2012年9月のブログ記事

9月28日 最高裁は、「小沢検察審架空議決」を追及されて、小沢控訴審「即日結審」をした!

 <小沢控訴審、即日結審>

 9月26日小沢控訴審の初公判が開かれたが、東京高裁は指定弁護士が提出した新証拠を却下し、即日結審した。判決は11月12日になる。
 この判断をしたのはもちろん最高裁だ。
 最高裁は小沢控訴審を長引かせようとすればできたはずだ。
 何故ここで打ち切ったのか?


 <最高裁は執拗に小沢有罪に向かって動いたが>

 最高裁は執拗に小沢氏を有罪にしようと動いた。
 陸山会事件では、最高裁は3人の元秘書を強引に有罪にした。
 有名な登石推認判決だ。
 これを小沢有罪の足掛かりにしようと考えたはずだ。

 ところが、最高裁は小沢裁判判決で変化を見せた。
 直前での国会議員135名の秘密会要請があって急遽無罪判決に変えた。
 有罪判決を出すと、イカサマ起訴議決を暴かれるおそれがあると読んだ。

 最高裁は、早く小沢無罪で幕引きをしたかったのだろう。

 ところが、最高裁の思惑とは裏腹に、指定弁護士は控訴してしまった。


 <その後も、最高裁の悪行は暴かれつつある>

 最高裁の悪行が少しずつ表面化し、それの追及が広がってきた。

 「官製談合」、「裏金作り」、「イカサマ審査員くじ引きソフト開発」などの悪行の実態が知られ始めた。

 サンデー毎日、日刊ゲンダイ、週刊プレイボーイなどがこれらの悪行を立て続けに暴いたからだ。

 しかし、最高裁がしでかした悪行は、上記の内容にとどまらない。
 その最大の悪行は、「小沢検審起訴架空議決」だ。
 最高裁は、「2度の起訴議決で強制的に起訴できる」と定めた改正検察審査会制度をうまく使った。
 いや、うまく使ったというより、小沢氏など自分達に不都合な者を起訴するため、法務省と結託し、法を改正させたという方が正しい。

 最高裁は、手下の検察審査会事務局職員に指示・指導し、審査員は選ばせず、審査会議は開かせず、小沢起訴議決書を創作させ強引に起訴議決した形をとった。

 一市民Tはこのことを突き止め、「小沢起訴議決は最高裁の謀略」「検察審査会議は開かれなかった」とブログに書き続けてきた。
 開催していないものを、開催したとしたら必ずほころびが出る。
 そのほころびの発端は、若すぎる審査員平均年齢を発表したことと、9月14日代表選日に議決をしたと発表したことだ。それから疑惑がどんどん膨らんでいった。
 この疑惑は「審査員が存在せず、審査会議が開かれなかった」としなければ解けない。
 これは、一市民Tの妄想でも推論でもない。

 最高裁は、完全犯罪に向けて用意周到だった。グルの検察にも、架空議決することを知らせなかった。
 検察は、審査員がいないことも知らず、誘導しようとしてせっせと捏造報告書を作成し提出した。
 捏造報告書の存在が知られると、そこに審査会議が存在していたと多くの人は思い込んでしまう。
 まさか架空の審査会議に捏造報告書が提出されるとは思わないからだ。
 一市民Tは捏造報告書の存在を世に広めたのは最高裁ではないかと思っている。


 <架空議決の決定的証拠が出てきた>

 捏造報告書の存在が確認され、一度は「架空議決説」は薄れた。

 ところが、今年の5月、架空議決の決定的証拠が出てきた。
 「斉藤検察官は議決前に検察審査会に説明に行っていない」ということがわかった。
 検察審査会法41条では「起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対して、検察審査会に出席して意見を述べる機会を与えなければならない」とある。
 「斉藤検察官は議決したことを知らず、起訴議決後に検察審査会に出頭した」という民間人の証言と、「検察官の出張管理簿に、斉藤検察官が議決前に検察審査会に赴いた形跡がない」という2つが明らかになった。

こうなると、最高裁はもはや防戦一方にならざるを得ない。

 森ゆうこ議員も国会に、最高裁、法務省を呼んで、「斉藤検察官不出頭」「検察審査員平均年齢」疑惑を4度も追及した。

 最高裁事務総局植村稔刑事局長および法務省稲田伸夫刑事局長は、嘘の答弁に終始した。森議員の質問に何も答えられない。


<最高裁は、とにかく早く、小沢裁判を終わらせたかった>

 こうなったら、最高裁は、小沢裁判を早く終わらせ、「架空議決」を忘れてもらうしかない。
だから、新証拠も却下し、審理もせず、即日検審をしたということだ。


 国民は追及の手を緩めてはいけない

 小沢氏を3年間動けなくすることにより、民主党政権交代でなされようとした改革を潰した一番の責任は最高裁にあるのだから

2012年9月28日|個別ブログ記事

9月25日 小沢検察審、「検察審査員の平均年令3度のいい直し」の謎が解けた!

