2013年3月のブログ記事

3月29日 これでいいのか日本!「日本を奈落の底に貶める最高裁!『架空起訴議決』で小沢潰し!」が号外ニュースにならない!

 <週刊ポスト今週号を読み返し、重大さを理解して下さい>

 読売新聞・朝日新聞3月25日朝刊広告.pdf
 週刊ポスト4月5日号表紙.pdf


 <「最高裁の架空議決スキャンダル」は号外ニュース>

 これは戦後日本の最大スキャンダルだ。
 全紙が号外を出してしかるべきだ。
 週刊ポストに掲載した内容をストレートに表現すれば
 「小沢検審の審査員は存在しない」
 「審査会議開かず架空議決」
 「最高裁の計画犯罪」
 「最高裁はアリバイ作りのため多量に偽造文書作成」


 <最高裁の大犯罪を知らない国民、知ってもあまり驚かない国民>

 国民は最高裁スキャンダルを知らない。
 メディアが報道しないからだ。
 メディア記者も識者も全くこの問題を調べようとしない。
 もちろん話題にもしない。
 識者や議員の中には、「そんなこと言うのはけしからん」と誹謗してくる人もいる。

 だから、国民が知らないのは無理もない。

 それを知った人たちでさえ、反応が鈍いのは残念だ。
 あまり驚かないし、怒らないのだ。
 それどころか、「貴方の言っていることは本当かもしれないが、小沢は嫌いだから、それでいいのだ」と言ってくる人までいる。
 好悪の感情と司法の大問題を同列に考えているのだろうか。

 民主主義の根幹が揺らいでいるのがわからないのだろうか。
 国民の誰もが刑事被告人にされてしまう危険性があることに気づいていないのだろうか。
 
 日本国民は、自ら考え判断することができなくなってしまっているのだろうか
 
 世の中はそんなものだと、あきらめてしまっているのだろうか

 とにかく多くの国民に実態を知らせ、国民が覚醒するのを待つしかない

2013年3月29日|個別ブログ記事

3月27日 「週刊ポスト」こそ唯一の真のメディア!見え見え「小沢検審架空議決」を取り上げた!

 <読売新聞・朝日新聞の週刊ポスト広告欄にびっくり>

 読売新聞・朝日新聞3月25日朝刊広告.pdf 

 ど真ん中の文が目に飛び込んできた。

 小沢一郎を刑事被告人にした「検察審査会」新たなる重大疑惑
  情報公開請求で判明!
  「審査員名簿」は2種類あった
  志岐武彦(『最高裁の罠』著者)

 友人や知人から、「週刊ポストの広告見た、すぐに買いに行く」と電話やメールがあった。
 昨日、集会で会い情報交換をしている鈴木武彦さんから電話。
 「週刊ポスト30冊買って、早稲田大学OB会で配った。この記事は素晴らしいとほめてくれた」

 多くの市民に伝わるであろうことを確信した。


 <一市民Tの調査活動を2年に亘って追い続けてくれた週刊ポストデスク>

 一市民Tの個人活動を載せてくれるなど、思いもよらないことだった。
 週刊ポストスタッフとりわけSデスクに感謝する。

 記事は以下のリードで始まる。
 ・リード
 『 三権分立のひとつ「司法権」を持つ裁判所に「検察審査会」という機関があることは、数年前までは誰も気に留めなかった。最高裁の事務総局が管轄するこの組織を有名にしたのは、10年9月、東京第5検察審査会が小沢一郎・民主党元代表(現「生活の党」代表)の強制起訴を決めたことがきっかけだった。それによって小沢氏は刑事被告人となり、約2年間にわたる裁判闘争に労力を費やした。小沢氏に対する好悪はあろうとも、政権党の実力者が政治活動を制約された事実が、この国の政治に大きな影響を与えたことは間違いない。
 その小沢起訴を決めた検察審査会が「存在しなかった」としたら―。
 情報公開請求を重ねて検審の疑惑を追い続けた『最高裁の罠』(K&Kプレス刊)の著者・志岐武彦氏が、驚愕の資料を公開する。』

 この記事を編集したSデスクと知り合ったのは、2010年の暮れ。
 検審情報公開の国会請願署名を集め始めたので話を聞いてほしいと連絡したところ、わざわざ自宅を訪ねてくれた。
 それ以来、一市民TはSデスクに調査活動の内容を送り続けた。
 Sデスクは必ずそれを評価してくれる。
 質問はいつも鋭く、核心を突いている。
 拙ブログもよく目を通してくれている。


 <架空議決疑惑を取り上げたのは週刊ポストだけ>
 
 見え見えの架空議決である。
 しかし、検審架空議決記事を本格的に取り上げたメディアはこれまでひとつもなかった。
 「審査員がいそうもない。審査会議は開かれていないようだ」とネットでは多く声があがっていたが、紙メディアは一向に書かない。
 朝日読売に至っては、あたかも審査員がいたか如き、審査会議が開かれた如き記事を掲載する。
 読売・朝日議決報道.pdf

 大メディアは腐っている。
 一市民Tは、週刊ポスト以外にも、本当のことを書きたいと願っているメディアや記者を知っている。
 だが、彼らは最高裁に触れることを怖がっている。
 最高裁が恐ろしいのだ。
 週刊ポストがこれをはねのけた。
 後に続いてほしい。

 皆様へ

 まわりの多くの方達に週刊ポストの購読を薦めてほしい。
 
 『最高裁の罠』も読んで下さい。

2013年3月27日|個別ブログ記事

3月25日 志岐武彦(「最高裁の罠」著者)『小沢一郎を刑事被告人にした「検察審査会」の新たな重大疑惑』(週刊ポスト)

 <本日(3月25日)発売、週刊ポストが署名記事掲載>

 読売新聞・朝日新聞3月25日朝刊広告.pdf

 週刊ポスト4月5日号表紙.pdf


 ・タイトル
 摘出スクープ ●志岐武彦(「最高裁の罠」著者)
 「あり得ない平均年齢」「民主党代表選にぶつけた強制起訴決議」......
 かねてより指摘されてきた「怪しい審査員」の名簿が何と2種類あった!
 『小沢一郎を「刑事被告人」にした「検察審査会」新たな重大疑惑』

 ・リード
 『 三権分立のひとつ「司法権」を持つ裁判所に「検察審査会」という機関があることは、数年前までは誰も気に留めなかった。最高裁の事務総局が管轄するこの組織を有名にしたのは、10年9月、東京第5検察審査会が小沢一郎・民主党元代表(現「生活の党」代表)の強制起訴を決めたことがきっかけだった。それによって小沢氏は刑事被告人となり、約2年間にわたる裁判闘争に労力を費やした。小沢氏に対する好悪はあろうとも、政権党の実力者が政治活動を制約された事実が、この国の政治に大きな影響を与えたことは間違いない。
 その小沢起訴を決めた検察審査会が「存在しなかった」としたら―。
 情報公開請求を重ねて検審の疑惑を追い続けた『最高裁の罠』(K&Kプレス刊)の著者・志岐武彦氏が、驚愕の資料を公開する。』


 驚愕の情報を公開しました。

 ぜひ購読してください。

 お読み頂ければ、日本が危機的状況になっていることが分かります。

 全国民に読んで頂きたいと願います。

2013年3月25日|個別ブログ記事

3月23日 東京検察審査会の事務局職員は、東京第五と東京第三検審の「架空議決」に全員気づいている!

