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6月9日 "生年月"も開示しない最高裁が「審査員日当等の歳出支出証拠書類」だけを開示したのは何故か!

<最高裁(=検察審査会)は情報開示拒否を続けている>
市民は数多くの情報開示請求をしてきた。
I氏が一番頑張っている。
I氏が開示請求をしたリストは以下の通り。
情報公開リスト.pdf
一市民Tも、I氏が開示請求していないものを請求し、互いに情報交換を行っている。
これだけの労力と時間をかけているのに、開示は殆んどなされない。
それでも、続けているうち最高裁の作戦が読めてくる。
殆んど出さないということは、私達が要求したものが彼らにとって出すと都合が悪いものが多いということだ。
例えば、審査員ならびに審査員候補者名簿の"生年月日"を要求したが、個人情報だといって拒否した。"生年月"なら個人情報でないから断れないだろうと、これを要求したがこれも拒否された。生年月でも出してしまうと、これまでの嘘がばれてしまうということだ。
行政官庁への開示請求なら異議申し立てできるが、最高裁と検察審査会には異議申し立て制度がない。理由もなく断ってこられても、こちらとして追及の手がないのは残念だ。

そんな中で、彼らが開示拒否をしなかった唯一の書類があった。

<「審査員日当等の歳出支出証拠書類」だけは積極的に開示してきた>
I氏は、東京地裁(検察審査会関係の出納業務をやっている)と会計検査院に、東京第五検察審査会の審査員日当・交通費に関する書類(2010年4 月から10 月末分)の開示を請求した。
そして、歳出支出証拠書類が開示された。
東京地裁から357枚、会計検査院から357枚の書類が開示された。
その一部
歳出支出証拠書類9月14日分.pdf
なお、会計検査院からのものは、最高裁のチェックを受けるからと提出納期を30 日も延長してきた。
この書類は、審査員の名前や振込み先はマスキングされているが、請求書の日付はマスキングされていない。この書類から、何月何日に審査会議が開かれ、何人の審査員が出席したかが分かる。
それまで、審査会議が何時開かれ、出席者が何人だったのか、審査会議室はどこだったのかなど審査会議情報の開示を求めたが、すべて拒否されていたのに。
どうして、この書類だけを開示してきたのか不思議だった。

<「審査員日当等の歳出支出証拠書類」を見たら、審査会議は開かれていたと思ってしまう>
この書類は偽物ではない。後から創作したものでもないことも確かだ。
一市民Tもこの書類を見たときは、審査員は存在し、審査会議は適度に開かれているではないかと思ってしまった。
しばらくして思い直した。
この通りに審査員が存在し、審査会議をきっちり開いていたら、最高裁は、新聞にもこのままをリークすればよい。ところが、新聞社には「吉田審査補助員は9月に決まった。(吉田氏には、7月から交通費が支払われている)」「議決は10月末予定。(9月14日に議決)」「8月は隔週(8月は4回)、9月前半は平日頻繁に開催(9月6日の一回きり)」などと全く異なった内容をリークしている。
この情報を開示したことには裏があると思った。

<「審査員日当等の歳出支出証拠書類」は本物だが、これで審査員が存在したと考えるのは早計ではないか>
裏でどんなことが行われていたのか考えた。
2通りの誤魔化し方があると思った。
1.自分達のところに戻るような振込先を指定し、出席実績を作り、お金は還流させた。
2.東京地裁の出納係が、「審査員日当等の歳出支出証拠書類」を作成し、会計検査院にも書類を送付しただけで、振込み手続きを行わなかった。
検察審査会事務員も東京地裁の出納係も同じ裁判所事務官だ。手嶋課長も東京地裁出身(書記官)。尚、役所はお金を振り込んだ際、振込み票の控えをもらわないのが通例という。

<「審査員日当等の歳出支出証拠書類」開示は審査員と審査会議存在のアリバイ作り>
審査員が存在したのか、審査会議は開かれたのかと疑いを持たれ始めたので、その疑惑を消すため、「審査員日当等の歳出支出証拠書類」を開示したのではないかと思う。
この開示で、審査員が存在しない、審査会議が開かれていないなどと疑う人が減ってしまった。
最高裁が本当に審査会議を開いたというなら、彼らにその証拠を呈示させることが大切だ。
議員の方は国政調査権を持っておられる。議員が要求すれば事実が分かるはずだ。
追及の手を緩めず、もっと頑張って欲しい。

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この記事を書いた人

志岐武彦のアバター 志岐武彦 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

日本の政治、行政、司法が、どうしようもなく劣化してしまったことを憂う一市民です。私達は、5年間の調査で、最高裁事務総局が管理する検察審査会が小沢一郎議員を架空議決で起訴議決してしまったことを確信しました。2012年には『最高裁の罠』(K&Kプレス)を著しました。2015年には、「最高裁をただす市民の会」のホームページを立ち上げました。

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