<11人の平均年令計算など間違えようがないのに、3度のいい直し>

 11人の平均年令など間違えようがない。
 ところが、小沢検審では、ありえない検察審査員の平均年令のいい直しがあった。
 検察審査会事務局は
 2回目議決審査員の平均年令を、30.9歳→(37歳の足し忘れがあったとして)33.91歳→(足し忘れ37歳とすると34.27歳になると指摘され)34.55歳と言い直した。
 1回目議決審査員の平均年令も34.27歳→(就任時年令で提示していたものを議決時年令に直すと) 34.55歳といい直した。


 <言い直しの謎が解けた>

 これは単純なミスではなさそうだ。
 何かをごまかそうとして、失敗したのではないか?
 検審事務局員がどうして3度もいい直したのかを推理してみた。
 足し忘れが37歳、平均年齢が33.91歳と言い間違えたところにポイントを絞って推理した。
 数字をいじり推理したがなかなか解けなかった。
 一年近くたって急に謎が解けた。


 謎解きを以下に示す。

 <33.91歳はどのような計算で出したか?>

 過去にどんなことが起こったかを推理するときは、何かの仮定をおかないと解けない。
 「30.9歳という平均年令計算に足し忘れはなかった」と仮定してみた。

 彼らの説明のようにもし37歳の足し忘れがあってそれに気づけば、 平均年令は(30.9×11+37)/11=34.27歳と計算し、34.27歳と発表したはずだ。
 このような計算をしなかったということは、「37歳の人を足し忘れた」というのは嘘だということが分かる。

 では33.91歳はどのようにして計算したのか。
 事務局は「30.9歳は若すぎる」と指摘され、あわてた。そして、足し忘れなどしていないのに、一人足し忘れしたとして一人分の年令を加えることにより、平均年令のかさ上げを図った。

 かさ上げの計算は
 普通、(30.9×11)/10=33.99と計算をし、33.99歳にしようと考える。ただ、33.99歳にすると、11人の年令合計が 33.99×11=373.89となり整数にならない。そこで、0.89歳端数を切り捨てて年令合計を373と決めた。するとかさ上げ平均年令は373/11=33.91となる。事務局が公表した値と一致するから、この推理で間違いない。


 <"足し忘れ37歳"はどうやって算出したのか?>

 実際には足し忘れをしていないから、37歳は逆算して算出したと考えた。
 足し忘れ年令は(33.91―30.9)×11=33と計算すればよかった。
 この時、事務局は、平均年令として33.91歳を使うべきところを、1回目議決平均年令34.27歳を使ってしまったのではないか。
 そう仮定すると、足し忘れ年令は (34.27―30.9)×11 =37歳になる。
 もともと、33.91歳という数字も創作した値なので、こんな勘違いをしたのだろう。

 この勘違いがなく、足し忘れ33歳としていればこれ以上の追及もなかったはずだ。
 事務局はここで痛恨の勘違い、ミスをしたということだ。
  

<最終呈示の2回目議決平均年令34.55歳はどのようにして算出したか?>

 足し忘れもないのに、「平均年令33.91歳、足し忘れ37歳」と発表して、辻褄が合わなくなってしまった。もう最初に使った11人の年令データには戻れなくなってしまった。
 そこで手嶋課長は「 足し忘れ以外の10人として計上した数字自体にも誤りがある。これらの数字はお忘れ頂いて」と、苦しい発言をした。

 事務局は、やむなく以下のように、「別の集団の平均年令を呈示する」方法に変更した。
 審査員候補者名簿200名(2010年2群と3群)から、以前呈示した平均年令33.91歳に近くなるように、11人の年令を抽出した。抽出した年令の平均年令が34.55歳になった。
 こうしておけば、審査員候補者名簿と議決審査員の年令をつき合わされても大丈夫だ。全てを開示せよと追及されたときに備えた言い直しだと考えられる。


<最終提示の1回目議決平均年令34.55歳はどのようにして算出したのか?>

 1回目議決平均年令34.27歳も、2回目議決平均年令同様、審査員候補者名簿から選び直した平均年令に換えなければならない。
 すなわち、審査員候補者名簿200名(2009年4群と2010年1群)から平均年令が34.27歳に近くなる集団を抽出した。その平均年令を計算したら、たまたま34.55歳になってしまった。
 そして、いい直しの理由として、「就任時で計算したものを、議決時の年令に直した」と嘘を吐いた。


 1回目も、2回目も、年令合計が34.55×11=380になる集団を審査員としたということだ。
 このような恣意的な選び方をすれば、別々の集団からでも、平均年令を一致させることが可能だ。クジで選んで2度とも34.55歳にすることは不可能だが、恣意的に選べば一致してしまうことがある。
 2回とも34.55歳になった謎が解けた。


<初回呈示の〝1回目議決34.27歳〟〝2回目議決30.9歳〟はどのような数字か?>

 最初に呈示した34.27歳、30.9歳は計算間違いなどしていないと読む。
 大事な計算、単純な計算を間違えるわけがない。
 最初の年令呈示は就任時の年令で呈示したが、これを議決時の年令で提示し直したと説明したが、これも嘘。そもそも就任時で年令を呈示するなどありえない。

 審査員選定は、最高裁作成の「審査員選定ソフト」なるものを使って行われたはずだ。

 検審事務局は、検事・判事の署名・捺印がされた「審査員・補充員選定録」を開示した。
 審査員補充員選定録.pdf

 このことは、この「審査員・補充員選定録」が、「審査員選定ソフト」からアウトプットされたということを証明している。ということは審査員選定では「審査員選定ソフト」が使われたということだ。

