2月15日　最高裁は小沢総理誕生の可能性が出てきたので、架空起訴議決日を代表選前に早めた！

　＜最高裁は小沢検審起訴議決日を何故早めたのか＞
　最高裁は検審関係者を通じ「10月末議決予定」とリークしたのに、何故9月14日に議決を早めたのか。
　借りのある民主党仙谷氏らに要請されたとしても、9月14日の議決は怪しまれるばかりだ。
　何故菅陣営の要請を了承したのか疑問の残るところだ。
　そう考えているうちに、はたと気づいた。
　そうだ、最高裁も代表選前に起訴議決しておく必要があったのだ。
　もし小沢氏が総理になったら、その後は架空議決できない。
　小沢氏が総理になった後起訴議決をしたら、小沢氏は総理大臣権限で審査会議の内情を確認することができる。ちょっと確認するだけで、最高裁のイカサマ架空議決はばれてしまう。
　だから、最高裁は小沢氏が総理になった場合に備えて、代表選前に議決したことにしておく必要があった。

　＜最高裁の手の内を読む＞
　最高裁は、最初から架空議決で起訴する方針を立てていた。
　そのため、2009年4月に職員2人の東京第五検察審査会事務局を新設している。
　申し立てを受けてから、事務局は2010年10月末起訴議決の予定で、審査員日当交通費請求書などの創作を続けていた。
　そして、4月27日に1回目の架空起訴議決を発表した。
　メディアの小沢バッシングのせいで、架空議決など誰も気づかなかった。
　この時点で、小沢氏は代表選に出馬するなど考えてなかったと思う。
　メディアも小沢バッシングをし続け、検察審査会の2回目議決がでるまで代表選に出るべきでないと牽制していた。
　だが、菅政権での参院選惨敗などで、民主党内に小沢氏出馬の要請が高まり、8月末小沢氏がついに出馬することになった。
　代表選当初は、メディアの応援をバックに、菅氏断然有利の展開だった。
　ところが、遊説やテレビ出演などでの小沢氏の露出が多くなると、菅氏と差がどんどん縮まっていった。
　代表選数日前になると、もしかして小沢氏が勝つのではないかという状況になった。
　それでも、9月8日に、最高裁は検審関係者を通じ「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化し、議決が10月末となる」とリークしていた。
　このリークの直後だと思う。菅派が動いた。
　菅派幹部は「小沢氏が勝つかもしれない。9月14日に議決したことにしてほしい。小沢氏が勝っても起訴議決されたことで小沢氏を追い落とせる」と最高裁に要請したのではないか。
　最高裁も、「小沢氏がもし総理になったら、小沢氏を架空議決することはできない。代表選前に議決したことにしておこう」と考えたのだろう。
　こうして、9月14日の起訴議決が決まった。
　ところが、菅陣営が「小沢は起訴議決されるらしい」と情報を流したのが効いたのか、9月14日の代表選で菅氏が勝ってしまった。
　「9月14日議決」のカードは不要になった。
　ただ、この情報は一部の人に流れているので、無にするわけにはいかない。
　そこで、「議決書への署名が間に合わなかった」などの理由を付けて、発表の日を10月4日に延ばした。
　さらに、議決が早まった言い訳として「審査員は9月に入って平日頻繁に集まった」などと嘘を朝日や読売にリークした。
　ところが、事務局で創作した「審査員日当請求書」では9月8～13日まで一度も審査会議は開かれていないのだ。「請求書」すら言い訳に合わせて作られていない。
　それに、審査員が本当に存在したら、「何故、急に頻繁に集まらなければならないのか」というだろう。
　お粗末な嘘をついたものだ。
　これが顛末だ。
　
　＜最高裁はどうしても小沢氏を刑事被告人にしたかった＞
　だから、架空議決という手を考えた。
　うまく進んでいたのに、小沢氏が代表選に出馬し、勝ちそうになってしまった。
　そこで、最高裁と菅陣営は起訴議決を9月14日の代表選開票前に早めた。架空議決だからできるのだ。
　起訴議決発表以降多くの疑惑が噴出したが、政権与党と最高裁は権力に任せて騙し通そうとしている。
　これが、『最高裁の罠』だ。
　多くの人に『最高裁の罠』を知らせなければならない。