3月2日　「小沢検審議決が架空議決と誰でも分かる」第5弾！東京第三検審でも架空議決？

　＜閏間巌官房副長官は、西松建設献金事件について「自民党には波及しない」と発言＞
　2009年3月、西松建設の政治団体から献金を受けた件で、小沢議員の会計責任者大久保隆規氏が「政治資金規正法違反容疑」で起訴された。
　2009年3月5日、漆間巌官房副長官は、自民、民主両党にまたがる西松建設献金事件について「自民党には波及しない」と発言した。
　政府の問題発言だが、この発言通り、検察は西松建設政治団体から総額800万円分のパー券購入を受けていた二階元経産相の会計責任者を不起訴とした。
　政権与党の閣僚だから、野党の小沢氏より、はるかに賄賂性が高いはずだ。
なのに、大久保会計責任者は起訴され、二階議員会計責任者は不起訴との判断が下された。

＜「西松の二階派パー券購入事件」は東京第三検審で超スピード議決＞　
　2009年6月4日、市民団体がこの不起訴案件について東京第三検察審査会に申し立てをした。　
なんと6月18日の新聞には、6月17日審査会議が開催され「不起訴不当」の議決がなされたと発表された。（神奈川新聞2009年6月18日.pdf）
　「不起訴不当」の判定とは、11人の中、6～7人が「起訴相当」の判断をしたということだ。「不起訴不当」の判定が出ると、２回目の審査は行われず、不起訴として決着される。
　ぎりぎり起訴を免れたということだ。
　同審査会は、同日贈賄側の国沢西松建設元社長案件も審査し、この案件は「起訴相当」と発表した。
　申立てから13日後に、実質２つの案件を一日で議決してしまったということだ。
　事件内容を理解するだけでも、一日では終わらないはずだ。
　ありえないスピードだ。
　本当に審査員がいて、審査会議が開かれての議決なのか極めて怪しい。

　＜東京第三検審も審査員のいない「空のボックス」？＞
　東京第三検察審査会も東京第五検察審査会も2009年4月に新設された。
　「二階派パー券購入事件」は、改正検察審査会法施行（2009年5月）直後の案件で、新設された東京第三検審の初回案件だった。
　東京第三検審も、「小沢事件」を扱った東京第五検審と同じく、審査員がいない「空のボックス」だった可能性が高い。
　漆間巌官房副長官発言の通り、「二階派パー券事件」を「架空議決」し、「不起訴不当」にとどめることができたと思える。
　架空議決は小沢検審だけではなさそうだ。
　やり慣れているように見える。
　
　検察審査会は、最高裁が自由に操れる道具だ。
　
　最高裁は、検察審査会を使って「起訴したい人」を起訴し、「起訴したくない人」が申し立てられたら、「不起訴不当」あるいは「不起訴相当」にして助けることができる。