 ただ、この選定ソフトにはイカサマ機能が備わっていることがわかっている。
 そのイカサマ機能とは、「審査員候補者以外の人をハンド入力できる」「くじ引き前に候補者を自在に削除できる」「選定ボタンを押すとそれまでのデータが消えてしまう」である。
 公正なくじが行われたとすると平均年令は40歳から50歳になるはずだが、それが、34.27歳、30.9歳になったということは、イカサマ機能が使われたと考えてよい。

 事務局は、「審査員候補者」名簿に、「都合のよい人達」をハンド入力し、くじ引き前に「審査員候補者」をすべて消除し、選定ボタンを押し、「都合の良い人達」だけを「テーブル上の審査員」としたと思われる。
 その「都合のよい人達」に若い人が多かったため、その平均年令が34.27歳、30.9歳になった。
 事務局が、どのような基準で「都合のよい人達」を入れ込んだのかわからない。
 「テーブル上の審査員」なのだから、審査員候補者の中から、くじで選べばよいのに、何故、「都合のよい人達」を選んだのかよくわからない。いずれにしても「この都合のよい人達」は実在する人で、仲間内の人だと思う。
 

<謎解きの結論>

①検審事務局は、「都合のよい人達」を、「審査員選定ソフト」にハンド入力し、ソフトのイカ
サマ機能を使って、「都合のよい人達」だけをアウトプットし、それを「テーブル上の審査員」とした。
この人達の平均年令が、1回目34.27歳、2回目30.9歳である。
従って、この人達は実在するが、審査員候補者名簿から選ばれた人達ではない。また、本人には審査員に選ばれたことは伝えられていない。

②1回目、2回目の最終呈示平均年令34.55歳の人達は、審査員候補者名簿から抽出した
人達だと考えられる。
この人達も、「審査員に選ばれた」ことは伝えられていない。
検審事務局が、名前、年令だけを拝借したということだ。


要は、「貴方は審査員に選定されました」と告知された審査員は存在しないのである
  
検審事務局(=最高裁)は、個人情報でない「審査員の生年月」も公表しない

これは、平均年令言い間違いを説明できる「審査員の生年月」の組み合わせがないからだ

2012年9月25日|個別ブログ記事

9月23日 44名いるはずの検察審査員から不審の声が全く上がらないのは、検察審査員がいないから!

9月19日拙ブログで、『 最高裁は、「小沢検審17の疑惑」を何一つ晴らせない!その理由は、審査会議開かなかったため!』と書いた。
http://civilopinions.main.jp/2012/09/91917.html

小沢検審は疑惑だらけだ。
17の疑惑があると書いた。
「審査会議が開かれなかった」とすれば、「全て疑惑」が解けると書いた。


<検察審査員はどのようにして選ばれるのか>

 検察審査員の選定手続きは、概ね以下の通り。
①各市町村の選挙管理委員会が、毎年10月15日までに、選挙人名簿に登録されている者の中から、検査審査会事務局から割り当てられた人数の検察審査員候補者をクジで選定して名簿を作成し、検察審査会事務局に送付する。

②検察審査会事務局は、各選挙管理委員会から送付された名簿を束ね検察審査員候補者名簿(第1群~第4群各100人、計400人)を調整する。

③検審事務局は、最高裁の下請け業者を通じて、審査員候補者に、候補者に選ばれた旨の通知書と質問票を送付する。
質問票.pdf

④通知を受けた検察審査員候補者は、辞退事由に該当するときは辞退を申し出ることができる。検察審査会が欠落事由・就職禁止事由・辞退理由に該当すると判断した候補者は、検察審査員候補者名簿から消除される。

⑤検察審査会事務局が裁判官と検察官の立会いの下で、各群の検察審査会候補者の中から検察審査員並び補充員をくじで選定する。

小沢事件審査に参加したはずの検察審査員の選定

選定時期          審査員   補充員          審査員任期      審査会
 
09/9   09年4群      6名     6名        09/11/1~10/4/30  1回目の審査
09/12  10年1群      5名     5名        10/2/1 ~10/7/31       〃
10/3   10年2群      6名     6名        10/5/1~ 10/10/31  2回目の審査
10/6   10年3群      5名     5名        10/8/1 ~ 11/1/31       〃


<小沢検察審では、審査員22名、補充員22名が関わっている>

東京第五検審では、小沢検察審の間、審査員・補充員44名が選ばれたはず。
この44名は、400人の審査員候補者から選ばれたはず。
この400人は通知書、質問票が送られてくるので、自分が審査員候補者になったことは分かっている。
この44人は「時の人」だ。
検察が30億円もかけて大捜査をし不起訴にした総理大臣候補を、起訴議決してしまった人たちだから。

小沢検審議決では、不可思議なことやありえないことが多数報告、報道された。
疑惑だらけなのだ。
疑惑の大きな内容だけでも、17項目になる。

もし、44名が本当に存在していたら、その人たちは検察審査会の議決発表やこれに関する街の声に関心があるはずだ。
もし、事実と違う情報が流れたら、「事実はこうだ」と声を上げる者がいるはず。だが、その声は全くない。
東京に存在するはずの44名に会ったという話も聴かない。
審査員であることを告知された審査員はいないのではないだろうか。

400人の審査員候補者に選ばれたという話も聴かないのだ。
東京第五検審は本当に「通知書」「質問票」を発送したのだろうか?
 

