2011年10月のブログ記事

10月30日 検審事務局再突撃! 手嶋第一検審事務課長「くじ引きは第一検審でやっている」! その本人がクジ立会いについて曖昧な答え!


<国民は審査会の情報について知る権利がある>

昨年10月、検察審査会に乗り込んであれこれ質問をしたが、質問には殆んど答えてくれなかった。
活動をしているうち、「検察審査会事務局の保有する【行政文書】の情報開示請求事務要綱」等により、情報開示請求ができることを仲間から教わった。
なんのことはない。検審事務局は審査会議の情報、個人情報以外は、請求があれば開示しなければならないのだ。
審査会についての疑惑は満載で、とりわけ審査員選定は不可思議なことだらけだ。

10月28日、有志3人で、審査員選定に関する情報開示請求のため、検察審査会に出かけた。
一市民Tとしては、1年振りの検察審査会突撃だ。

正式に情報開示を請求するとともに、あれこれ疑問のことを質問し、新事実を入手したのでお知らせする。


<「小沢一郎議員の起訴議決を行った東京第五検察審査会の審査員選出に関する開示請求」文書準備>

以下の開示請求の理由と開示文書の内容を書きとめた文書を準備した。
審査員選出の情報開示請求1ページ.pdf
審査員選出の情報開示請求2ページ.pdf
添付資料東京新聞記事.pdf


<所員全員が聞き耳を立てて聞いている>

「東京第五検察審査会事務局長さんお願いします」と挨拶したのに、「〇〇さん」と声をかけてカウンターに出てきたのは、長瀬第一検審事務局長だ。
どうして一市民Tの名前を覚えているのだろう。
しばらくして、第一検審事務課長の手嶋氏も出てきた。
持参書面を渡して、40分ほど、開示を求める理由と開示文書について説明した。
カウンター越しには、東京第一から第六の所員全員を眺めることができる。彼らは一言も喋らず、聞き耳を立てている。
こちらが質問しようとすると、長瀬氏は「次は、次は」とせかせる。早く終わらせたいのだろう。

説明が終わり、開示請求の用紙を要求すると、長瀬氏は「書面を頂いたので、その用紙は出さなくて結構です」という。
「正式に開示請求をするので、用紙も提出させていただく」といって用紙をもらってその場で記入提出した。開示事項は別紙と書き込んだ。
正式な請求書面が提出されれば、事務局は30日以内にそれに回答しなければならない。
開示方法については、閲覧と謄写の両方を要求した。


<その後、会議室で質疑応答>

提出を終え、同行者が情報の開示以外のことで質問を始めた。
「立っていてはお疲れでしょう」とカウンター脇の打合せ室に通された。
カウンターの前で、大きな声で長々と話されては堪らないと思ったのだろう。

それから約50分、あれこれと質問をした。


<「くじ引き選定の所管部署は第一検審」という驚くべき告白>

クジ引きには誰が立ち会ったのか、長瀬氏、手嶋氏に聞いた。
彼らとのやり取りはこうだ。
一市民T「第五検審の場合、クジ引きは誰が立ち会うのか?」
―長瀬氏「第五検審の2人と第一検審の事務局長と事務課長が立ち会うことになっている」
一市民T「小沢検審の審査員のくじ引きに、長瀬さんは立ち会ったのか?」
―長瀬氏「私は昨年8月に異動してきたので立ち会っていない」
一市民T「手嶋さんは立ち会ったのですか?」
―手嶋氏「はい」
一市民T「立ち会ったのですよね」
―手嶋氏「一般的に立ち会ったということ。事務に係わったということ」    
―長瀬氏「中身まではいえない」
一市民T「貴方は立ち会ったと言いましたよね。」
(暫く沈黙)
長瀬氏(手嶋氏に向かって)「二人を信用して」と手嶋氏に発言を促す。
―手嶋氏「第一検審でクジをやっている...」とポツリ。
 (驚くべき返事だ)

私達は第五検審がクジ引きをやっているものとばかり思い込んでいた
第一検審の事務課がクジ引きをやる主管部署なのだ
その第一検審の責任者がクジに立ち会ったかどうかをはっきり言えないというのだから怪しい
やっぱり、クジ引きは幻か?
今回の04・05年小沢不起訴案件と07年小沢不起訴案件とがほぼ同時期に申立された。いずれも、第一検審が審査員を選定したことになる。一方は2回とも平均年齢34.55歳、もう一方は50歳の審査員を選定した。
同じスタッフが、ほぼ同じ時期に、同じソフトを使って、どうしてこうも違うのか。
ますます、選定録の署名をしている判事、検事がクジ引きに立会ったのが本当かどうか確認したくなった。