 2010年11月から検審事務局詣を続けている。
 「市民オンブズマンいばらき」事務局長石川克子さんと一緒の時もあるが、一人での訪問が多い。
 20回を超えていると思う。
 東京の検審事務局は東京地裁の3階にある。
 入り口を入ると、背の低い長いカウンターがあり、その向こうに東京第一から第六までの検審事務局職員がいくつかの島に分かれて座っている。
 カウンター越しに職員全員が見渡せる。
 訪問した際は、カウンターの前で出来るだけ長く担当者と会話するようにしている。
 時々会議室に通されそうになるが、できるだけ断っている。
 毎回30分以上、長いときは2時間くらい根ほり葉ほり彼らを追及する。

 職員は20~30名くらいだろうか。
 右奥に、実質的な責任者の東京第一検審事務局長が鎮座している。
 今は長瀬光信氏から三神晴彦氏に替わっている。
 長瀬氏は一市民Tから解放されほっとしていることだろう。
 第一検審事務局長の前に、東京第一検審と東京第二検審の責任者が横並びに座っている。
 手前に職員の4つの島があるが、どの島がどの事務局かは教えてくれない。
 第五検審事務局長橋村氏と第三検審事務局長市川氏がそれぞれ座っている島が、第五、第三の島なのだろう。第五は第六と、第三は第四とが同じ島にいるようだ。

 東京第一から東京第六検審は表向き独立した組織で、それぞれ別の審査員群を持ち、別々の案件の審査会議を開いているが、全体業務は東京第一検審事務局長が総括している。
 この検察審査会をコントロールしているのが、最高裁事務総局刑事局第一課検察審査会係である。

 私は開示請求をすると同時に、不審な内容を彼らに追及する。
 質問は限りなく多い。
 しかし、彼らの答は決まっている。
 「お答えできません」
 「見せられません」
 「できません」
 「ありません」
 「法の通りにやっています」
 「これが私達のルールです」
 「私達はやましいことはやっていません」
 時には
 「開催して議決したとしか言いようがありません」
 「それはあなたの説ですね」


 <職員の様子は>

 一市民Tは地声が大きいせいもあるが、職員全員に聞こえるように話す。
 月に1回か2回の審査会議でしか彼らは部屋を出て行かない。
 だから、ほぼ全員が大部屋にいることが多い。
 パソコンの前に座っているが、どんな仕事をしているのだろうか。
 
 周りの職員は私の話にはいつも聞き耳を立てている。
 その中で「審査員はいない」「審査会議は開いていない」「架空議決だ」と全員に聞こえるように大きな声で、一市民Tの読み、架空議決ストーリーを訴える。
 そして、担当者に厳しい言葉を浴びせ、追及する。
 担当者はほとんど聞いているだけ。時々おかしな答弁をする。
 だが、周りの職員も黙って聞いているだけで声をあげない。
 1人ぐらい、怒りだすものがいてもいいのだが。

 「ここにおられる数人の不正のため、全国の検察審査会の信用がなくなってしまっている。それでよいのですか」と諭すが、それでも職員は黙っている。

 この様子を見て最近やっとわかった。
 当事者以外の職員も全員「架空議決」に気づいているなと。

 二階事件審査の東京第三検審も、小沢事件審査の東京第五検審同様、「審査員がいなかった」ことがはっきりしてきた。
 審査員選定業務、案件を割りふる東京第一検審の職員、審査業務を担当した東京第三、東京第五検審の職員が「架空議決」に関わっていたことになる。
 その関与者は10人近くだ。職員の半数近くが不正に関わったことになる。

 周りの職員が仲間の大掛かりな不正に気づかないわけがないだろう。

 だが、彼らは本当のことは言えない。
 最高裁が怖いのだ。

 検審に行き始めた頃は内部告発を期待したが、それは無理なようだ。

2013年3月23日|個別ブログ記事

3月17日 全国民に知らせたい情報「小沢検察審の検察審査員はホントにいたのか」

 「小沢検察審の検察審査員はホントにいたのか」      
                                      2013/03/07 志岐武彦作成
 小沢検審起訴議決は疑惑や謎が多すぎる。
 通常起こりえないことや説明しえないことが数多く報告された。
 「検察審査員の存在」「審査会議の存在」の確たる証拠は何ひとつ示されていない。
 「審査員はホントにいたの?」の週刊誌記者の問いに、審査員選定くじ引き責任者の手嶋健東京第一検察審査会総務課長は「いた......と思います」と答える始末だ。

 小沢検察審について、多くの証拠や文献、そして現場での調査、資料分析等から、次のように結論せざるを得なかった。
 「検察審査員は存在しなかった」
 「審査会議は開かれなかった」
 「小沢強制起訴議決は架空議決だった」
 「この罠を仕掛けたのは最高裁だった」

 ここに、小沢検審議決を「架空議決」と結論付けた根拠と『最高裁の罠』のカラクリを明らかにする。


1.小沢検審議決を「架空議決」とした根拠

 根拠1
 2010年9月8日検審関係者が「審査補助員がやっときまった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークしたのに、6日後の9月14日議決 (これはありえない)

 以下の4つの情報は出処が同じはずなのに相互に矛盾だらけ
①2010年9月8日、検審関係者が「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークし、大手6紙がこれを一斉報道した。(9月8日6紙一斉報道.pdf
②10月4日、検審事務局は、9月14日審査会議で小沢氏の起訴議決を決定した旨、議決要旨を添えて東京高等裁判所掲示板で発表した。
③朝日新聞(10月5日)と読売新聞(10月6日)は「9月に入って平日頻繁に審査会議を開いた」「議論煮詰まった」などと、議決に至るまでの経過や状況などを報道した(読売・朝日議決報道.pdf)
(何故急に平日頻繁に審査員が集まるようになったのか?働き盛りの若者が頻繁に集まれるのか?)
④開示された「審査員日当旅費請求書」から読める審査会議日は、9月上旬は9月6日だけである。 (請求書から読める審査会議日.pdf)