<審査員が存在したとしたら、最高裁はその審査員に疑惑の言い訳ができるのか>

最高裁が、審査員44名を選び審査員として召集したとしたら、どんなことが起こるのだろうか。
44名の中には、起訴議決に至った経緯のおかしさを世間にばらす人が出てくるはずだ。

①斉藤検察官の説明が議決後になるのはおかしい。
②9月14日に急に議決するなどありえない。
③審査員日当交通費請求書から読める審査会開催日と朝日、読売の報道によるそれとは違いすぎる。
④最高裁、検審事務局は、検審情報を何故隠すのか
⑤審査員平均年齢を何故3度も言い違えたのか

最高裁は、これらについて審査員を誤魔化さなければならない。
一度誤魔化せても、いつ何時、審査員が気づきそれを国民に知らせてしまうかもしれない。


最高裁はこのような危険な手を取るだろうか

どう考えても審査員は存在しない

2012年9月22日|個別ブログ記事

9月19日 最高裁は、「小沢検審17の疑惑」を何一つ晴らせない!その理由は、審査会議開かなかったため!

 小沢検審は疑惑だらけだ。
 17の疑惑を下記にまとめた。

 最高裁は、この疑惑を一つも打ち消すことはできない。

 まともな審査員が存在し、検察が提出した捏造報告書に誘導され起訴議決されたと考える人が多い。

 だが、17の疑惑は、「捏造報告書による誘導」説だけでは解けない。
 皆様、「捏造報告書による誘導」説で、17の疑惑が解けますか?

 一市民Tは、「東京第五に検察審査員はいなかった」「検審会議は開かなかった」と言い続けてきた。
 すべての疑惑は、「審査員はいなかった」「審査会議は開かれなかった」としたときに解ける。


<小沢検審17の疑惑>

疑惑1 斉藤検察官は議決前に説明に行っていない(イカサマ起訴議決の決定的証拠)
 検察審査会法41条では「起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対して、検察審査会に出席して意見を述べる機会を与えなければならない」とある。
 ある民間人が、9月28日、検察庁で斉藤隆博東京特捜副部長(検察官)に会った。斉藤検察官は「これから検察審査会に説明に行く」と言ったそうだ。
 読売記事では9月上旬説明したことになっているが、最高裁、検審事務局、法務省は、説明日の開示を拒否している。
 検察庁が開示した出張管理簿(出張管理簿事例.pdf)は、徒歩での出張も記入することになっているが、8月1日~10月4日までの管理簿を閲覧したところ、斉藤検察官が検察審査会に赴いたという記載はない。
 なお、法務省刑事局は森ゆうこ議員に「徒歩の出張は記載しなくてもよい」と虚偽の報告をしていた。
 まともな審査会議が開かれていたら、9月14日議決後の28日に斉藤検察官を呼ぶという事態は発生しない。

疑惑2 検審関係者が9月8日「10月末議決」とリークしたのに、6日後の9月14日議決した
 検察審査会関係者が2010年9月8日大手6紙に「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークした。ところが、10月4日「9月14日代表選投票日に議決した」と発表した。検察が大捜査をした末不起訴とした事件を、9月8日からわずか6日間で、検察審査会で審議し、起訴議決と判断したということだ。現実にはありえない。

疑惑3 議決発表直後に 読売・朝日両紙が「議論煮詰まった」等審査会議の模様を詳しく報道
 朝日新聞10月5日朝刊・夕刊および読売新聞10月6日朝刊は、審査会関係者のリークで議決の模様をこと細かく伝えている。わざとらしく信憑性が疑われる内容だ。
 朝日新聞2010年10月5日朝刊.pdf
 朝日新聞2010年10月5日夕刊.pdf
 読売新聞2010年10月6日朝刊.pdf

疑惑4 審査員日当交通費請求書と前記新聞情報とで審査会議開催日および開催回数が大きく異なる 
 前記新聞記事では「(審査会議は)8月は隔週、9月は13日までに平日頻繁に開いた」とある。
 ところが、検審事務局が開示した審査員日当交通費請求書によると、8月は、4、10、24、31日の4回となる。9月1~13日は、6日の1回だけだ。
 9月6日以降一度も審査会議を開かず、9月14日に議決したことになっている。
 前記新聞記事では「議論が煮詰まったので、急遽議決をすることにした」とあるが、1度も審査会議が開かれていないのにどうして議論が煮詰まるのか。
 審査会議が本当に開かれていたのなら、このような大きな違いは発生しない。

疑惑5 吉田審査補助員の交通費請求書もデタラメ
 検察審査会法では、「2回目審査では、必ず審査補助員(弁護士)を委嘱し、法律に関する専門的知見をも踏まえつつ、その審査を行わなければならない」とされている。
 検審事務局が提出した「吉田審査補助員の交通費請求書」(吉田審査補助員交通費支払.pdf)をみると、吉田審査補助員は、7月2回、8月は3回、9月は14日、28日に出席したことになる。
 新聞情報では吉田氏が9月上旬審査補助員に就任したとあるが、7月から出席していたことになっている。
 2回目審査は、8月に新しく選定された審査員が加わったのち審査が行われる。
 8月から議決日までに、吉田審査補助員は3回だけしか出席していない。新聞情報は、9月上旬頻繁に審査会議が開かれたとなっているが、そこに吉田審査補助員は1度も出席していない。こんな状況で審査ができるのか。