<その他の重要な情報>

1.2009年3月以前は、東京検察審査会は、第一と第二の二つの検審しかなかった。
2009年4月から、第三、第四、第五、第六ができた。
第五検審は、2009年6月に初めて審査員選定を行ったことになる。そして、その次の9月選定の審査員から、小沢検審の審査に当たっている。第五検審は小沢検審のために作られたようなものだ。
2.第五検審は、事務局長の傳田と、係長の金子の2人しかいない。
3.傳田局長はすでに異動になっていた。移動先は言えないとのこと。
4.選管100人の名簿はどのように作られるか。
東京にある32のそれぞれの選管に、有権者数の割合で決められた数の候補者を選出してもらい、候補者総数100人を集めるとのことだ。
5、「小沢案件が、第五検審に当たった理由は?」に対し、
「受付け順に第一、第二、第三と割り振っていくことになっている。第五になったのはたまたまその順番が廻ってきた」という説明だ。
(これも本当にそうか確認する必要がある)


<検審の回答が待ち遠しい>

検審は1ヶ月以内に返事をしなければならない。返事が待ち遠しい。
少しずつ事実が明かになってくるだろう。
上記のやりとりがあったので、また疑問が増えた。
国民は自分が納得の行かないことには説明を求めるべきだろう。
私達の税金で業務がなされているのだから。
検審事務局も、大きな権限を与えられているのだから、疑問に答える必要がある。

2011年10月30日|個別ブログ記事

10月25日 "起訴に積極的に同意する偽審査員"を揃えないと、「起訴議決」などできないよ!(検審事務局の独り言)


<「事務局が"起訴に積極的に同意する偽審査員"を揃えた」と大胆推理>

一市民Tは、"起訴に積極的に同意する偽審査員"で構成することにより、起訴議決を勝ち取ったと推理した。
『事務局は検察審査会法に則った「くじ」をやらないで審査員を選抜した。事務局は、選管名簿からの選出に拘らず、公安警察や検察がもっている人物リスト等から、小沢氏に反感をもっていると見られる輩(起訴議決に積極的に同意する輩)を審査員として選抜したのではないか。』
以下の拙ブログに詳細を書いた。
『10月20日 審査員は一般市民ではない! 検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか?』
http://civilopinions.main.jp/2011/10/1020.html


何故、そのように推理したのか。

<検察幹部は、小沢氏をなんとしても抹殺したかった>

小沢事件では、法の論理や常識が全く通用しない。想像もできない、異常なことが次々に起こる。
検察は30億円もの捜査費を使って大捜査をした。
3人の元秘書が些細なことで起訴された。
そして、小沢氏の不起訴案件を、検察審査会が意図も簡単に起訴議決してしまった。
陸山会裁判では、裁判官が推認に推認を重ね、4億円授受を認定し、3人の有罪判決をした。
検察官も裁判官もなんでもありの状態だ。
マスメディアも小沢起訴に応援している。

法の論理や常識でこの事件を見てはいけないのだ。

小沢氏が裁判の冒頭陳述で以下のように述べている。
「まさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できます」
国家権力が小沢氏抹殺に動いたということだ。

検察幹部にあるのは、小沢抹殺の一念だけだ。
だから検察は、目的達成に対し、完璧、完全を期す
そのためには、"どん状況でも起訴議決に賛成する審査員"を選ばなけれならない


<"起訴に同意する偽審査員"を密かに揃えることは可能だ>

作為的に選抜した者に、「貴方は審査員に選ばれました」と伝えるだけで、審査員にできる。こうすれば、選ばれた者も作為的に選ばれたことに気づかない。審査員には日当が出るし、時間が取れる者にとってはありがたい話だ。
審査員選出については、以下の第13条2項をクリアしなければならない。
「前項のクジは、地方裁判所の判事及び地方検察庁の検事各一人の立会いをもってこれを行わなければならない。この場合において、立会いをした者は、検察審査会及び補充員の選定の証明をしなければならない」
判事や検事は内輪だ。証明書などどうにでもなる。


<普通にありうる審査員平均年齢を公表すればよかったのに>

"起訴に同意する偽審査員"を揃えて確実に起訴議決を勝ち取る手を考えるとは、なかなか賢い。悪知恵が働くものだ。
これで、事務局が普通にありうる審査員平均年齢(40歳後半くらいか)を呈示していれば、なんら疑われることなくことは進んだと思う。
国民はインチキに気づきようがないからだ。
ところが、実行犯の事務局は年齢開示で大チョンボを犯してしまった。


