12月13日 イカサマ審査員選定ソフトを作成し、悪用させたのは"最高裁事務総局"というお役所!

最高裁事務総局が作った審査員選定ソフトは、100名の選管候補者の外に、"審査員にしたい人"を何人でも入力でき、100名の候補者を理由をつけ自在に消除できる代物。検察審査会事務局が、このソフトを使って、"審査員にしたい人"を審査員にして、起訴議決したに違いないと何度も書いてきた。
参照: http://civilopinions.main.jp/2011/12/124.html
イカサマ審査員選定ソフトを作った最高裁について触れてみたい。

<イカサマ審査員選定ソフトまで作る最高裁判所とはどんなところか?>

最高裁判所は裁判だけをやっているところではない。
最高裁判所ホームページ掲載の「最高裁判所の組織」を見てほしい。
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/sosiki/index.html
機構図の下に以下の説明書きがある。
『最高裁判所には、規則制定権と司法行政権が与えられています。これらの権限は、最高裁判所の裁判官によって構成される最高裁判所裁判官会議の議決に基づいて行使されます。
この裁判官会議を補佐し,最高裁判所の庶務をつかさどる機関として,事務総局が設置されています。 事務総局は,裁判事務の合理的,効率的な運用を図るため,人や設備などの面で裁判部門を支援する事務を行っています。』

全くおかしな組織だ。
最高裁判所裁判会議の下に、事務総局という部署がある。
最高裁判所裁判会議という会議体が部局を総括しているなどありえない。ここは最高裁判所長官と書くべきだろう。
「事務総局は、最高裁判所の庶務、裁判部門を支援する事務をやっている」とホームページで伝えている。
ところが、事務総局はこの記述以上の役割を担っているのではないか。
事務総局は、総務局、人事局、経理局、民事局、刑事局、行政局、家庭局の7つの部局と秘書課、広報課、情報政策課の3つ課で構成された大組織。
事務総局は、最高裁判所や地方裁判所の裁判官を含めた司法関係の一切の人事、司法関係の予算、司法関係の全ての規則作成など一手に取り仕切っているようだ。
"最高裁判所裁判官会議の議決に基づいて"という冠をつけて、最高裁事務総局が司法関係の予算や人事そして規則制定など自由に操っている。
国民が全く知らない側面だ。


<検察審査会はどのような組織なのか>

最高裁事務総局は、「検察審査会は三権に属さない独立の組織だ」と説明する。
全国には165の検察審査会があり、それぞれが並列で、独立した組織。
ところが、それぞれの局員はわずかだ。問題の東京第五検察審査会事務局には二人の局員しかいない。
二人では、検察審査会法に則った仕事を完遂できない。
実態的にも、検察審査会事務局は審査員の選定と審査会議を開くという実務しかやっていない。
165の検察審査会を束ねる部署があるはずだ


<最高裁事務総局が、検察審査会事務局も束ねている!>

検察審査会法や検察審査会施行令を見ても、検察審査会事務局以外の組織は出てこない。
検察審査会を訪問し、あれこれ質問していくうちやっとわかった。
検察審査会を総括する部局が最高裁事務総局だということが。


<事務総局人事局が人事の全てを>

事務総局人事局が、裁判所関係人事と併せて、検察審査会事務局の人事を行っている。
傳田みのり氏を、09年4月に東京第五検察審査会事務局長に任命し、11年にその職を解いたのも事務総局人事局だ。
現在対外窓口を担当している東京第一検察審査会事務局の長瀬光信事務局長(前水戸裁判所事務局次長)、手嶋健課長も人事局の人事だ。


<計画、予算、経理も事務総局が一手で>

予算編成も事務総局の仕事だ。
支払など、お金に関する経理事務一切も事務総局が行っている。


<ツール作成も、規則制定も、広報も、全て事務総局>

審査員選定ソフトの仕様を決め、発注し、検収したのも事務総局だ。
その他の使用機材などの発注、検収も全て事務総局だ。

情報開示のルール等の規則を定めるのも事務総局。
ハンドブックなどの作成、検察審査会の紹介など広報業務も、事務総局広報課。


<検察審査会は、全て事務総局からのあてがい扶持だから、事務総局の意の通り動く>

検察審査会事務局は、人、物、金、場所も、事務総局からあてがわれる。
局員は出向者だ。
まさに事務総局の傀儡だ。
検察審査会局員の意思など働かない。
検察審査会事務局は、事務総局の意のままに動くようにセットされている。
事務総局からイカサマソフトを渡されれば、その意図を汲み取って動くだろう。


<こんなお役所が跋扈してよいのだろうか?>

司法官僚が、司法の世界も牛耳っている。
そして、その司法官僚が無実の小沢氏を刑事被告人にしてしまった。
このままでは日本が危ない。

2011年12月13日