7月4日 最高裁は検察審査会制度を即刻廃止せよ!架空議決で小沢総理候補を抹殺!日本の政治を無茶苦茶に!

 小沢起訴で一躍有名なった検察審査会はこれまで何をやってきたのだろう。


 <昭和23年から延々と税金を使い続けた検察審査会>

 検察審査会はれっきとした最高裁の下部組織だ。
 最高裁の報告によると、検察審査員経験者は23万人という。
 この数字は23万人分の日当旅費と諸々の経費が出金されたということだ。
 「支払われた」と書かないで「出金された」と書いたのは、実際にこれだけの審査員が存在したかどうか疑いが深いからだ。
 ある方から聞いたが、検察審査会事務局に行ったら、多量の認印が置いてあったという。架空請求書を作るのに利用していたのだろう。

 全国検察審査協会連合会という組織がある。
 http://civilopinions.main.jp/2013/06/61915000.html

 昭和30年に出来た組織で、会員は15000人。検察審査員を経験した人達で構成されている。表向きの目的は「検察審査会の普及」(?)だが、親睦が中心のようだ。
 事務局は東京第一検察審査会事務局に置かれているようだ。
 毎年、有名観光地や帝国ホテルなどで大規模な親睦会が開かれている。最高裁のお歴々も出席する。
 
 最高裁が元検察審査員を集める必要はない。
 何故、最高裁はこのような組織を作ったのか。
 このような会を作ることで裏金を捻出しているのではないか。

 この全国検察審査協会連合会には全国各地に県単位、地裁単位で下部組織「〇〇検察審査協会」がある。協会役員は県議などが就任している。
 この地区組織も全く不要だ。地方税までも無駄に使われているようだ。


 <昔の検察審査会は害はないが、不要の組織だった>

 平成21年の法改正まで検察審査会は強制起訴権を持っていなかった。「起訴相当」と議決されても、検察に戻されて再捜査されるだけだ。検察が捜査したものをまた検察が捜査するのだから結果は同じだ。
 検察審査会の存在の意味は全くない。


 <改正検察審査会法は恐ろしい法律>

 根本的に間違っている。
 くじで選ばれた人達に起訴権を与えていいのか。
 恐ろしい法律だと思う。

 最高裁が発行している「検察審査会Q&A」の一節にこんなことが書いてある。

『  法律の知識なくても検察審査員のしごとはできる?

 検察審査員の仕事は、検察官のした不起訴処分が国民の常識に合致しているか否かを判断することですから、法律的な専門知識は不要です。
 審査に必要な場合には、法律上の問題点などについて弁護士(審査補助員)の助言を求めることができます。』

 検察は不起訴判断の大部分を法律に基づいて決めているはずだ。それをチェックするのだから法律の専門知識がなければできないし、してはいけない。
 常識に合致というが、個人の持っている常識なんてあてにならないことが多い。ある人にとっては常識だが、ある人にとっては常識でないものがいくらでもある。
 このような常識で起訴するかどうかを決められたら堪らない。
 必要な時は弁護士の助言を求めるというが、法律が分からなければ弁護士に頼らざるを得ないということではないか。
 
 最高裁は理に合わないことを言って、検察審査会の存在を正当化している。

 しかもこの審査会は何事も秘密なのだ。
 審査員などが「評議の秘密」を洩らしたら、6か月以下の懲役、また50万円以下の罰金が科せられる。
 裏で何でもできる仕組みなのだ。
 東京第三検審の二階検審、東京第四検審の鳩山検審、東京第五検審の小沢検審では明らかに審査員はいなかった。だが、国民はそれを全く知らない。
 http://civilopinions.main.jp/2013/07/73.html

 
 <検察審査会は不要だ>

 検察審査会は何ひとつとして国民の役に立っていない。
 そして検察審査会法を改正し、架空起訴議決して小沢総理候補を抹殺し、日本の政治を無茶苦茶にした。
 税金も無駄使いし続けている。
 
 即刻、検察審査会制度を廃止すべきだ。

 先ごろ、森ゆうこ議員らは検察審査会法の一部改正案を参議院に提出した。
 改正で済ませる話ではない。
 議員も大声で「廃止」を訴えるべきだ。
 そうすれば国民も事の重大性に気づいてくれるはずだ。

2013年7月 4日