疑惑6 審査員日当交通費請求書は偽造の可能性が高い
 検審事務局が呈示した審査員日当交通費請求書に記載された審査員氏名(印字)や出頭日はマスキングされている。これだと簡単に偽造できる。
 (歳出支出証拠書類.pdf
 また債主内訳書に記載の審査員振込先もマスキングされている。どこに出金されたかわからない。
 「歳出支出証拠書類」があったからといって、審査員がいて、審査会議が行われたどうかわからない。

疑惑7 審査会議開催日、会議室名、会議録の開示を拒否している
 再三の開示請求にもかかわらず、検審事務局は、審査会議の開催日、開催回数、会議室名を明らかにしない。これらは開示しても何ら問題を生じないはずだ。
会議録(存在するといっているが?)の開示も拒否している。

疑惑8 「審査員はいたのか」の問いに、検審事務局「くじ引き担当」が「いた...と思います」
 審査員くじ引き責任者兼広報担当の第一検審手嶋総務課長は、週刊プレイボーイ記者「審
査員はホントにいたのか」の質問に、「いた...と思います」と答えている。当事者が「いた...と思います」はありえない。

疑惑9 審査員・補充員から不審の声が全然上がらない
 東京第五検審では、小沢検審の間、審査員・補充員は44名が選ばれたはずだ。議決に至るまで、不可思議なことやありえないことが多数報道された。44名が存在したら、「事実はこうだ」と声を上げる者がいるはずだが、その声はない。

疑惑10 東京第一検審で扱われた小沢別事件では不起訴相当、審査員平均年齢も50歳だったが、東京第五検審の小沢事件では、2度の起訴相当、平均年齢は2回とも34.55歳
 別の小沢事件(2007年分の記載ずれ)」が東京第一検審に申し立てられ、1回目審査で「不起訴相当」になった。議決に加わった平均年齢は50歳。

疑惑11 2回とも審査員平均年齢が34.55歳になる確率は100万分の1
 審査員平均年齢が2回とも34.55歳になる確率100万分の1。事務局職員は「それが遇ったんです」とうそぶくが、数学的には起こりえない。

疑惑12 審査員11人の平均年齢計算を間違えるはずがない。その後の訂正説明も支離滅裂

疑惑13 審査員の「生年月」までも開示しない
 森ゆうこ議員および市民は、審査員および審査員候補者の、個々の年齢、生年月日、生年月などの開示請求をしたが、事務局(=最高裁)は筋の通らぬ理由で拒否している。これらを呈示しても何ら問題を生じないはず。

疑惑14 最高裁は、イカサマが可能な「審査員選定ソフト」を開発した
 最高裁は、2009年9月「くじ引きソフト」を開発し、検審事務局に配布した。このソフトは、①新たな審査員候補者をハンド入力でき、②くじ引き前に入力されている審査員候補者を自在に消除でき、③「選定ボタン」を押すと①と②のデータが保存されない仕組みが組み込まれている。
 検審事務局がこれを利用して、恣意的に「都合のよい人」を「テーブル上の審査員」にした可能性が高い。

疑惑15 最高裁は、検察審査会事務局の文書まで作成しているのではないか
 検察審査会が提出する行政文書(不)開示通知書は最高裁のそれと書式が全く同じ。最高
裁が、検察審査会の通知書を作成しているのではないか。

疑惑16 最高裁は、審査員候補者の名簿管理までしている
 最高裁は、検察審査会事務局から審査員候補者名簿を送付させているが、これは名簿に手を加えるためではないか。

疑惑17 最高裁は、検察審査会を完全にコントロールしている
 検察審査会法では、「検察審査会は独立して職権を行う」とあるが、最高裁事務総局が検察審査会事務局を管理コントロールしている。最高裁事務総局は、予め起訴議決にすると決めていたのではないか。


 最高裁は、これらの疑惑を晴らすべく情報開示をすべきだ

2012年9月19日|個別ブログ記事

9月17日 「検察審査会」が最高裁の"裏金作り"に使われている?(週刊プレイボーイ)

9月15日発売の週刊プレイボーイに凄い記事が出ている。ぜひ購読を!

最高裁の悪行を取材し続けている西島博之記者の記事だ。

タイトル
「検察審査会」が最高裁の"裏金作り"に使われている?
日付はなく
予算は倍づけ......
司法トップのずさんすぎる会計処理と人権費の実態!

リード部分
『 司法トップ、最高裁に裏金疑惑?民主党元代表の小沢一郎氏を強制起訴に追い込み、世間の注目を集めた検察審査会。この検察審査会で配られる冊子についての請求書や見積書を調べたところ、受注した業者が日付を記していないなど、さまざまな不備があることがわかった。
最高裁のズサンな会計処理の実態を明らかにする!』


なお、西島記者は、今年4月にも『最高裁事務総局が「原発訴訟」を歪めている!』を書いている。
記事貼り付けたので、読んでいない方はこの機会にどうぞ。
週刊プレイボーイ4月16日号.pdf
『 最高裁事務総局が「原発訴訟」を歪めている!:
司法トップとエリートが原発推進をバックアップ?
取材・文・撮影/西島博之 』

2012年9月17日|個別ブログ記事

9月15日 吉田審査補助員出席の審査会議は存在したのか!交通費請求書のデタラメ!