<判事・検事の証明書(検察審査員及び補充員選定録)は本物か?>

開示請求を行った方に送られてきた「検察審査員及び補充員選定録」を以下に紹介する。クジに立ち会ったことを証明する書類だ。
https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=explorer&chrome=true&srcid=0B3pgIydVD3JKZDhmMWZjMWItZjBjNy00MDNhLTgxMGQtZWExOTZmMDRhODdi&hl=ja
2010年3月26日作成(第1回議決審査員)と2010年6月25日作成(第2回議決審査員)の検察審査員及び補充員選定録で、判事「三好幹夫」のサインが異なることに気づく。
何故、このようにサインが異なってしまったのか推察してみる。
3月26日選定録は「三好幹夫」氏本人のサインだと読む。
6月25日選定録のサインは、別人が3月26日サインに似せて書いたものと思う。
真似ているが、真似しきれていない部分がところどころ見受けられる。
サインというものは、本人を証明するものだ。2度のサインでこうも違ってしまうのはおかしい。筆跡鑑定をした上で、本人にも聞いてみたい。
この偽サイン(?)が書かれたいきさつは?
6月25日選定録は、年齢疑惑が持ち上がり、市民からの開示請求があって慌てて作成したものではないか。年齢疑惑が持ち上がっている中で、立ち会ってもいない「三好幹夫」氏からサインはもらえない。やむをえず、事務局が偽造したと思われる。もう少し似せればよいのにと思うが、既に検事「吉田安志」氏のサイン入り証明書なので、ぶっつけ本番で偽サインをせざるを得なかったのではないか。

皆さんも検証いただきたい。

2011年10月25日|個別ブログ記事

10月20日 審査員は一般市民ではない! 検察審査会事務局が議決同意のために動員した偽審査員ではないか?


<国家権力は、検察審査会で小沢氏を起訴することを初めから決めていた>

検察審査会の審議情報は非公開となっている。検察審査会はブラックボックスだ。その闇の中で何でもできるようだ。
西松事件で大久保氏が起訴された直後の2009年6月に、検察審査会法が改正された。その法改正により、検察審査会は、審査会での2度の議決で、強制起訴ができる強権を付与された。
国家権力(麻生政権、官僚、検察)は、この検察審査会というブラックボックスの中で、検察審査会事務局にインチキをさせ、小沢氏を起訴しようと最初から画策したようだ。

2010年2月1日、東京地検特捜部吉田正喜副部長が「小沢はここで不起訴になっても、検察審査会で裁かれる可能性が高い。その議決は参議院選挙前に出るでしょう。そんなことになって良いのでしょうか」と取り調べ中の石川知裕議員に語った。
この発言はその疑惑を裏付けるものだ。
この時点では、市民が告発したわけでも、検察審査会への申立が行われたわけでもない。そして、検察が大捜査の結果不起訴にした案件をひっくり返すには、2回の検察審査会で、いずれも8人以上の同意がなければならない。極めてハードルが高く、実現の可能性が低い問題だっだはずだ。
そのような状況を踏まえた中で、吉田副部長が「検察審査会で裁かれる可能性が高い」と発言したのは、検察側が審査会議決に相当な自信があったように見受けられる。
議決に同意する審査員、審査補助員、申立人等を準備し、起訴議決ができると判断しての発言だと推測できる。
吉田副部長の言う通りに事が進んだことから見ても、推測は正しいと考えられる。


では、検察審査会はどのようなインチキをやったのか。
踏み込んだ推論も入れて、検察審査会事務局のインチキのカラクリを解いてみる。

<検察審査会法に基づく審査員の選び方>

審査員の選び方をまず説明する。
詳しくは、検察審査会法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO147.html
「第二章 検察審査員及び検察審査会の構成」を参照されたし。
審査員の選び方について要約を以下に。
『東京32の選挙管理委員会は、一回全選管合わせて100人、年間4回、計400人の審査員候補予定者名簿を、東京のそれぞれの検察審査会事務局に送る。各選管が割り当てられる員数は、100人を有権者数に比例して按分された数とする。
各審査会事務局は、3月に5月からの審査員及び補充員各5名、6月に8月からの各6名、9月に11月からの各5名、12月に翌年1月からの各6名、計44名の審査員・補充員を「クジ引きソフト」なるクジで選定する。

「前項のくじは、地方裁判所の判事及び地方検察庁の検事各一人の立会いをもつてこれを行わなければならない。この場合において、立会いをした者は、検察審査員及び補充員の選定の証明をしなければならない」とある。
小沢検審の場合、第一回議決(議決日10年4月27日)では、09年11月選出の各6人と10年2月選出の各5人が議決に当たり、第二回議決(議決日10年9月14日)では、10年5月選出の各6人と10年8月選出の各5人が議決に当たったということになる。』


<事務局は、審査員として「議決に同意したい輩」を作為的に選んだ>

小沢検審の場合、事務局は審査会法に則った「くじ」をやらないで審査員を選抜したと考える
事務局は、選管選出の100人の群からだけではなく、警察や検察がもっている極秘人物情報から、小沢氏に反感をもっている輩(議決に同意する輩)を審査員として選抜したのではないかと推察する
事務局が選抜して「貴方は審査員に選出されました」と伝えれば、審査員にしてしまえるからだ。いざというときに備え、判事、検事の証明書を用意しておけばよい。このような選抜をすればインチキをやったことは誰にもばれない。選抜された本人さえ気づかずに審査に参加したのではないか。
こうやって審査員を選んでおけば、事務局、検察官、審査補助員の誘導に従って、偽審査員は、自分の意思で、積極的に小沢起訴議決に賛同してしまうはずだ。