 9月8日「議決は10月末」としていて(①)6日後の9月14日議決(②)、しかも「審査員日当旅費請求書」から見ると9月8日~13日までの間一度も審査会議は開かれていない。支離滅裂だ。

 審査員や審査会議の実体があれば、審査会議開催日に関しこれだけ矛盾する情報が発信されることはない。
 このことから以下のように結論付けられる。そしてこう考えると辻褄が合う。
(1)審査員、審査会議に実体はなく、議決は架空議決(議決書の創作)
(2)架空起訴議決日を10月末から9月14日に急遽変更
(変更した理由は、小沢氏が総理になりそうになったので、代表選前に起訴議決したことにした)
(3)①は架空議決予定を発表したものだが、その架空議決日を早めたため②及び③の嘘を吐かざるをえなかった。
 一連の「請求書」(④)は「10月末議決予定」をもとに創作されていたが、変更した架空議決日に合せ作りかえることをしなかった。あるいは作りかえることができなかったのか。

 根拠2
 斉藤検察官が議決後に説明に行ったという事実
 (審査会議が開かれていたら議決前に説明に行っているはずで、議決後に呼ばれることはない) 

 検察審査会法41条には「検察審査会は起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対し検察審査会議に出席し意見を述べる機会を与えなければならない」とある。
 民間人A氏が私に「2010年9月28日、東京地検庁舎1階で斉藤隆博東京特捜副部長(検察官)に会っ
た。その時、斉藤氏が『これから検審に小沢さんの不起訴理由の説明に行く』と話した」と教えてくれた。

 検察審査会は検察官の説明を受けてからでないと議決できないのだから、もし審査会議が開かれ9月14日に議決されたのなら、それ以前に必ず斉藤氏を呼んだはずだ。
 何故斉藤氏が議決後に検審に説明に呼ばれたのか?合点がいかない。

 一方、検察庁で検察官の「出張管理簿」を確認したが、斉藤氏が8月1日~9月14日の間に検察審査会に赴いたという記録はなかった。地裁(検察審査会所在地)など徒歩で行ける出張も「出張管理簿」に記載することになっていて、上記の期間以前に斉藤氏が地裁に赴いた記録を確認した。(4月2日)
最高裁、検審事務局、検察庁に、斉藤氏がいつ説明に行ったかが分かる書類の開示を求めたが、いずれの部署も開示を拒否した。

 斉藤氏は明らかに議決前に検審に説明に行っていない。

 斉藤氏が議決前に呼ばれなかったという事実から、「審査会議が開かれ9月14日に議決された」というのは作り話だったと考えざるをえない。
 そう考えないと上記の諸々の出来事を説明することはできない。

 検審事務局が斉藤氏を議決後に呼んだのは、審査会議が開かれていたと思わせるアリバイ工作が主だったと思われる。斉藤氏は議決していたことも、アリバイ工作で呼ばれたことにも気づかず、「これから検審に小沢さんの不起訴理由の説明に行く」と自分からA氏に話しかけた。説明に行った先に集まっていたのは検審事務局が用意した人達(さくら)だったとみられる。説明から帰った斉藤氏は周囲に「審査員(?)からの質問は何もなかった」と不審そうに語ったという。

 根拠3
 審査会議開催日、会議室名、会議録、審査員・審査員候補者の「生年月」などを明らかにしない(実体のない情報は明らかにできない)

 再三の開示請求にもかかわらず、検審事務局は審査会議開催日、開催回数、会議室名などの情報を明らかにしない。会議録(存在するといっているが)の表紙すら見せない。
 審査員ならび審査員候補者の「生年月日」は個人情報だとしてその開示を拒否するので、それらの「生年月」の開示請求をしたが、「生年月」まで黒塗りにした審査員名簿及び審査員候補者名簿を呈示してきた。(審査員の生年月も開示しない.pdf
 私達が開示請求した内容は個人情報でもなく、また開示して何ら問題を生じるものでもない。
 実体のない情報は明らかにできないということか。
 なお、行政庁には情報開示の異議申し立てができるが、最高裁及び検察審査会にはその制度がない。最高裁及び検察審査会事務局は開示しないと断れば済むのだ。

 根拠4
 小沢検審に係った審査員・補充員がいたとすると44名になるが、一向に不審の声が上がらない

 議決に至るまでそして議決後も不可思議なことやありえないことが多数報道された。もし44名が本当に存在したら、「事実はこうだ」と声を上げる者がいるはずだがその声はない。
 ただ一つ、2012年4月26日の小沢判決の日、TBSが NEWSクロス23という番組で、審査員Ⅹ氏の声を登場させた。「厚さ15cmの資料を読み合わせた」など現実的でない内容が多い。
     (URL:http://www.tbs.co.jp/news23x/feature/f201204260000.html
 Ⅹ氏は、TBS取材記者に検察審査会の角印付「審査員召集状」を見せて近づいたという。
 架空議決がばれそうになったため、検察審査会関係者が工作員Ⅹ氏をTBSに差し向け審査員が存在するが如く見せかけたのではないか。


 2.小沢総理候補を貶めた『最高裁の罠』のカラクリは?

