10月31日 最高裁は、何故予定を早めて「代表選投票日に小沢起訴議決」をしたのか?

 <2010年9月8日大手6紙が「議決は10月末になる」と一斉報道したのに、6日後の9月14日議決はありえない>

 2010年9月8日の6紙の一斉報道を見てもらおう。
 9月8日付大手6紙新聞報道.pdf
 どの新聞も、「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格的に始まり、議決は10月末になる」と報道した。
 ところが、検察審査会は、10月4日「9月14日、代表選投票直前に起訴議決した」と発表した。
 「9月8日に審議が始まった」としながら、6日後に起訴議決したということなのだから、「起訴議決」発表そのものがインチキということは明白だ。
 検察審査員がいたら、こんなことは発表できない。
 どう考えても審査員はいないし、審査会議は開かれていない。議決書だけを作成し発表したとしか考えられない。架空議決というやつだ。
 「検察が捏造報告書を提出したため、検察審査員がそれに誘導されて起訴議決の判断をした」という司法専門家がいるが、6日間で、素人11人に事件の全貌を理解させ、誘導したとするのは到底無理な話だ。
 検察審査員がいたとしたら、どんなに手なずけてもいつかばらしてしまうだろう。最高裁はそのような危険な手は選ばない。

 最高裁は、当初から「10月末に架空議決をすること」に決めていた。
 ところが、9月8日~14日の間で急遽議決時期を早めることにした。
 民主党幹部から「9月14日までに起訴議決しておいてほしい」と頼まれたのだろう。

 通常なら断るであろうが、最高裁には断れない事情があった。


 <最高裁は、「香川事件」もみ消しで、仙谷元官房長官ら民主党幹部に借りがあった>

 「香川事件」と「民主党幹部による香川事件もみ消し」のあらまし

 2008年3月、社団法人民事法情報センター(法務省所管)が、理事会での承認も取らずに無利子・無担保・無期限で1500万円を理事長である香川保一に貸し付けた。また同時に理事長に対する報酬をも理事会に無承認で改定し、月額50万円から月額100万円に増額した。
 
 香川保一理事長は、法務省の官房長や民事局の局長、札幌高裁、名古屋高裁の裁判所長官など歴任し、最高裁判事となる。1993年勲一等瑞宝賞。退任後、弁護士事務所を開設しながら、民事法情報センター理事長を務めていた。

 2010年4月13日、民主党による「事業仕分け」の事前調査で、この事実が発覚。
 さらに、民事法情報センター敷地内に、香川の弁護士事務所が設置されている点も明らかにされた。
 2010年4月15日、問題が明るみになったことから、香川は全額を返金した。
 2010年4月16日、衆議院法務委員会の審議ではこれらの点が問題視され、法務大臣千葉景子は「民事法情報センターの存続について検討する」と答弁した。
 2010年5月8日、社員総会を開き、社団法人「民事法情報センター」の解散を決定。
 香川の同法人の私物化はこれに止まらなかった。自分の弁護士事務所経費、人件費のつけ回しなど、帳簿を精査されないように慌てて法人解散を決定したといわれる。
 この事件が、民主党の事業仕分けの事前審査で明るみに出てから、法人の解散決定まで24日しか掛かっていない。しかもこの間にゴールデンウイークを挟んでいるので、実質10日あまりで解散決定をしたことになる。

 多数の有料会員や利用者を無視して突如事業を中止して解散したのは、かなりの暴挙と言われた。この解散以降、記者クラブメディアはまるで箝口令が敷かれたようにこの事件から手を引いた。

 当時の千葉景子法務大臣はこの事件を不問に付したのみならず、この事件が明るみに出た途端に、なぜかこの法人を解散させた。ここで仙谷、千葉は法務省、最高裁に大きな貸しを作った。


 <2010年9月8日~9月14日、民主党幹部が"代表選挙前の小沢起訴議決"を依頼し、最高裁が了承した?>

 依頼ルートは、仙谷元官房長官→江田五月議員→竹崎博充最高裁長官→最高裁事務総局→検察審査会事務局か? 

 なお、江田五月議員と竹崎博充最高裁長官とは、小中高そして東大法学部の同窓、そして2人とも裁判官の道に進んだ。二人は昵懇の仲だ。
 2人が民主党と最高裁事務総局との仲介をしたということだろう。

 最高裁事務総局は、民主党幹部に借りがあるため断れなかったのだろう。
 どうせ起訴議決するのだから、それを早くしてもばれるとは思っていなかったのだろう。
 
 最高裁事務総局の判断は甘かった

 審査会議を開いていないのに開いたとするのは、無理がある

 架空議決はいずればれる

2012年10月31日