新設し、そこに審査員を存在させなければ簡単にできる。
だが、捜査権を持たない市民が「審査員がいなかったこと」を証明するのは難しい。
市民は、出された情報の矛盾から「架空議決」の証拠を掴むしかない。
しかし、一市民Tは最高裁側の大チョンボでその証拠を掴むことができた。
一番わかりやすい「架空議決」の証拠を紹介する。
<『9月8日「審査が本格化する。議決は10月末の公算」とリークし、6日後の9月14日議決』に架空議決の疑いを持った>
9月8日主要6紙が「審査補助員がやっと決まり、これから審査が本格化する。議決は10月末の公算」と報道した(9月8日6紙一斉報道.pdf)。
その6日後の9月14日に議決したと10月4日に発表した。
検審関係者は、9月8日時点で議決日が10月末と読んでいたようだ。ところが、6日後に議決したということだ。 1か月半も早まったことになる。まともな審査員がいたらこのようなことは起こらない。
この時点で、一市民Tは架空議決だと思った。
<架空議決の決定的証拠見つけた『「審査がこれから本格化する」とリークした後、一回も審査会議開かず議決』>
審査員日当旅費関係文書の情報開示請求により、9月8日~9月13日までの間に審査員に日当旅費が支払われた形跡がないことが判明した。ということは、「審査が本格化する」とリークした後、一度も審査会議を開かず議決したというのだ。(9月の審査会議日.pdf参照)
審査もなく議決できるのは架空議決しかない。
これが、架空議決の決定的証拠だ。
<最高裁側はどうしてこのようなドジを冒したか>
一市民Tはこう読む。
1.最高裁は、10月末架空議決することで進めていた。
だから、9月8日「審査補助員がやっと決まり、これから審査が本格化する。議決は10月末の公算」とリークした。6紙はそれを一斉報道した。
2.上記の予定を発表した後、代表選で小沢氏が勝利する可能性が出てきたので、急遽、「架空議決日」を9月14日に前倒しした。もし、代表選で小沢氏が勝って総理大臣になれば「架空起訴議決」はできないからだ。
3.9月14日すぐに発表すると怪しまれるので、発表を10月4日に延ばした。
そして、「9月に入り、平日頻繁に集まった」などという、さも審査会議がまともに開かれていた如き嘘の情報を朝日新聞、読売新聞だけにリークし、両紙はそれを掲載した。
(朝日新聞10月5日朝刊.pdf、朝日新聞10月5日夕刊.pdf、読売10月6日朝刊.pdf)
4.検審事務局は、10月末起訴議決の予定で、審査員日当旅費関係の書類を偽造し続けていた。だが、架空議決日を9月14日に早めたのに9月中の審査日を増やすことを怠った。
「9月に入り平日頻繁に集まった」とリークしながら、9月6日の請求書しか作らなかった。
市民が会計検査院に請求書関連文書を開示請求するとは思っていなかったのだろう。
最高裁は、「架空議決日」を強引にでも9月14日に早めざるを得なかった。
一市民Tと石川克子氏は、新聞記事(検審関係者リーク)と審査会議の矛盾を見逃さなかった。
この見え見え架空議決を訳の分からないことを言って否定する議員、識者や市民がいる。
このまま、最高裁の大犯罪を見逃していいのだろうか。
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