 最高裁は小沢氏を「架空議決の罠」にはめるため早くから準備し、アリバイ工作もしっかりやっていた。

1) 2004年5月、 2度の起訴議決で強制起訴できるよう検察審査会法を改正
改正の目的は「市民の司法参加」と謳っているが、本当は権力側にとって不都合な者を抹殺するためだったのではないか。
 審査員、審査補助員が「評議の秘密」を洩らした場合の罰則を強化し、秘密裡に事が運べるようにした。
2) 2008年1月、最高裁は東京第三、第四、第五、第六検察審査会を2009年4 月から新設すると発表(2か所だったものを6ヵ所に増やす)
3) 2008年9月、最高裁事務総局が不正操作可能な審査員選定クジ引きソフトを急ぎ開発、検察審査会に配布    
 ①新たな審査員候補者をハンド入力でき、②くじ引き前に入力されている審査員候補者を自在に消除でき、③「選定ボタン」を押すと①と②のデータが消されてしまう仕組みが組み込まれた。
検審事務局はこれを利用して、恣意的に「都合のよい人」を「審査員」あるいは「画面上の審査員」にできる。
 ―2008年11月、検察が西松事件の捜査開始、2009年3月大久保元秘書起訴―
4) 2009年初め、最高裁事務総局と最高検幹部は、検察審査会で小沢氏を起訴することを決めた
 彼らは審査会を開かずに起訴議決書を創作することにしたが、この方法については検察に知らせなかった。
傍証1 2010年2月1日 東京地検特捜部吉田副部長が取調べ中の石川知裕議員に「小沢はここで不起訴になっても、検察審査会で裁かれる可能性が高い。そんなことになって良いのでしょうか」と語った。
傍証2 大坪弘道元大阪特捜部長(郵政不正事件の一審で有罪)が、「最高検幹部が『最高裁幹部と民主党潰しを画策している。大阪特捜部で石井一を東京特捜部で小沢を捜査するが、検察が小沢を起訴するのは難しいので最高裁が検察審査会を利用して起訴する計画である』と私に打ち明けた」と知人に語った。
5) 2009年2月から審査員選定時期が来るたびに、東京第一検審事務局は東京第五検察審査会の「画面上だけの審査員・補充員」を決めた
 東京第一検審事務局はくじによらず恣意的に「画面上だけの審査員・補充員」を決めた。「画面上だけの審査員・補充員」には審査員・補充員に選定されたことを告知しなかった。新設時点から小沢検審が終わるまでの間、東京第五検察審査会は審査員のいない「空のボックス」にしていたと思われる。
 ちなみに、検審事務局が最初に発表した2回目議決審査員平均年齢30.9歳は、この「画面上だけの審査員」達の平均年齢だったと考えられる。検審事務局は呈示した平均年齢が「若すぎる」と指摘されたため、平均年齢のかさ上げを試みたが、その計算を間違え2度も言い直すことになってしまった。そして最終的に一回目議決も、2回目議決も、その審査員平均年齢が34.55歳になったと発表した。
2回とも34.55歳になる確率は100万分の1だから、「議決に参加したとされる審査員」がくじで選ばれていないことは明らかだ。
 ―2009年2月、陸山会事件で石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書が起訴されるー
6) 2009年4月、最高裁事務総局は 東京第五検審事務局の審査業務をスタートさせた
 東京第五検察審査会の事務局職員は2人。
東京第一検審事務局総務課長に手嶋健氏を据え、審査員選定業務と広報を担当させた。  
7) 2009年5月、改正検察審査会法を施行
8) 2010年2月、小沢不起訴案件が検察審査会に申し立てられ、東京第五検察審査会に割り振られた
 審査員がいない「空のボックス」を気づかれないために、小沢案件以外の案件も東京第五検察審査会に割り振られた
9) 東京第五検審事務局は、割り振られた案件に対し「架空の審査会議日程」を立てた
10) 東京第五検審事務局は、「架空の審査会議日程」と「画面上の審査員」の個人情報とを組み合わせ、審査員の「日当旅費請求書」を創作した
11) 2010年4月27日、検審事務局は「4月27日、審査員全員一致で一回目起訴議決した」と発表
 メディアが小沢バッシングを続けていたため、架空議決を誰も疑わなかった。
12)検審関係者は「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化し、議決が10月末になる」と新聞社にリークし、9月8日6紙がそれを一斉に報道した(当初の計画を発表した)
13) 9月8日のすぐ後、民主党幹部から「代表選開票前に議決したことにしてほしい」と頼まれ、最高裁も「もし小沢氏が総理になったら、その後の架空起訴議決はできない」と判断し、議決日を9月14日に早めた
 ―9月14日の代表選で小沢氏が敗退―
14) 議決日を急遽早めたことで、議決前に検察官を呼ぶアリバイ工作ができなくなったしまった。やむをえず、9月28日に斉藤検察官を検察審査会に呼んだ
 斉藤検察官は議決したことを知らず、検察審査会事務局らによって用意された人達に向かって説明を行った
15)10月4日、9月14日に議決したことを発表した(急遽の議決を悟られないため、発表を遅らせた)
 検察審査会関係者は読売新聞や朝日新聞に、「9月に入って平日に頻繁に集まって審査を行った」などといった嘘の情報をリークした。


 3.東京第三検察審査会の「西松の二階派パー券購入事件」も架空議決だった?
 
 2009年3月、西松建設の政治団体から献金を受けた件で、小沢一郎議員の会計責任者大久保隆規氏が「政治資金規正法違反容疑」で起訴されたが、同じ政治団体から総額800万円のパー券購入を受けていた二階元経産相の会計責任者らは不起訴だった。
 2009年6月4日、市民団体が、この不起訴案件について東京第三検察審査会に申し立てを行った。
 東京第三検察審査会は6月16日に審査会議を開き、同日「不起訴不当」の議決を発表した。
 「不起訴不当」の判定とは、11人の中、6~7人が「起訴相当」の判断をしたということだ。「不起訴不当」の判定が出ると、2回目の審査には進まず不起訴として決着される。
 同審査会では、同日贈賄側の国沢西松建設元社長の案件の審査も行なっているが、この件は「起訴相当」の議決が出された。
 申出から13日後に、一日で2つの案件を理解し、議論を煮詰め、議決してしまったということだ。
 超スピード審査、超スピード議決だ。くじで選ばれた一般市民ではとても無理なペースだと思う。
 2009年3月5日、漆間巌官房副長官は、自民、民主両党にまたがる西松建設献金事件について「自民党には波及しない」と発言していた。
 この議決にも何らか裏の力が働いたように見える。
 2009年5月21日には改正検察審査会法が施行された。東京第三検察審査会も、東京第五検察審査会も、施行の直前の4月に新設された。 「二階派パー券購入事件」は、改正検察審査会法施行直後の案件で、東京第三検察審査会が担当した初回案件だ。
 東京第三検察審査会も、「小沢事件」を審査した東京第五検察審査会同様、審査員がいない「空のボックス」だった可能性が高い。
 東京第三検察審査会事務局は、6月16日に議決書を創作し発表したと思われる。


 日本の司法はすでに崩壊している。

 以下の本、ブログもお読み頂き、多くの国民に実態をお知らせ下さい。

 『最高裁の罠』 志岐武彦・山崎行太郎著 ケイアンドケイプレス(03-5211-0096) 
ブログ『一市民が斬る!!』 主宰者 志岐武彦
  URL:http://civilopinions.main.jp/   
                                                     
                                                   以上       

2013年3月17日|個別ブログ記事

3月13日 「小沢検察審の検察審査員はホントにいたのか」第3章 "東京第三検審の「西松の二階派パー券購入事件」も架空議決?"

 第三章 東京第三検察審査会の「西松の二階派パー券購入事件」も架空議決だった?

