7月13日 法務省は検察審査会(=最高裁)を庇って「斉藤検察官検審不出頭」の隠蔽工作!

入手した検察官の出張管理簿から、斉藤検察官が議決前に検審に説明に行った形跡がないことがはっきりした。
http://civilopinions.main.jp/2012/07/76.html
上記の件を森ゆうこ議員が参院予算委員会で追及した。
http://civilopinions.main.jp/2012/07/710.html
森ゆうこオフィシャルサイト参照
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/07/post-835c.html


<法務省は森議員に嘘回答をしていた>

以前、森議員が法務省に斎藤検察官の検察審査会への出張記録の提出を求めたところ、以下の回答を得ている。

『......なお、東京地方検察庁に所属する職員が東京地方裁判所内の検察審査会に業務で出向いた場合、両庁舎間の距離が近距離であり、旅費の支給対象ともならないことから、出張扱いとはしておらず、いわゆる出張記録は作成しない取扱いとなっております。』と答えている。

ところが、今回入手した出張管理簿の注意書きには以下の記載がある。
『※1本書は交通費を要しない在勤地内、旅費請求によらない在勤地内及び100キロメートル未満の出張について、出張日毎に作成の上、すみやかに総務課に提出する。』
どこに行こうが出張管理簿は必ず作成するようになっている。
すなわち、法務省刑事局刑事課長が森議員に嘘の報告をしていたということだ。


<参院予算委員会でも、稲田法務省刑事局長がまたも嘘の回答>

森議員の質問に対し、稲田刑事局長は以下のごとく回答した。
「東京地検と東京地裁は明らかに近接していることはご承知の通りだとござ、思いますし、現実に毎日平日には相当多数の検察官らが公判機会などのために、東京地裁に赴いておりますが、これらにつきましても、通常出張扱いとはせず、出張管理簿にも記載していないというふうに考えます。と考えております。えー、ちなみに今ご示しのものは、東京地裁にも行っておりますけれども、併せて、葛飾区小菅にあります東京拘置所に官用車で出向いているということもあり、そのような記載になっているのではないかと思っておりますが、個別の案件については承知はいたして居りません。」

この回答も嘘だ。
検察官が公判で、地裁に赴くものは書かなくてよいはその通りだが、地裁内の検察審査会に説明に行くのは日常の公判業務ではないから、出張管理簿には当然記載しないとならない。
当日官用車で行った分があったので地裁行きも掲載したと言っているが、7月5日の出張管理簿では、堺徹特捜部長が、東京地裁・弁護士会館の2か所徒歩のみでの出張を記載している。(IMG.pdf


<小川敏夫法務副大臣も騙しに加担か?>

これも森ゆうこ議員の著作「検察の罠」の一節(p137~138)
『 ......当時の小川敏夫法務副大臣が「森さん」と声をかけてきた。
 「森さんが今調べていることは的外れだ。斉藤副部長が9月14日の前に東京第五検察審査会に行ったのは役所の言った通りだから、調べても無駄だ。」
「だったら、副大臣はその証拠を見たんですか?」と尋ねると「見た」と言う。
「じゃあ私にもその証拠を見せてください」と頼んだが、予想通り「見せられない」という答えが返ってきた。そして、「無理に普段開示させない資料まで開示させて、動かぬ証拠を出されたら君が糾弾されることになる」という意味の忠告をされた。
「小川さんは捏造した証拠を見せられたな」と私は思った。
その後、本会議場で、通路を挟んで斜め後ろの席にいる小川副大臣がまた声をかけてきた。
「森さんの追及に耐えかねて、とうとう大鶴(大鶴基成、東京地検次席検事)が辞めたよ。佐久間(佐久間達哉、東京地検特捜部長)も更迭された」......』

小川敏夫副大臣が捏造された証拠を本当に見たかどうかはわからない。
小川氏は、法務省から、森議員の追及をやめさせるよう頼まれ、森議員に嘘の情報を伝え、脅しを入れたのかもしれない。


<起訴議決の主役は、検察でなく、検審(=最高裁)>

多くの皆さんが誤解しているが、検審起訴議決の主役は、検察でなく、検審事務局(=最高裁)だ。
検察は大掛かりな小沢捜査をしたが、起訴できなかった。
申し立てがあって以降は、主役が、検審事務局(=最高裁)に変わった。
検審に検察官を呼ぶのも、検審事務局(=最高裁)の仕事。
検審事務局から声がかからなければ、検察官は検審に行かない。
今回、議決を早めたために、検審の説明をセットできなかったということで、それは検審に責任があるのだ。

森ゆうこ議員の追及に対して、検審事務局(=最高裁)に頼まれた法務省は、斉藤検察官が説明に行ったと見せかける工作をしたと思われる。

法務省は最高裁を助けようとしているのだ。

2012年7月13日