1月26日　最高裁判事、裁判官枠6名のうち5名が"元最高裁事務総局エリート"

戦後の日本を支配しているのは最高裁事務総局と財務省といっても言い過ぎでない。
事務総局は闇権力を持って日本の司法行政を支配し、政治介入までしている。
彼らはどのようにして闇権力を持ちえたのか。
最高裁判事の経歴を見るとその答えが垣間見える。

＜15名の最高裁判所判事の経歴＞
裁判官枠判事6名の経歴.pdf
裁判官枠以外の判事9名の経歴.pdf

＜裁判官出身の最高裁判事6名のうち5名が事務総局幹部経験者＞
裁判官出身の判事6名の経歴を見て、驚くことがある。
岡崎喜代子判事を除く5名の判事の経歴に共通項が多い点だ。
5名の判事とは、竹崎博充、金築誠志、千葉勝美、白木勇、大谷剛彦。
5名の共通項は
・東大法卒
・東京地裁判事
・事務総局勤務
・事務総局の総長、あるいは局長などの幹部経験
・高裁長官

＜事務総局が作り上げてきた支配層養成コースはこれ＞
東大法卒→判事補→東京地裁判事→事務総局勤務→事務総局の総長あるいは局長→高裁長官→最高裁長官･最高裁判事
このコースは最近できあがったものではない。
戦後早々、事務総局が司法行政権を握った時から始まる。
事務総局は裁判官及び司法業務に携わる人達の人事権を掌握した。　
この人事権を持って、事務総局の権力維持･増強を図っていく支配層養成コースを作り上げ、それを代々引き継いできたようだ。
　　　　　　　　　　
＜幹部候補生のリクルートや養成方法は？＞
事務総局が将来の幹部候補生をリクルートし、育成しているかは
岩波新書　新藤宗幸著「司法官僚」の第二章「司法官僚はどのように生まれるか」に詳しく書かれている。
６４ページに興味深い記述がある。
『......司法研修所での成績、法曹としての適正判断に加えて、修習生としての思想･信条が隠れた選考基準とされているとの批判がたえない。』
早い時期から組織強化に適した人材かどうかをチェックしているのだ。
そのめがねに適ったものだけが出世コースに乗る。

＜事務総局のエリート達は、「司法への政治介入」に敏感に反応する＞
前述の著書「司法官僚」の39ページに面白い記述があった。
『......最高裁長官の指名をめぐって「司法への政治の介入」が問題視されたときもある。その一方で、最高裁は「司法の独立」の維持のために事務総局の組織強化をはかっていくのだが、「司法への政治介入」を防ぐとして、逆に政権に同調して、「司法の政治化」問題を引き起こす。』
現在の事務総局幹部は、小沢氏が「司法の独立」を脅かす存在だと判断したようだ。そして、時の政権与党自民党と結託し、小沢排除に動いたと見る。

＜国民審査で、事務総局出身の竹崎、金築、千葉、白木、大谷の5人の最高裁判事を罷免しよう＞
国民が最高裁事務総局に抗議する方法がない。
抵抗する方法がひとつある。
国民審査で事務総局出身の最高裁判事を罷免する方法だ。
この次の総選挙では、事務総局の出身者、竹崎、金築、千葉、白木、大谷の5人に皆で×をつけよう。
このことを国民運動にしてはどうだろうか。

＜参考：最高裁判所裁判官（ウィキペディアより）＞
最高裁判所裁判官とは、最高裁判所の裁判官をいう。その長たる最高裁判所長官1名と最高裁判所判事14名からなる。
最高裁判所裁判官のうち、最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。いわゆる認証官の一つである。
最高裁判所裁判官は、下級裁判所の判事を務めた裁判官だけでなく、検察官・弁護士・行政官・学識経験者（法学の教授等）からも任命される。これは最高裁判所が法律の運用や解釈に最終判断を下すために、多様な立場の法律専門家の見解を反映するためであると説明されている。
最高裁判所裁判官15人の出身分野別人数は、1970年代以降おおむね、裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人、行政官出身2人、法学者出身1人となっている。各小法廷の構成も、特定分野の出身者が集中しないよう配慮される。