 2009年3月、西松建設の政治団体から献金を受けた件で、小沢一郎議員の会計責任者大久保隆規氏が「政治資金規正法違反容疑」で起訴されたが、同じ政治団体から総額800万円のパー券購入を受けていた二階元経産相の会計責任者らは不起訴だった。
 2009年6月4日、市民団体が、この不起訴案件について東京第三検察審査会に申し立てを行った。
 東京第三検察審査会は6月17日に審査会議を開き、同日「不起訴不当」の議決を発表した。
 「不起訴不当」の判定とは、11人の中、6~7人が「起訴相当」の判断をしたということだ。「不起訴不当」の判定が出ると、2回目の審査には進まず不起訴として決着される。
 同審査会では、同日贈賄側の国沢西松建設元社長の案件の審査も行なっているが、この件は「起訴相当」の議決が出された。
 申出から13日後に、一日で2つの案件を理解し、議論を煮詰め、議決してしまったということだ。
超スピード審査、超スピード議決だ。くじで選ばれた一般市民ではとても無理なペースだと思う。
 2009年3月5日、漆間巌官房副長官は、自民、民主両党にまたがる西松建設献金事件について「自民党には波及しない」と発言していた。
 この議決にも何らか裏の力が働いたように見える。
 2009年5月21日には改正検察審査会法が施行された。東京第三検察審査会も、東京第五検察審査会も、施行の直前の4月に新設された。 「二階派パー券購入事件」は、改正検察審査会法施行直後の案件で、東京第三検察審査会が担当した初回案件だ。
 東京第三検察審査会も、「小沢事件」を審査した東京第五検察審査会同様、審査員がいない「空のボックス」だった可能性が高い。
 東京第三検察審査会事務局は、6月17日に議決書を創作し発表したと思われる。


 日本の司法はすでに崩壊している。

以下の本、ブログもお読み頂き、多くの国民に実態をお知らせ下さい。
  『最高裁の罠』 志岐武彦・山崎行太郎著 K&Kプレス出版(03-5211‐0096) 
 ブログ『一市民が斬る!!』 主宰者志岐武彦  http://civilopinions.main.jp/  

2013年3月13日|個別ブログ記事

3月12日 「小沢検察審の検察審査員はホントにいたのか」 第二章"小沢総理候補を貶めた『最高裁の罠』のからくりは?"

第二章 小沢総理候補を貶めた『最高裁の罠』のカラクリは?

 最高裁は小沢議員を「架空議決の罠」にはめるため早くから準備し、アリバイ工作もしっかりやっていた。

1) 2004年5月、 2度の起訴議決で強制起訴できるよう検察審査会法を改正
 改正の目的は「市民の司法参加」と謳っているが、本当は権力側にとって不都合な者を抹殺するためだったのではないか。
 審査員、審査補助員が「評議の秘密」を洩らした場合の罰則を強化し、秘密裡に事が運べるようにした。
2) 2008年1月、最高裁は東京第三、第四、第五、第六検察審査会を2009年4 月から新設すると発表
 (2か所だったものを6ヵ所に増やす)
3) 2008年9月、最高裁事務総局が不正操作可能な審査員選定クジ引きソフトを急ぎ開発、検察審査会に配布    
 ①新たな審査員候補者をハンド入力でき、②くじ引き前に入力されている審査員候補者を自在に消除でき、③「選定ボタン」を押すと①と②のデータが消されてしまう仕組みが組み込まれた。
 検審事務局はこれを利用して、恣意的に「都合のよい人」を「審査員」あるいは「画面上の審査員」にできる。
 ―2008年11月、検察が西松事件の捜査開始、2009年3月大久保元秘書起訴―
4) 2009年初め、最高裁事務総局と最高検幹部は、検察審査会で小沢氏を起訴することを決めた
 彼らは審査会を開かずに起訴議決書を創作することにしたが、この方法については検察に知らせなかった。
傍証1
 2010年2月1日 東京地検特捜部吉田副部長が取調べ中の石川知裕議員に「小沢はここで不起訴になっても、検察審査会で裁かれる可能性が高い。そんなことになって良いのでしょうか」と語った。
傍証2 
 大坪弘道元大阪特捜部長(郵政不正事件の一審で有罪)が、「最高検幹部が『最高裁幹部と民主党潰しを画策している。大阪特捜部で石井一を東京特捜部で小沢を捜査するが、検察が小沢を起訴するのは難しいので最高裁が検察審査会を利用して起訴する計画である』と私に打ち明けた」と知人に語った。
5) 2009年2月から審査員選定時期が来るたびに、東京第一検審事務局は東京第五検察審査会の「画面上だけの審査員・補充員」を決めた
 東京第一検審事務局はくじによらず恣意的に「画面上だけの審査員・補充員」を決めた。「画面上だけの審査員・補充員」には審査員・補充員に選定されたことを告知しなかった。
 新設時点から小沢検審が終わるまでの間、東京第五検察審査会は審査員のいない「空のボックス」にしていたと思われる。
 ちなみに、検審事務局が最初に発表した2回目議決審査員平均年齢30.9歳は、この「画面上だけの審査員」達の平均年齢だったと考えられる。検審事務局は呈示した平均年齢が「若すぎる」と指摘されたため、平均年齢のかさ上げを試みたが、その計算を間違え2度も言い直すことになってしまった。そして最終的に一回目議決も、2回目議決も、その審査員平均年齢が34.55歳になったと発表した。2回とも34.55歳になる確率は100万分の1だから、「議決に参加したとされる審査員」がくじで選ばれていないことは明らかだ。
 ―2009年2月、陸山会事件で石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書が起訴されるー
6) 2009年4月、最高裁事務総局は 東京第五検審事務局の審査業務をスタートさせた
 東京第五検察審査会の事務局職員は2人。
 東京第一検審事務局総務課長に手嶋健氏を据え、審査員選定業務と広報を担当させた。  
7) 2009年5月、改正検察審査会法を施行
8) 2010年2月、小沢不起訴案件が検察審査会に申し立てられ、東京第五検察審査会に割り振られた
 審査員のいない「空のボックス」を気づかれないために、小沢案件以外の案件も東京第五検察審査会に割り振られた
9) 東京第五検審事務局は、割り振られた案件に対し「架空の審査会議日程」を立てた
10) 東京第五検審事務局は、「架空の審査会議日程」と「画面上の審査員」の個人情報とを組み合わせ、審査員の「日当旅費請求書」を創作した
11) 2010年4月27日、検審事務局は「4月27日、審査員全員一致で一回目起訴議決した
 メディアが小沢バッシングを続けていたため、架空議決を誰も疑わなかった。
12)検審関係者は「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化し、議決が10月末になる」と新聞社にリークし、9月8日6紙がそれを一斉に報道した
 (当初の計画を発表した)
13) 9月8日のすぐ後、民主党幹部から「代表選開票前に議決したことにしてほしい」と頼まれ、最高裁も「もし小沢氏が総理になったら、その後の架空起訴議決はできない」と判断し、議決日を9月14日に早めた
  ―9月14日の代表選で小沢氏が敗退―
14) 議決日を急遽早めたことで、議決前に検察官を呼ぶアリバイ工作ができなくなったしまった。やむをえず、9月28日に斉藤検察官を検察審査会に呼んだ
 斉藤検察官は議決したことを知らず、検察審査会事務局らによって用意された人達に向かって説明を行った。
15)10月4日、9月14日に議決したことを発表した
 (急遽の議決を悟られないため、発表を遅らせた)
 検察審査会関係者は読売新聞や朝日新聞に、「9月に入って平日に頻繁に集まって審査を行った」などといった嘘の情報をリークした。

