12月22日　最高裁が「検審架空議決」により小沢政権誕生を潰した！

＜最高裁の小沢検審架空議決ストーリーはこうだ＞
１．最高裁事務総局は最高検と結託し、検察審査会で小沢氏を起訴することに決めた。彼らは審査会議を開かず起訴議決書を創作することにしたがこの方法については検察にも知らせなかった。
２．彼らは東京の検察審査会の中に、事務局職員2人から構成される東京第五検察審査会事務局を作った。事務局は不正操作のできるくじ引きソフトを使って審査員を選定したが、選ばれた審査員にはそのことを告知しなかった。つまり、画面上だけで審査員を選んだということだ。
３．事務局は小沢事件を第五検審に割り振った。そして、審査会議の開催日や出席審査員などを決めた。
４．事務局はこのスケジュールに合せ、審査員や審査補助員の日当交通費請求書を作成し、東京地裁に回した。東京地裁はそれに基づいて「歳出・支出証拠書類」を作成した。また、審査事件票も偽造して最高裁に送った。
５．事務局は10月末に議決する予定をたて、その旨を6紙新聞にリークした。そのため9月8日にそのことが一斉に報道された。
６．ところがここで、民主党幹部から代表選のある9月14日までに議決してほしいとの要請があった。そのため、議決日を9月14日に変更し、そのことを10月4日に公表した。
７．突然議決日を変更したことを怪しまれないようにするため、読売新聞や朝日新聞対して、検察審査会は9月の平日に集まって審査を行ったといったウソの情報をリークした。
８．議決日を急きょ早めたため、議決前に検察審査会に検事を呼ぶことができなくなってしまった。そこでアリバイ作りのため、9月28日斉藤検事を呼んだ。斉藤検察官は議決したことを知らず、検察審査会事務局らによって用意された人たちに向かって説明を行った。
　一市民Ｔは、集めた証拠や文献、そして現場での調査、資料分析等から、上記の結論に達した。
　調査や資料分析の顛末を『最高裁の罠』に著した。
　『最高裁の罠』を読んで頂けばすべてが納得頂けると思う。

＜最高裁は「架空議決」がばれそうになったので、捏造報告書誘導説を流布させた＞
　最高裁は、9月14日の急遽議決や度重なる平均年齢いい直しなどで、審査員・審査会議の存在などを疑われ始めた。
　そこで、最高裁は、審査員・審査会議が存在すると見せかけるため、捏造報告書を流出させ、捏造報告書誘導説を広めた。
　検察審査会の情報は全て秘密ということで、審査員の生年月すら明らかにされていない。捜査報告書は極秘中の極秘のはずだ。
　ところが、その捜査報告書のロシア語版がロシアから日本に伝わった。
　報告書の流出元は、検察審査会事務局(最高裁)と検察しかない。
　検察がわざわざ流出させることはないだろう。そう考えると、最高裁が流出させたとみるのが妥当。
　捏造報告書が存在すれば、国民は審査会議が開かれなかったなど疑わず、審査員がそれに誘導されて起訴議決の判断をしたと思い込んでしまう。
　まんまと小沢さん、小沢派議員、国民は最高裁に騙されたのである。
　郷原信郎氏や、森ゆうこ議員らが本当に誘導説を信じているなら、彼らも騙されたということだ。
　彼らは本当に騙されているのだろうか、それとも最高裁の不正がわかっていてそれを暴くことに躊躇しているのだろうか。
　
＜最高裁の不法政治介入で、小沢政権樹立を潰した＞
　最高裁の架空議決は、とてつもなく悪質で、その影響はとてつもなく大きかった。
最高裁のイカサマ架空議決なかりせば、2年前の代表選で間違いなく小沢政権が誕生していたはずだ。
　検審への申し立ても、権力側の差し金によりなされたと思われるが、もし、正規の方法で検察審査員が選ばれ、まともな審査会議が開かれていたら、一回目の「起訴相当」議決はなかったと思われる。
　もし素人の１１人が存在していたら、彼らは30億円もかけた検察の大捜査で不起訴だったものを覆すほどの根拠は見出しえないはずだ。メディアが如何に小沢バッシングをしても、11人全員が「起訴相当」という判断はない。
　小沢代表は、4月の時点でメディアが攻撃する嫌疑は完全に晴れていたはずだ。
そうであれば、一昨年の代表選は小沢議員が勝ち、小沢政権が誕生していたのだろう。

　最高裁は罠を使って日本を捻じ曲げてしまった。
　最高裁の罪はとてつもなく大きい。
　断じて許されてはならない。