検察審査会法では、「2回目審査では、必ず審査補助員(弁護士)を委嘱し、法律に関する専門的知見をも踏まえつつ、その審査を行わなければならない」とされている。

小沢検審2回目審査では、弁護士会が吉田繁美という弁護士を推薦し、吉田氏が審査会議でのアドバイス役を務めたといわれている。
吉田氏は、秘密であるはずの審査会議の様子をわざわざ新聞社にリークするなど怪しい。


審査補助員にも審査会議に出席した日に交通費が支払われる。
吉田審補助員の交通費請求書を調べてみた。

<吉田審査補助員の交通費請求書>

吉田審査補助員交通費請求書.pdf

吉田審査補助員の場合、交通費は月単位で請求している。
交通費請求書からみる吉田審査補助員の審査会議出席回数は、7月2回、8月3回、9月2回となっている。9月は、28日請求書を提出しているので、9月の出席日は14日と28日と読める。


<吉田審査補助員は、いつから、何回審査会議に出席したのか>

9月8日6紙は一斉に「9月上旬審査補助員が決まった。これから、審査が本格化し、議決は10月末となる」と報道した。
それなのに、請求書では、吉田審査補助員が7月から審査会議に出席したことになっている。これはおかしい。

2回目審査は、8月選定された新しい審査員が加わって審査会議がスタートするはずだ。
結局、吉田審査補助員は、議決までに審査会議に出席したのは、8月の3回だけということになる。こんな回数で議論が煮詰まるのか。これもおかしい。


<審査会議は9月上旬平日頻繁に開かれたというが、本当か>

朝日新聞記事10月5日では「9月上旬の平日、頻繁に審査会議を開いた」とある。ところが、吉田審査補助員は、9月のこの間は一度も出席していないことになる。これもおかしい。

本当に平日頻繁に開いたかどうか考えてみよう。
9月8日から14日の間に、検審事務局の方針変更があったことは確かだ。
一市民Tは、民主党幹部から「代表選前に議決したことにしてくれ」と頼まれたと読む。最高裁は民主党の要請を受け入れ、9月14日に議決したことにした議決書を創作し、10月4日に発表した。

検審事務局は、議決発表直後、「9月上旬、平日頻繁に審査会議を開催した」と読売・朝日にリークをした。急遽議決を説明するため、苦し紛れの嘘を吐いた。
9月8日~14日平日に頻繁にといっても、平日は8日(水)、9日(木)、10日(金)、13日(月)
しかないのだから、頻繁の開催はとても無理だ。本当に審査員がいたら、「10月末議決といっているのに、何故そんなに慌てて集まらなければいけないのか」と審査員が参加を拒否するはずだ。このリーク情報が嘘だということがわかる。

 「平日頻繁に開催した」というなら、それに合わせた吉田審査補助員の交通費請求書を作
成すべきだったが、9月14日の請求書しか作っていない。
市民が、会計検査院に「歳出支出証拠書類」の開示請求をするとは思っていなかったのだ
ろう。
イカサマやるにしては徹底度が足りない。


<吉田審査補助員の交通費請求書もデタラメ>

吉田審査補助員の交通費請求書も、デタラメのようだ。
デタラメな交通費請求書を創作した検審事務局が、デタラメな審査会議日情報を、朝日、読売にリークしたと考えるしかない。
吉田審査補助員の交通費請求書など調べられることはないと思い、適当に作っていたのだろう。

最高裁は、「9月14日無理やり議決」を受けてしまった

これが、運の尽きだ

最高裁にとって「9月14日無理やり議決」が命取りだ

2012年9月15日|個別ブログ記事

9月12日 最高裁は、審査員日当・交通費請求書を検審事務局に偽造させていた?

 9月9日ブログで、『最高裁が、会計検査院開示の「検察審査員日当請求書等の支払い書類」にマスキング指示!』と書いた。
http://civilopinions.main.jp/2012/09/9_9.html

 最高裁は検審事務局に審査員日当交通費請求書を偽造させていたのではないか。


<日当・交通費は審査員にどのように支払われるか>

・検審事務局は、審査会議に出頭した都度審査員から請求書を受け取る。
・検審事務局は、請求書を管轄の地方裁判所の出納課に届ける。
(検審事務局は支払い事務をやっていない)
・地裁の出納課は、請求書を下に債主内訳書および支出負担行為即支出堰堤決議書を作成し、審査員への振り込み手続きを行う。
・地裁の出納課は、「歳出支出証拠書類」の「正」(承認印があるもの、請求書の実物)を会計検査院に送付する。


<会計検査院から開示された「歳出支出証拠書類」(2010年3月~10月4日までの分)>

歳出支出証拠書類事例.pdf

1.「歳出・支出証拠書類」表紙  その月の支出合計が記載されている 
2.支出負担行為即支出決定決議書          
3.債主内訳書 支払日ごとの債主一覧        
債主振込先がマスキングされている
4.審査員および審査補助員の出席日毎の請求書   (約300枚)


<「歳出支出証拠書類」が存在したからといって、審査員が存在し、その審査員にお金が支払われたということにはならない>

 請求書を見て気づくことがある。
 請求者の住所、名前、印鑑がマスキングされている。名前のマスキング巾も細すぎる。
 検審事務局に尋ねたところ、名前は予め事務局が印字しておき、請求者から認印をもらう
という。このやり方だと簡単に偽造できる。

