5月14日　竹崎最高裁長官殿！「検審架空議決」とイカサマ呼ばわりされても、ダンマリ決め込むか！

＜最高裁の「検審架空議決」は決定的だ＞
検察審査会への不法な介入、検審架空議決、イカサマ審査員選定ソフト作成など、「最高裁スキャンダル」を拙ブログ等で追及し続けた。その中で、致命的な問題は、最高裁が検察審査会事務局を不法に管理し、「架空議決」という手を使って小沢氏を起訴議決したことだ。これはまさに世紀の大犯罪だ。
司法の長たる最高裁が「架空議決」などやるはずがないと、最初は誰も信じなかった。ところが、官製談合、裏金作りなど最高裁の数々の悪行や、最高裁と検察審査会の深い関係、イカサマ審査員選定ソフトの存在などが明らかになるにつれて、最高裁の「検審架空議決」を誰も疑わなくなった。さもありなんということだ。
最高裁（＝検察審査会事務局）は、審査員ならびに審査会議が存在した証拠を何も示していないし、市民らへの対応も不自然極まりない。9月8日に「審査補助員がやっと決まり、これから審査が本格化し、議決は10月末になる」としながら、「慎重の上にも慎重に審査した」として「（6日後の）9月14日に起訴議決した」と、検察審査会関係者が大マスコミを通じ発表した。検察審査会事務局が市民らに提出した資料では、9月8日から一度も審査会議を開いていないことになっている。審査会議を開いてもいないのに、「慎重の上にも慎重に審査した」など嘘を吐けるのは、審査員がいないからだ。数々の不自然な報道やリークも「架空議決」だったとすると全て説明がつく。
状況を知れば明らかに架空議決なのだが、多くの国民はそれに気づいていない。大マスコミが、最高裁側に就いて、この疑惑に関する報道を一切しないからだ。

＜ふざけるな！竹崎最高裁長官のオトボケ発言＞
5月2日付毎日新聞によると、竹崎博允最高裁長官は3日の憲法記念日を前に記者会見し、２度の「起訴すべきだ」との議決で強制的に起訴される現在の検察審査会制度について、「わずかな件数で制度を評価することはとてもできる段階ではない。もう少し長い目で見ることが必要」との考えを述べたそうだ。
ふざけるな。
最高裁は、自らの権限拡大のため、検察審査会制度を改正し、架空議決までして無辜の人間を刑事被告人にしてしまっている。竹崎最高裁長官も大いに関与しているはずだ。知らなかったでは済まされない。竹崎最高裁長官こそ、刑事被告人として裁かれなければならない。検察審査会制度改正の是非を評価できる立場にない。

＜最高裁長官よ！「架空議決」の疑惑を国民に説明する責任があるぞ！＞
小沢起訴議決は疑惑だらけだ。
最高裁は、以下の疑問に答えるべきだ。
１．審査員の選定に違法はなかったか？
２．選んだ審査員に審査員であることを告知したか？
　市民らに提示した黒塗り審査員宣誓書は本物か?
３．何時、どこで、審査会議が開かれたのか？
　市民らに提示した黒塗り日当･交通費請求書は本物か？
４．それぞれの審査会でどのような議論がなされたのか？
最高裁は、どれひとつ回答が出来ないだろう。

＜最高裁長官よ！検察審査会制度とその運用をこのままにしておくのか＞
改正検察審査会法の不備とその運用の問題が有識者からも指摘されている。
以下に述べるが、いずれも由々しき問題だ。
１．検察審査会制度の本来の目的は、検察の不起訴が正しかったかどうかを審査するものだ。ところが、制度改正により、市民が不起訴処分にした者を起訴するかどうかを審査する制度になってしまっている。素人が捜査もしないで起訴するかどうかを判断してよいわけがない。
２．申立は、告発者になれば誰でもできる。
３．恣意的に審査員を選ぶことが可能だ。
４．会議議事録を録っていない。
５．「会議は非公開」を拡大解釈して、一切の情報を開示しない。
６．指定弁護士は控訴を決める権限がないはずなのに、指定弁護士が控訴の手続きを始めた。
裁判所（＝最高裁）は、指定弁護士の控訴を棄却すべきだ。
そして、検察審査会法は改正以前の法律に戻すべきだ。