<偽審査員選出を行ったといえる根拠>

1.審査員・補充員の正体が全く見えてこない。
全国を騒がせた大事件なのに、審査員・補充員の声が全く上がってこないのが不思議だ。
小沢検審に携わった審査員・補充員は、東京の一地域に、10+12+10+12=44人もいる。少しくらい、その声や噂が聞こえてきてもよいはずだが。偽審査員は審査会のやらせの様子などしゃべることなどもちろんしないだろう。
吉田補助員だけが、朝日新聞などにこれ見よがしに審査会の嘘情報を流した。まともな審査員が存在していたら、「吉田補助員の話はデタラメですよ」と言うはずだがそれもない。

2.発表された審査員平均年齢は2回とも若すぎる。
公正な「くじ」をやっていれば、2回ともこのような若年齢の審査員が選ばれる確率は極めて少ない。ましてや、1回目と2回目が小数第2位まで一致する確率は天文学的に小さく、実際上発生しないとみてよい。

3.事務局は、9月7日「やっと審査補助員が選ばれたので、これから審査が本格化する。10月末に議決」と公表したが、9月14日(代表選当日)に議決してしまった。
まともな審査員が存在したら、まともな審議もせず、急に代表選直前に議決するなど許さないはずだ。異を唱えるはずだ。

4.まともに審査員を選んでその年齢をそのまま使って平均年齢を計算していれば、平均年齢を2度も訂正するというミスは起こりえない
  一市民Tの推理はこうだ
①30.9歳は、実際に議決に当たった偽審査員の平均年齢だと考える
(警察等の極秘情報などから「議決に賛同する輩」を選んだら、30.9歳の若年になってしまったということではないか)
②33.91歳は、「30.9歳は若すぎる」と言われ、慌てて間違って呈示した数字だ
(まともに審査員を選んでいたら、訂正も起こらないし、訂正ミスも発生しない)
③34.55歳は、事務局が辻褄を合わせるため、後付で、選管選出名簿から抽出して審査員とした「帳簿上の審査員」の平均年齢だと解釈する
なおこの推理は、以下の拙ブログでも解説しているのでもう一度読んでほしい。
『10月10日 検察審査会事務局の"審査員平均年齢の大嘘"を暴く! 最高裁よ!審査員と選管選出候補者の生年月日を公表しろ!』
http://civilopinions.main.jp/2011/10/post_44.html

5.検察審査会事務局は、再三の開示要求があるにもかかわらず、審査員と選管選出候補者の生年月日を公表しない
生年月日をつき合わされれば、嘘の全てがばれるからに違いない。

6.検察審査員及び補充員選定録は簡単に作成できるので、審査員選出が違法なく行われたことの証明にはならない。
開示請求を行った方に送られてきた黒塗り選定録を紹介する。
https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=explorer&chrome=true&srcid=0B3pgIydVD3JKZDhmMWZjMWItZjBjNy00MDNhLTgxMGQtZWExOTZmMDRhODdi&hl=ja

こんなもの、いくらでも後付で作成できる。
それに、判事「三好幹夫」の3月26日と6月25日のサインを見比べて頂きたい。
6月26日のものは、3月26日のものを真似ているが、真似しきれていない。明かに別人のサインだ。証明書ですら偽造しているのだ。
 
以上、偽審査員を選んだことの根拠を示したつもりだが、逆に偽審査員を選抜したとしないと、上記の不可思議な事象を説明することはできない。
 
皆さんも検証してほしい。

2011年10月20日|個別ブログ記事

10月15日 朝日新聞と検察審査会事務局(補助員弁護士)が非公開なはずの審査会情報喋る!偽情報による誘導満載だ!


<検察審査会の平均年齢の嘘を暴いた!