 債主内訳書の振込先もマスキングされている。これではどこに振り込まれたのかわからな
い。
 本当に振り込まれたかわからない。

 これらの書類があったからといって、審査員がいて、審査会議が開かれ、日当・交通費が
支払われたということにならない。

 マスキングをはずさせ、どこに振り込まれたのか確認すべきだ。


<日当交通費請求書は怪しい!>

 請求日を会議開催日として、会議開催日を読み取ってまとめると、
 検審事務局は、「8月は、4日、10日、24日、31日。議決日までには9月6日に審査会議を開いた」と言っていることになる。
 新しく審査員が加わった8月から2回目の審査が始まるのだから、2回目審査は5回の審査会議で議決に至ったということだ。審議回数が少なすぎる。

 議決発表直後、朝日新聞10月5日付と読売新聞10月6日付では、「審査会議は、8月は隔週で開催、9月の議決日までは平日頻繁に開催した」と報道している。
 請求書から読み取れる開催日と大きく食い違う。

 最高裁は、会計検査院が開示した請求書の請求日を開示しているのに、出頭日はマスキングしてきた。
 請求日=出頭日=審査会議日であるとされては困るのだ。
 審査会議日は開示できない。

 そもそも、検審事務局が提出した請求書そのものが怪しいのではないか。

 最高裁は、検審事務局に、審査員の存在、審査会議のアリバイ作りのため、嘘の請求書を作らせたのではないか。
 そしてアリバイ工作のため請求日をもっともらしく開示した。


<最高裁は、検審事務局に「審査員日当請求書」を偽造させたのではないか>

 一市民Tはこう推理する。

①最高裁は審査員を選ばず、審査会議を開催せず架空議決することにした。

②「テーブル上の審査員」を決めた。

③2010年10月末に議決するような審査会議開催スケジュールを決めた。

④「テーブル上の審査員」に合わせ「審査員・補充員の選定録」などを作成した。

⑤決めた審査会議日になると、「テーブル上の審査員」を審査会議出席者として割り振り、審査会議出席表を作成した。その出席表をもとに、審査員日当交通費請求書を作成した。
 日当・交通費は「テーブル上の審査員」には振り込まれないよう、振込先を細工したか、あるいは、地裁出納係と結託し振り込み手続きを行わなかったかのどちらかではないか。
 一市民Tは後者の可能性が高いと思っている。

⑥検審事務局は、8月から9月にかけても、当初決めた通り、8月は、4日、10日、24日、31日、9月は6日に審査会議を開催したことにした請求書を作成し、東京地裁に提出していた。

⑦9月8日から14日の間に、民主党幹部から「代表選前に議決したことにしてくれ」と頼まれ、最高裁は9月14日に議決したことにした議決書を創作し、10月4日に発表した。
 検審事務局は、9月14日に審査会議を開いたとしたから、9月14日の請求書を作成し、東京地裁に提出した。
 東京地裁は9月14日分も加え9月分の「歳出支出証拠書類」を作成した。

⑧検審事務局は、急遽議決の言い訳として「9月上旬平日頻繁に集まった」と朝日新聞、読売新聞にリークし、2紙はそれを報道した。
  9月8日~14日平日に頻繁にといっても、平日は8日(水)、9日(木)、10日(金)、14日(月)しかないのだから、頻繁に開催は無理だ。
 また、本当に審査員がいたら、「10月末議決といっているのに、何故そんなに慌てて集まらなければいけないのか」と参加を拒否するはずだ。このリークが嘘だということがわかる。
  事務局が 「平日頻繁に開催した」というなら、それに合わせた審査員日当請求書を作成
すべきだったが、9月14日の請求書しか作っていない。
作る間がなかったのか、そこまで追及されると思わなかったのだろう。


 「9月14日無理やり起訴議決にしてしまった」ことで、あちこちにぼろが出始めたということだろう。

 恣意的に何でも言うことをきく審査員を選んで審査会議を開いて誘導したという説もあるが、これは難しい。
 小沢検審に関与する審査員・補充員は、ルール通りに選ぶと44人にもなる。
この44人を口止めすることは難しい。
 最高裁はこのように44人も巻き込む危険な手は使わない。


 一番確実、簡単な手は審査員を選ばず、審査会議を開かないことだ。

2012年9月12日|個別ブログ記事

9 月9 日 最高裁が、会計検査院開示の「検察審査員日当請求書等の支払い書類」にマスキング指示!