 
 日本の司法はすでに崩壊している

 以下の本並びに当ブログもお読み頂き、多くの国民に実態をお知らせ下さい

 『最高裁の罠』 志岐武彦・山崎行太郎著 K&Kプレス出版(03-5211-0096) 
 ブログ『一市民が斬る!!』 主宰者志岐武彦  http://civilopinions.main.jp/

2013年3月12日|個別ブログ記事

3月11日 「小沢検察審の検察審査員はホントにいたのか」第一章 "小沢検審議決を「架空議決」とした根拠"     

 小沢検察審について、多くの証拠や文献、そして現場での調査、資料分析等から、次のように結論せざるを得なかった。
 「検察審査員は存在しなかった」
 「審査会議は開かれなかった」
 「小沢強制起訴議決は架空議決だった」
 「この罠を仕掛けたのは最高裁だった」

 上記の内容を以下の3話にまとめ、「小沢一郎議員の無罪確定報告と三元秘書の無罪を勝ち取る国民集会」(3月7日)で配布した。

 第一章 小沢検審議決を「架空議決」とした根拠
 第二章 小沢総理候補を貶めた『最高裁の罠』のカラクリは?
 第三章 東京第三検察審査会の「西松の二階派パー券購入事件」も架空議決だった?

 一章ずつ当ブログに掲載する。


 第一章  小沢検審議決を「架空議決」とした根拠

                  根拠1
2010年9月8日検審関係者が「審査補助員がやっときまった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークしたのに、6日後の9月14日議決 (これはありえない)

 以下の4つの情報は出処が同じはずなのに相互に矛盾だらけ
①2010年9月8日、検審関係者が「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークし、大手6紙がこれを一斉報道した。(資料1 9月8日6紙一斉報道.pdf
②10月4日、検審事務局は、9月14日審査会議で小沢氏の起訴議決を決定した旨、議決要旨を添えて東京高等裁判所掲示板で発表した。
③朝日新聞(10月5日)と読売新聞(10月6日)は「9月に入って平日頻繁に審査会議を開いた」「議論煮詰まった」などと、議決に至るまでの経過や状況などを報道した(資料2 読売・朝日議決報道.pdf)
 (何故急に平日頻繁に審査員が集まるようになったのか?働き盛りの若者が頻繁に集まれるのか?)
④開示された「審査員日当旅費請求書」から読める審査会議日は、9月上旬は9月6日だけである。 (資料3 請求書から読める審査会議日.pdf

 9月8日「議決は10月末」としていて(①)6日後の9月14日議決(②)、しかも「審査員日当旅費請求書」から見ると9月8日~13日までの間一度も審査会議は開かれていない。支離滅裂だ。

 審査員や審査会議の実体があれば、審査会議開催日に関しこれだけ矛盾する情報が発信されることはない

 このことから以下のように結論付けられる。そしてこう考えると辻褄が合う。
(1)審査員、審査会議に実体はなく、議決は架空議決(議決書の創作)
(2)架空起訴議決日を10月末から9月14日に急遽変更
(変更した理由は、小沢氏が総理になりそうになったので、代表選前に起訴議決したことにした)
(3)①は架空議決予定を発表したものだが、その架空議決日を早めたため②及び③の嘘を吐かざるを得なかった。
 一連の「請求書」(④)は「10月末議決予定」をもとに創作されていたが、変更した架空議決日に合せ作りかえることをしなかった。あるいは作りかえることができなかったのか。

                  根拠2
斉藤検察官が議決後に説明に行ったという事実
(審査会議が開かれていたら議決前に説明に行っているはずで、議決後に呼ばれることはない) 

 検察審査会法41条には「検察審査会は起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対し検察審査会議に出席し意見を述べる機会を与えなければならない」とある。
 民間人A氏が私に「2010年9月28日、東京地検庁舎1階で斉藤隆博東京特捜副部長(検察官)に会った。その時、斉藤氏が『これから検審に小沢さんの不起訴理由の説明に行く』と話した」と教えてくれた。

 検察審査会は検察官の説明を受けてからでないと議決できないのだから、もし審査会議が開かれ9月14日に議決されたのなら、それ以前に必ず斉藤氏を呼んだはずだ。
 何故斉藤氏が議決後に検審に説明に呼ばれたのか?合点がいかない。

 一方、検察庁で検察官の「出張管理簿」を確認したが、斉藤氏が8月1日~9月14日の間に検察審査会に赴いたという記録はなかった。地裁(検察審査会所在地)など徒歩で行ける出張も「出張管理簿」に記載することになっていて、上記の期間以前に斉藤氏が地裁に赴いた記録を確認した。(4月2日)
 最高裁、検審事務局、検察庁に、斉藤氏がいつ説明に行ったかが分かる書類の開示を求めたが、いずれの部署も開示を拒否した。

 斉藤氏は明らかに議決前に検審に説明に行っていない

 斉藤氏が議決前に呼ばれなかったという事実から、「審査会議が開かれ9月14日に議決された」というのは作り話だったと考えざるをえない
 そう考えないと上記の諸々の出来事を説明することはできない

 検審事務局が斉藤氏を議決後に呼んだのは、審査会議が開かれていたと思わせるアリバイ工作が主だったと思われる。斉藤氏は議決していたことも、アリバイ工作で呼ばれたことにも気づかず、「これから検審に小沢さんの不起訴理由の説明に行く」と自分からA氏に話しかけた。説明に行った先に集まっていたのは検審事務局が用意した人達(さくら)だったとみられる。説明から帰った斉藤氏は周囲に「審査員(?)からの質問は何もなかった」と不審そうに語ったという。

                  根拠3
審査会議開催日、会議室名、会議録、審査員・審査員候補者の「生年月」などを明らかにしない(実体のない情報は明らかにできない)

 再三の開示請求にもかかわらず、検審事務局は審査会議開催日、開催回数、会議室名などの情報を明らかにしない。会議録(存在するといっているが)の表紙すら見せない。
 審査員ならび審査員候補者の「生年月日」は個人情報だとしてその開示を拒否するので、それらの「生年月」の開示請求をしたが、「生年月」まで黒塗りにした審査員名簿及び 審査員候補者名簿を呈示してきた。(資料4 審査員の生年月も開示しない.pdf
 私達が開示請求した内容は個人情報でもなく、また開示して何ら問題を生じるものでもない。
 実体のない情報は明らかにできないということか。
 なお、行政庁には情報開示の異議申し立てができるが、最高裁及び検察審査会には  その制度がない。最高裁及び検察審査会事務局は開示しないと断れば済むのだ。