審査員平均年齢を2度も言い換えるという事態が発生した。
怪しすぎると思いあれこれ調べた結果、「平均年齢の嘘」の"カラクリ"がわかった。
その"カラクリ"を拙ブログに掲載したので、もう一度読んで広めてほしい。
『10月10日 検察審査会事務局の"審査員平均年齢の大嘘"を暴く! 最高裁よ!審査員と選管選出候補者の生年月日を公表しろ!』
http://civilopinions.main.jp/2011/10/post_44.html

審査員平均年齢を2度訂正したことで、国民は大きな疑惑を抱いた。事務局はこの疑惑を絶対に晴らすべきだ。
そのためには、選管選出候補者と選んだ審査員の生年月日を公開し、30.9歳→33.91歳→34.55歳になった経緯を説明すべきだ。
ところが、事務局は、生年月日は個人情報に当るから公開できないと、断り続けている。


<朝日新聞は、非公開なはずの審査会情報を流した!しかも偽情報を!>

検察審査会は、審議内容についても疑惑満杯だ。
会議録等の公開についても、「審査会法で情報非公開になっている」として、検察審査会事務局は何一つ情報を公開しない。

ところが、検察審査会事務局は、自分の都合のいい情報なら、とんでもない偽情報でも公開しているのだ。

朝日新聞は、小沢初公判の前日の10月5日第1面に以下の記事を掲載した。
朝日新聞10月5日『小沢氏起訴「素人判断ではない」 検察審同席弁護士』.pdf

朝日新聞が、審査会法で非公開と決められている「検察審査会の会議情報」を掲載したのだ。
内容もひどい。
「素人判断ではない」とはどういうことか。「くじで選んだ市民(?)が法律家のような判断をしたというのか」
事実に基づかない推論、嘘ばかりではないか。
そして、その情報ソースが吉田補助員(弁護士)だというから呆れる。
審査補助員は、検察審査会事務局が選んだ弁護士で、2回目の審査会議には必ず立ち会うことが、審査会法で決められている。従って、審査補助員は検察審査会事務局側のメンバーだ。審査補助員が情報を公開しているということは審査会事務局が公開しているのとみなされる。審査会事務局自体が審査会法を違えているのだ。

吉田補助員は、今頃こんな発言を何故しなければならなかったのか。
審査会の嘘情報を流し、「小沢有罪」の偽世論を作りたかったのだろう。

『...元秘書と共謀して嘘の記載をしたかどうか。質問を受けた吉田弁護士は、上下関係がある場合に共謀認めた過去の判例を解説した。』とある。このくだりをよんでいると、吉田弁護士が、「小沢氏は、元秘書と共謀して嘘の記載をした。過去の判例を見ると、有罪だよ」と、審査員を誘導しているように読める。

『「4億円を隠す偽装工作の疑いがある銀行からの融資書類に、小沢氏が自ら署名している」』など、「4億円は隠すお金だ」と根拠もなく決め付けている。

『小沢氏から「コピー用紙には裏紙を使え」と石川議員が指示された』というくだりから、小沢氏の共謀があったと決め付けている。なんと強引な論理なのだろう。

吉田弁護士と朝日新聞の力作(?)は、事務局の誘導半分、嘘半分だろう。

しかし、朝日新聞が報道すると、信じてしまう人が多いので厄介だ。


<朝日新聞は、検察・検察審査会と完全にグルになってしまった>

朝日新聞は、「法的な助言をするために同席した弁護士」と断って、審査会事務局・吉田補助員が作った嘘を積極的に報道した。朝日新聞が、吉田補助員を取材し、その発言を載せたということは、検察審査会事務局の画策の手助けをしたということだ。
マスメディアが、検察、検察審査会、最高裁の画策の悪仲間に加わっているということだ。

マスメディアがやらなければいけないことは「審査員平均年齢の呈示は疑惑だらけだ。まともに審査員を選んだか甚だ疑わしい。生年月日を明らかにし、説明せよ。」と国民に伝え、検察審査会を追及すべきことだろう。

マスメディアは、全く逆方向に走っている

冤罪作りに加担している
国民はマスメディアにも立ち向かわなければならない
相手は、朝日新聞であり、読売新聞だ。

2011年10月15日|個別ブログ記事

10月10日 検察審査会事務局の"審査員平均年齢の大嘘"を暴く! 最高裁よ!審査員と選管選出候補者の生年月日を公表しろ!

<小沢さん冒頭陳述「この裁判は直ちに打ち切るべきです」>

小沢裁判が始まった。
小沢氏は、冒頭陳述の中で『指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです』と抗議した。
まさにその通りだと思う。


<小沢さんは検察審査会事務局の策略で被告人に!>

検察が30億円もの税金を使って2度の強制捜査を行い起訴できなかった小沢氏を、検察審査会はいとも簡単に起訴してしまった。
ありえないこと、あってはならないことが起こった。
検察審査会事務局が、国家権力に従い、国家権力に守られ、密かにインチキ議決をしたとしか考えられない。


<年齢クルクル検察審査怪!>

検察審査会は、起訴議決発表時点で公表した審査員平均年齢を、その後2度も訂正した。
東京新聞がその顛末をまとめているのでもう一度読んでほしい。
東京新聞2010年10月16日「年齢クルクル検察審査怪」「情報の公開を」.pdf 

計算も簡単だ。11人の平均年齢を2度も間違うなど考えられない。
一市民Tはどうしても納得が行かないので、検察審査会事務局に乗り込み質問をし、調べ、推理した。
調べ、推理していくうち、検察審査会事務局の手の内、カラクリがやっとわかった