2週間ぶりに書く。
所用で書く時間がなかったが、それから解放されたので、また検審問題を続ける。

一市民Tは、「小沢検審起訴は最高裁の謀略」「審査会議は開かれなかった」と言い続けてきた。
これはとてつもなく大きな最高裁スキャンダル。
ネットでは少しずつ浸透してきた。
ところが、ネットを見ていない人にこのことを話すと、
「最高裁がそんなに大胆なことをするわけがない。妄想が過ぎる」と一笑に付されることが多い。
一般の人に説明し、理解してもらうのは大変だ。
だから、多くの人々が分かるまで発信を続けたい。
それを止めたら、最高裁スキャンダル、検察審査会スキャンダルは消えてしまう。最高裁の思うつぼになってしまう。
 
これからも、「小沢検審起訴は最高裁の謀略」「審査会議は開かれなかった」と何故言い切るのかわかりやすく説明していきたい。

さて、今日の話題は、最高裁(=検察審査会)作成の審査員日当・交通費請求に関する「歳出支出証拠書類」の怪しさについて


<日当・交通費は審査員にどのように支払われるのか>

支払いまでの手続きルールは
審査会議に出席した審査員・補充員は、検察審査会事務局に請求書を提出する。
管轄下の地方裁判所(東京第五検審の場合、東京地方裁判所)の出納課が請求書を受け取り、請求日毎に、支出負担行為即支出決定決議書と債主内訳書を作成する。
翌月の初めに、「歳出支出証拠書類」作成し債主内訳書にある振込先に振り込む。
地方裁判所出納課は、請求書等一式を会計検査院に送る。


<会計検査院は「歳出支出証拠書類」開示請求に対し、「最高裁との調整があるので、60日延期する」と通知!>

I氏は、2010年12月28日に、会計検査院と東京地裁に、2010年3月~10月4日までの審査員の日当・交通費の「歳出支出証拠書類」の開示請求をした。

ところが、2011年1月20日に60日の延期通知が来た。
開示決定等の期限の延長.pdf
延期の理由は
「開示請求に係る行政文書が大量であること、また、開示・不開示に関する裁判所との調
整、審査に時間を要することから、30日以内に開示決定等をすることができないため」
存在する書類を60日も開示延期するとは。

I氏は、電話で会計検査院の開示担当に、「ここでいう裁判所とは最高裁であること」を確認した。
最高裁が、会計検査院が開示する文書をさらに60日かけてチェックするといっているのだ。
検察審査会事務局がチェックするならまだわかるが、何故最高裁がチェックするのか。


<開示通知書は別紙 「不開示とした部分およびその理由」8枚付>

I氏は2010年3月4日、別紙 「不開示とした部分およびその理由」8枚付の開示通知書を受け、以下の「歳出支出証拠書類」を入手した

歳出支出証拠書類.pdf
1.「歳出支出証拠書類」表紙 その月の支出合計が記載されている 
2.支出負担行為即支出決定決議書          
3.債主内訳書 支払日ごとの債主一覧(債主振込先がマスキングされている)
4.審査員および審査補助員の出席日毎の請求書   (約300枚)

不開示とした部分及びその理由.pdf

不開示理由は、最高裁が作成したものである。
不開示理由は難解で全く分からない。


<請求日を開示し、出頭年月日を不開示にする怪>
 
「審査員出頭年月日」を不開示にしているが、その理由は以下の通り。

『(不開示とした部分)
⑤ 「出頭年月日」欄に関する情報のうち一部のもの
(不開示とした根拠法令)
  法第5条第6号柱書き
(不開示とした理由)
  標記の文書に記録された情報のうち不開示とした部分⑤は、検察審査会法第26条により公開しないこととされている検察審査会議の審査会議日に関する情報である。
  したがって、上記の情報は、検察審査会議の情報であり、その不開示理由は、前記1③と同様の理由から、法第5条第6号柱書きが規定する不開示情報となるものである  』

不開示とする理由として、検察審査会法の第26条「会議はこれを公開しない」を拡大解釈しているようだ。 

ちなみに、検察審査会法第26条の解釈について
2010年10月12日、衆議院予算委員会において、民主党の川内博史議員の「会議録は公開出来ないという規定はありますか?」という質問に対し、法務省西川克行刑事局長が「会議録を公開しないという規定はございません」と答えている。


ところが、請求日は開示している。

審査員は、出頭したときに請求書に捺印し提出する。
出頭した日には審査会議があるはずだ。
ということは、請求日=出頭日=会議開催日となるはずだ。
この請求書で、最高裁は、出頭日(=会議開催日)をマスキングし、請求日をマスキングしないのは不自然だ。


<請求日=出頭日=会議開催日とした審査会議日程は怪しい>
 
請求日=出頭日=会議開催日として、会議開催日を読み取ると、
事務局が決めた審査会議開催日は、
8月は、4日、10日、24日、31日
9月は議決日までに、6日だけ

8月に選定された審査員が加わって、2回目の審査が始まるのだから、5回の審査会議で議決に至ったということだ。
審議回数が少なすぎる。

議決直後、朝日新聞10月5日付と読売新聞10月6日付では、「審査会議は、8月は隔週で開催、9月の議決日までは平日頻繁に開催した」と報道している。
新聞情報と大きく食い違う。

これでは、最高裁は、「歳出支出証拠書類」から読み取れる請求日に審査会議を開きましたと突っ張れない。

請求日=出頭日=審査会議日であるとされては困るので、請求日はマスキングせず、出頭日をマスキングしたのである。

最高裁は、「歳出支出証拠書類」を創作し、審査員の存在、審査会議のアリバイ作りをした。アリバイ作りではもっともらしく請求日を開示した。
ところが、実態に合わない「歳出支出証拠書類」を創作していたため、請求書と出頭日が必ずしも一致しないが如く思わせるため、出頭日をマスキングした。

インチキをやったり、嘘を吐くとどこかで辻褄が合わなくなってしまうのだ。

2012年9月 9日|個別ブログ記事