                  根拠4
小沢検審に係った審査員・補充員がいたとすると44名になるが、一向に不審の声が上がらない

 議決に至るまでそして議決後も不可思議なことやありえないことが多数報道された。もし44名が本当に存在したら、「事実はこうだ」と声を上げる者がいるはずだがその声はない。
 ただ一つ、2012年4月26日の小沢判決の日、TBSが NEWSクロス23という番組で、審査員Ⅹ氏の声を登場させた。「厚さ15cmの資料を読み合わせた」など現実的でない内容が多い。
   (URL:http://www.tbs.co.jp/news23x/feature/f201204260000.html

 Ⅹ氏は、TBS取材記者に検察審査会の角印付「審査員召集状」を見せて近づいたという。
 架空議決がばれそうになったため、検察審査会関係者が工作員Ⅹ氏をTBSに差し向け審査員が存在するが如く見せかけたのではないか。
   

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2013年3月11日|個別ブログ記事

3月9日 最高裁は「小沢架空起訴議決」を如何にして完成させたか!その2 『罠実行』

 <東京第一検審事務局は申し立てられた小沢不起訴案件を、審査員のいない東京第五検察審査会に割り振り>
 
 2010年2月、14件の小沢案件の申し立てがあった。
 14件ともほぼ同じ内容なので、全て第五検審に割り振られた。
 申立人は明らかにされていないが、いずれも小沢氏に悪意をもっている団体や個人だったようだ。
 検察審査会は審査員がいない「空のボックス」を気づかれないために、小沢案件以外の案件も東京第五検察審査会に割り振った。


 <東京第五検審事務局が、割り振られた案件に対し「架空の審査会議日程」を作成>


 <東京第五検審事務局が、「架空の審査会議日程」と「画面上の審査員」の個人情報とを組み合わせ、審査員の「日当旅費請求書」を創作>

 資料3 請求書から読める審査会議日.pdf 
 

 <2010年4月27日、検審事務局は「4月27日、審査員全員一致で一回目起訴議決した」と発表>

 米澤審査補助員が議決要旨を創作したと思われる。
 メディアが小沢バッシングを続けていたため、架空議決を誰も疑わなかった。


 <検審関係者が「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化し、議決は10月末予定」と新聞社にリーク。9月8日6紙がそれを一斉報道>

 資料1 9月8日6紙一斉報道.pdf参照

 東京の検察審査会を総括する長瀬東京第一検審事務局長は「自分達が流した情報でない。新聞社が勝手に記事を作った」と語ったが、これは明らかな嘘。
 6紙はニュース性のある記事でないのに一斉に報道した。
 代表選に出馬した小沢氏が検察審査会の議決を控えていることを意識付けたかったのだろう。
 審査会議が架空でなく、まともに開かれていると思わせたい犯罪心理が出たと思われる。
 なお、9月8日時点では、「10月末議決」と決めていた。
 

 <9月8日直後、架空議決日を9月14に変更>
 
 民主党幹部から「小沢総理の可能性が出てきた。代表選開票前に議決したことにしてほしい」と頼まれたのではないか。
 最高裁も、「小沢氏が総理になってしまってからの架空起訴議決は怪しまれるし、小沢氏側から議決経過を調べられたらばれてしまう。選挙前に議決したことにしよう」と判断したと思われる。


 <9月14日には議決発表せず>
 
 9月14日代表選では小沢氏が敗退した。
 従って、小沢起訴議決を急ぎ発表する必要がなくなった。
 急遽の議決を悟られないため、発表を遅らせた。


 <議決日を急遽早めたことで、議決前に検察官を呼ぶアリバイ工作ができなくなったので、9月28日に斉藤検察官を検察審査会に呼んだ>

 斉藤検察官は議決したことを知らず、検察審査会事務局らによって用意された人達(さくら)に向かって説明を行った

 <10月4日、「9月14日に議決した」と発表>

 東京高等裁判所の掲示板に「9月14日起訴議決した」旨を発表した。
 議決発表が遅れたのは、議決書作成と審査員の署名が間に合わなかったためとした。
 なお、第1回目は議決日に議決書を公表している。


 <検審関係者は、9月14日議決がまともであったと思わせる嘘情報を朝日・読売にリーク>
 
 資料2 読売・朝日議決報道.pdf参照

 「9月に入って平日に頻繁に集まって審査を行った」
 「慎重の上にも慎重に審査した、証拠だけを吟味した、自信を持った議決だ」
 「議論は煮詰まった」
 「こんな日になっちゃったね」
 「『審査員は本当に、そのあたりにいる人。およそ小沢氏さんの議決をした人たちだとは思われないかな』。関係者は苦笑いした。」
 
 
 一連の経過をみると、説明しえないこと、ありえないこと、そして不自然なことばかりが報告、報道された
 
 最高裁事務総局そして検審事務局が必死にアリバイ作りをし誤魔化そうとしているさまがよくわかる
 
 そして、朝日新聞や読売新聞などは嘘に気づきながら、彼らのアリバイ作りに加担した

2013年3月 9日|個別ブログ記事

3月6日 最高裁は「小沢架空起訴議決」を如何にして完成させたか!その1 『罠準備』

 小沢起訴議決について、多くの証拠や文献、そして現場での調査、資料分析等から、次のように結論せざるを得なかった。
 「検察審査員は存在しなかった」
 「審査会議は開かれなかった」
 「小沢強制起訴議決は架空議決だった」
 「この罠を仕掛けたのは最高裁だった」

 最高裁は小沢総理候補を「架空議決の罠」にはめるため早くから準備していた。

 最高裁の罠準備は以下の通り。


 <2004年5月、2度の起訴議決で強制起訴できるよう検察審査会法を改正>

 最高裁は改正の目的を、検察官だけに認められてきた起訴の権限を市民も握ることになり、被害救済の道が広がるとしている。
 本当の狙いは違うようだ。
 最高裁は、審査員、審査補助員が「評議の秘密」を洩らした場合の罰則を、懲役6か月あるいは罰金50万円と強化した。
 検審事務局、審査補助員、検察官の誘導があっても、審査員はそのことを外に漏らせない。
 また、審査員の存在が疑われた場合も、審査員の声が出ないのは罰則が怖いからと思わせてしまえる。
 検察審査会の密室づくりをやったのだ。
 余り知られていないが、検察審査会は設立当初から、最高裁の管轄下にある。
 人事、経理、予算その他管理業務は全て最高裁が握っている。
 最高裁は検察審査会並び検察審査会事務局を思い通りに動かせる。
 最高裁が思い通りに検察審査会を動かせるということは、最高裁が起訴権を持ったと同じことだ。