一市民Tが暴いた「検察審査怪発表の怪平均年齢」のカラクリを掲載するので、皆さんも検証して頂きたい。


<検察審査会事務局発表の「審査員平均年齢の嘘」を読み解く>

事務局の発表内容とそれに対する一市民Tの読みを以下に示す
① 「審査員平均年齢30.9歳」と公表した。
 一市民Tが読む"事務局のカラクリ"
『 事務局は、正式なルールに則らないで選出した11人(これらが審査員を務めたかどうかもわからない)の年齢から、平均年齢を計算し、それを30.9歳とした。「正式なルールに則らないで」と考えたのは、くじで選べば30.9歳などという若年齢にはなりえないからだ。事務局は30.9歳という若平均年齢が確率的に発生し得ない年令だという認識を持っていなかったのではないか。』
② 周囲から「平均年齢が若すぎる。ありえない確率だ」という声が上がった。
③ 事務局は「若すぎる」という声を受けて「37歳の足し忘れがあった。平均年齢は33.91歳。」と訂正した。
 一市民Tが読む"事務局のカラクリ"
『そもそも足し忘れなどするはずがない。もし37歳足し忘れをし、それに気づけば、躊躇なく、平均年齢を(30.9×11+37)/11=34.27歳と計算し、平均年齢は34.27歳だと発表するはずだ。ところが、事務局は平均年齢を33.91歳と公表した。
事務局は何故このような数字を公表したのか。
事務局は、とにかく平均年齢のかさ上げをしたかったのだろう。
平均年齢のかさ上げをするには、足し忘れがあったとするのが簡単だ。
しかし、実際は足し忘れなどしていないのだから、かさ上げした平均年齢を計算で出さなければならない。
事務局はこの平均年齢33.91歳としたが、この数字はどのように導き出したか。
事務局は30.9×11÷10=33.99の計算をし、33.99歳にしようと考えた。しかし、33.99歳にすると、11人の年齢合計が 33.99×11=373.89となり整数にならない。そこで、0.89歳端数調整して年齢合計を373と決めた。するとかさ上げ平均年齢は373÷11=33.91となる。事務局が公表した平均年齢と少数第2位まで一致するので、この仮説は正しいと思う。
次に、足し忘れの年齢を計算しなければならない。
ここで、事務局は大きなチョンボをやらかす。
本来、足し忘れ年齢は(33.91-30.9)×11≒33 と計算し、33歳と公表すれば嘘がばれないで済んだ。
事務局は、何故37歳という数字を間違って出したのだろうか。間違い方を見抜くのは難しいが、以下のような仮説を置くと、辻褄が合ってしまう。
計算する際、平均年齢として第1回議決平均年齢34.27歳を使ってしまったのではないか。そう仮定すると、足し忘れ年令は (34.27-30.9)×11 ≒37になる。
平均年齢を34.27 歳に近づけたいと考えているうちに、勘違いしてしまったのではないかと思う。あるいは、平均値を出した担当と足し忘れを計算した担当が別で、相互に調整せずにうかつに公表してしまったということも考えられなくもない。いずれにしても、ドタバタで起こしたイージーミスではないか。このような仮説をおくと37歳という数字になるので、この仮説も当っていると考える。』
③ ジャーナリスト畠山理仁氏らから「足し忘れの37歳を入れて計算すると、平均年齢は (30.9×11+37)/11=34.27歳となり、33.91歳とならない。この34.27歳は、事務局が呈示した第1回議決平均年齢と同じでミステリーだ」と追及される。
一市民Tが読む"事務局のカラクリ"
『足し忘れ年齢を(34.27-30.9)×11≒37と計算してしまったとすると、平均年齢は、足し忘れの37歳を加えて計算すれば、(30.9×11+37)/11≒34.27歳となり、元に戻る。当たり前のことだ。カラクリが読めればミステリーでもなんでもなくなる。』
④ 事務局は「平均年齢34.55歳」と2度目の訂正をした。
「この平均年齢は、第1回議決審査員平均年齢34.55歳(議決時に直した年齢)と同じ値になる。平均年齢を再訂正した理由は、審査員就任時の年齢を議決時の年齢に直したことなどによる」と付け加えた。
「就任時と議決時では3ヶ月しか違わない。平均年齢が33.91から34.55歳まで上がるはずがない」と追及されると、手嶋事務課長は「 足し忘れ以外の10人として計上した数字自体にも誤りがある。この数字はお忘れ頂いた方がよい。」と逃げた。
さらに、一市民Tが、このことについて傳田事務局長に直接質問したところ「そういう可能性があると言ったまでだ。間違った理由はわからない。議決時の年令を就任時で計算してしまった間違いもあった」と言う答えが返ってきた。
一市民Tが読む"事務局のカラクリ"
『 事務局の説明は全く理屈が通っていない。
「37歳足し忘れ」と言ってしまったミスで、最初に使った年齢データが全て使えなくなってしまったからだ。「 足し忘れ以外の10人として計上した数字自体にも誤りがある。この数字はお忘れ頂いた方がよい。」と過去の年齢データを捨てるしかなかった。
34.55歳という平均年齢は、これまでとは違う別個の年齢データを使って計算したと思われる。おそらく、選管選出の候補者データから比較的若い人達11人の年齢データを引っ張り出して、その年齢を審査員年齢としたのではないか?就任時年齢を議決時年齢に換えたというだけでは説明がつかない。事務局も「これまでの数字はお忘れになった方がよい」としか言いようがないのだ。
審査員と選管選出候補者の生年月日をつき合わせると真実を解明できる。』