 小沢氏のように最高裁そして国家権力に都合の悪い者を自在に起訴するために法改正をしたように見える。

 最高裁は大きな罠を作った


 <2008年1月、最高裁は東京第三、第四、第五、第六検察審査会を2009年4 月から新設すると発表>

 以下の新聞記事を見てほしい。
 最高裁が東京の検察審査会増設.pdf
 制度発足以来、東京は東京第一検察審査会と第二検察審査会の2つで運営してきた。
 こっそり悪いことをするには組織は小さいほうがよい。
 2008年1月に、東京第三、第四、第五、第六を新設すると発表した。
 2か所を6ヵ所にした。
 これにより一層密室性は高まった。


 <2008年9月、最高裁事務総局が不正操作可能な審査員選定クジ引きソフトを急ぎ開発、検察審査会に配布>
   
 ①新たな審査員候補者をハンド入力でき、②くじ引き前に入力されている審査員候補者を自在に消除でき、③「選定ボタン」を押すと①と②のデータが消されてしまう仕組みが組み込まれた。
 くじ引きでは検事1人と判事1人が立ち会うことが義務付けられている。
 これまでやっていたガラガラポン抽選機では不正ができない。
 ところがソフトによるくじ引きであればイカサマは自由だ。ソフトにイカサマを組み込んでしまえばよいのだから。 立ち会う検事も判事もイカサマソフト犯罪は見抜けない。
 検審事務局はこれを利用して、恣意的に「都合のよい人」を「審査員」あるいは「画面上の審査員」にできる。


 <2009年初め、最高裁事務総局と最高検幹部は、検察審査会で小沢氏を起訴することを決めた?>

 彼らは審査会を開かずに起訴議決書を創作することにした。
 この方法については検察に知らせなかった。
 この謀議を匂わせる傍証が2つある。

傍証1 2010年2月1日 東京地検特捜部吉田副部長が取調べ中の石川知裕議員に「小沢はここで不起訴になっても、検察審査会で裁かれる可能性が高い。そんなことになって良いのでしょうか」と語った。

傍証2 大坪弘道元大阪特捜部長(郵政不正事件の一審で有罪)が、「最高検幹部が『最高裁幹部と民主党潰しを画策している。大阪特捜部で石井一を東京特捜部で小沢を捜査するが、検察が小沢を起訴するのは難しいので最高裁が検察審査会を利用して起訴する計画である』と私に打ち明けた」と知人に語った。


 <2009年2月から、東京第一検審事務局が東京第五検察審査会の「画面上だけの審査員・補充員」の選定を始めた>

 東京第五検察審査会は、2009年5月から審査業務を始めることになった。
 5月審査業務をスタートさせるには、審査員を事前に決めておく必要がある。
 東京第一検審事務局は、2008年11月に、2009年度一年度分の東京第五検審用審査員候補者400名を選挙管理委員会から提出させた。
 ルールでは、2008年12月にこの400名の中の100人から審査員6名・補充員6名を選び、そして、2009年3月に別の100人から審査員5名補充員6名を選び、併せて22名が2009年5月からの審査を担当することになる。
 ところが、東京第一検審事務局は、上記のイカサマ審査員選定ソフトを使って恣意的に「画面上だけの審査員・補充員」を決めたようだ。
 そして、「画面上だけの審査員・補充員」には審査員・補充員に選定されたことを告知しなかった。
こうして、新設時点から小沢検審が終わるまでの間、東京第五検察審査会は審査員のいない「空のボックス」を作り上げた。


 次回は、最高裁は「小沢架空起訴議決」を如何にして完成させたか!その2『罠の実行』

2013年3月 6日|個別ブログ記事

3月2日 「小沢検審議決が架空議決と誰でも分かる」第5弾!東京第三検審でも架空議決?

 <閏間巌官房副長官は、西松建設献金事件について「自民党には波及しない」と発言>

 2009年3月、西松建設の政治団体から献金を受けた件で、小沢議員の会計責任者大久保隆規氏が「政治資金規正法違反容疑」で起訴された。
 2009年3月5日、漆間巌官房副長官は、自民、民主両党にまたがる西松建設献金事件について「自民党には波及しない」と発言した。

 政府の問題発言だが、この発言通り、検察は西松建設政治団体から総額800万円分のパー券購入を受けていた二階元経産相の会計責任者を不起訴とした。
 政権与党の閣僚だから、野党の小沢氏より、はるかに賄賂性が高いはずだ。
なのに、大久保会計責任者は起訴され、二階議員会計責任者は不起訴との判断が下された。


<「西松の二階派パー券購入事件」は東京第三検審で超スピード議決> 

 2009年6月4日、市民団体がこの不起訴案件について東京第三検察審査会に申し立てをした。 
なんと6月18日の新聞には、6月17日審査会議が開催され「不起訴不当」の議決がなされたと発表された。(神奈川新聞2009年6月18日.pdf
 「不起訴不当」の判定とは、11人の中、6~7人が「起訴相当」の判断をしたということだ。「不起訴不当」の判定が出ると、2回目の審査は行われず、不起訴として決着される。
 ぎりぎり起訴を免れたということだ。
 同審査会は、同日贈賄側の国沢西松建設元社長案件も審査し、この案件は「起訴相当」と発表した。
 申立てから13日後に、実質2つの案件を一日で議決してしまったということだ。
 事件内容を理解するだけでも、一日では終わらないはずだ。
 ありえないスピードだ。
 本当に審査員がいて、審査会議が開かれての議決なのか極めて怪しい。


 <東京第三検審も審査員のいない「空のボックス」?>

 東京第三検察審査会も東京第五検察審査会も2009年4月に新設された。
 「二階派パー券購入事件」は、改正検察審査会法施行(2009年5月)直後の案件で、新設された東京第三検審の初回案件だった。
 東京第三検審も、「小沢事件」を扱った東京第五検審と同じく、審査員がいない「空のボックス」だった可能性が高い。
 漆間巌官房副長官発言の通り、「二階派パー券事件」を「架空議決」し、「不起訴不当」にとどめることができたと思える。

 架空議決は小沢検審だけではなさそうだ
 やり慣れているように見える
 
 検察審査会は、最高裁が自由に操れる道具だ
 
 最高裁は、検察審査会を使って「起訴したい人」を起訴し、「起訴したくない人」が申し立てられたら、「不起訴不当」あるいは「不起訴相当」にして助けることができる

2013年3月 2日|個別ブログ記事