一市民Tの深読み
推測を交え、少し深読みをしてみる。
『事務局は、間違いなく不正な審査員選出をしたと思う。そうでないと提示したような若年齢になるはずがない。
最初の30.9歳も、事務局が不正な選出をして選んだ集団の平均年齢ではないかと推測する。もしかしたら、選管選出名簿以外から、事務局のいいなりになりそうな若者を選んだ可能性だってある。事務局が「あなたは審査員に選ばれました」と連絡すれば審査員にしてしまうことができるからだ。いずれにしても、事務局は、生年月日を明かすことができない集団を集めたと推測する。
2度目の33.91歳は、かさ上げのごまかしに失敗した結果により算出された数字だから、推測するのも意味がない。
3度目の34.55歳も、不正に選んだ集団の平均年齢だと思う。
ルール通りの選出をしておれば、最初からこの平均年齢を呈示しているはずだ。
おそらく、選管選出の候補者データから比較的若い人達11人を引っ張り出して、審査員にしたのではないか。その平均年齢が、34.55歳になったということではなかろうか。』

事務局が正式なルールに則って審査員を選出したと言い張るなら、選管名簿の候補者の生年月日と11人の審査員の生年月日を公表してもらえばよい。
そして、30.9歳→33.91歳→34.55歳に換わった理由を説明してもらえば全ての真実がわかるはずだ。


<呈示された平均年齢は確率上もありえない数字>

事務局は、最終的に、第一回議決と第二回議決の審査員平均年齢がともに34.55歳となったと説明した。
無作為にくじで選んだ場合、このように34.55歳という若年齢で一致してしまう確率は極めて小さく、実際には発生しない。
このことからしても、事務局は審査員選出に手心を加えたと思われる。そして、平均年齢の発表でも、手心を加えたことを誤魔化すため嘘に嘘を積み重ねてしまった。


<「東京第五検察審査会の情報公開を求める請願」活動を続けている>

一市民Tは、昨年暮れから、「東京第五検察審査会の情報公開を求める請願」活動を続けてきた。
審査員選出および審議が審査会法に則って行われたかをはっきりさせたいからだ。
その経過を逐次拙ブログで報告してきた。
二件ほど紹介する。
『6月14日 「東京第五検察審査会の情報公開を求める請願」を22人の紹介議員を通じ、参議院に提出』
http://civilopinions.main.jp/2011/06/post_32.html
『9月5日 参議院法務委員会:「東京第五検察審査会の情報公開を求める請願」を審査未了で保留!
http://civilopinions.main.jp/2011/09/95.html


<私達は検察審査会の情報公開を求め続けよう>

提出された請願が参議院法務委員会で議論されたが、審議未了で保留になってしまった。
野党議員と民主党議員の一部が反対したようだ。本当に腹が立つ。

審査員と選管選出審査員候補者の生年月日を公表することなど簡単に出来、なんら問題がないはずだ。
最高裁並びに検察審査会事務局は、個人情報だから公表できないと頑張っている。
生年月日を公表したからといって個人が特定できるわけでもないから、個人情報を開示したということにならない。開示したら不正がばれてしまうから出さないだけだ。
最高裁も本当に汚い。

これからも、とことん要求し続けるつもりだ。
これから衆議院法務委員会にも提出するつもりだ。
衆議院議員の皆様、請願提出よろしくお願いします。

本稿をお読みになった方も、最高裁そして検察審査会に抗議してください。

2011年10月10日|個別ブログ記事

10月6日  小沢氏の意見陳述要旨「罪に問われるいわれない...」 まさにその通り!

小沢さんの裁判が始まった。
小沢一郎民主党元代表が6日、陸山会事件の初公判で述べた意見陳述の要旨は次の通り。


<小沢氏の意見陳述要旨>

読売新聞 10月6日(木)11時13分配信

小沢一郎民主党元代表が6日、陸山会事件の初公判で述べた意見陳述の要旨は次の通り。 

『 ただいまの指定弁護士の起訴状に関して見解を述べる。指定弁護士の主張は、検察の不当、違法な捜査による供述調書を根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくものだ。私が罪に問われるいわれはない。収支報告書に間違った記載はなく、虚偽記載にあたる事実はない。まして共謀した事実は断じてない。捜査段階の検察の対応は、憲政史上の一大汚点として残る。

 そもそも政治資金規正法は収支報告書に間違いや不適切な記載があった場合、政治団体の会計責任者が総務省や選挙管理委員会に自主申告して修正するのが大原則だ。検察が不適切な記載を捜査すれば、自由な政治活動を阻害する恐れがある。今日まで何百、何千の不適切な記載があっても、修正処理がされてきた。陸山会が立件された後も、本日、ただいまもその処理で済まされている。

 私は一昨年の3月以来、実質的な犯罪を犯した証拠がないのに、東京地検特捜部の強制捜査を受けた。なぜ私が法の原則、精神を無視し、強制捜査を受けなければならないのか。少なくとも実質的な犯罪でないと分かった時点で、捜査は終結すべきだった。延々と捜査を続けたのは常軌を逸している。検察が個人を標的としたとしか考えようがない。政治的な抹殺が目的であることが推認できるが、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為だ。』


<「罪に問われるいわれない...」 まさにその通り>

私達が言いたかったことを、小沢さんが陳述された。
マスメディアは陳述の全てを掲載すべきだ。
そしてそれに反論があれば反論すべきだ。

2011年10月 6日|個別ブログ記事

10月3日 蓮舫大臣もうひとつの「怪しい接待」! 「野田政権と闇社会の点と線」第3弾(週刊朝日大スクープ)!

<週刊朝日が大スクープ連発!>

週刊朝日がこのところ、毎号大スクープを連発している。

9月23日号 「野田政権と闇社会の点と線」第1弾
『「事業仕分け」直前 野田、蓮舫、前原、細野らを赤坂の高級料亭で...「怪しいタニマチ」疑惑の接待』をぶち上げた。
http://civilopinions.main.jp/2011/09/919.html

続いて、
9月30日号「野田政権と闇社会の点と線」第2弾 
怪しいタニマチに頼んだ9億円 幻の「野田・前原・後藤田新党」

「野田政権と闇社会の点と線」第3弾は、
蓮舫大臣と手塚首相補佐官の再登場だ。

週刊朝日10月7日号「野田政権と闇社会の点と線」第3弾 蓮舫大臣もうひとつの「怪しい接待」P18.pdf
週刊朝日10月7日号「野田政権と闇社会の点と線」第3弾 蓮舫大臣もうひとつの「怪しい接待」P19.pdf
週刊朝日10月7日号「野田政権と闇社会の点と線」第3弾 蓮舫大臣もうひとつの「怪しい接待」P20.pdf


<蓮舫大臣と手塚首相補佐官、執行猶予中のダイナシティ元社長と怪しい交際とカネ>

週刊朝日は、蓮舫、手塚両氏、野田首相、前原、枝野ら、民主党中枢が、09年の事業仕分け直前、"怪しいタニマチ"の仲介で仕分け対象者と密会していたことを9月23日号で報じた。

さらに、前原、野田両氏と自民党の後藤田正純氏らとの間で温められていた「保守新党構想」では、9億円の工面をくだんのタニマチらに依頼していたことなどを、9月30日号で報じた。

今度は「記事ででたタニマチよりももっと問題のある人物と、蓮舫氏や手塚氏は今も交際しています」と報じた。
その人物とは、ジャスダック上場企業だった不動産会社「ダイナシティー」元社長で、05年に覚醒剤所持で逮捕された中山論氏というのだ。
家族ぐるみで、青森のねぶた祭の接待まで受ける仲だそうだ。
現在も、付き合いが続いているそうだ。
手塚氏に至っては、中山氏から、957.6万円の献金も受け取っているとのことだ。
お付き合いや供応の様子は、記事を読んでほしい。

結びは
『蓮舫氏は無駄削減のため、事業仕分け第4弾をやるとぶち上げているが、まずご自信にメスを入れてはどうか』
的確な指摘だ。


<マスメディアは、民主党中枢の「政治とカネ」については殆んど報じない>

蓮舫、手塚両氏、野田首相、前原らは、知らずに、怪しい人物と付き合ったり、供応を受けたり、献金を受けたということではなさそうだ。
彼らは、自分からそれを求めているようだ。
そのことが明らかなのに、マスメディアは何も追及しない。
小沢報道では推測で記事にする。その差が酷すぎる。
日本のマスメディアは、メディアとは認定しない。
日本でメディアとして認めることができるのは、週刊朝日、週刊ポスト、日刊ゲンダイしかない。なんと情けないことか。

2011年10月 3日|個別ブログ記事