8月１０日　「電気ナイナイ神話」も嘘だった！　「やはり電力余ってた！　東電→東北電に200万KW融通！」　（東京新聞）

＜電気ナイナイ神話は本当か＞
福島原発事故が起こるまで、経産省・電力会社・メディアは、「原発は安全だ」「原発はクリーンなエネルギー。原発増やすべし」と国民を洗脳してきた。
福島原発事故発生以降は、さすが「原発は安全」という報道はなくなった。
しかし、経産省・電力会社・メディアは「当座、原発に頼らなければ電気は足りない」と主張している。
果たしてそれは本当だろうか。
8月９日テレビで「東北で、電力逼迫。東電が東北電に融通」との報道を目にした。
一瞬「えっ。東電が融通？」と思った。

＜東京新聞「こちら特報部」は「やはり電力余ってた」＞
翌日8月１０日の東京新聞が、東電が融通したことに着目して記事を書いていた。
8月10日付東京新聞「こちら特報部」「やはり電力余ってた」.pdf
東電17基の原発のうち、刈羽崎の３基しか稼動していない。
8月９日は東京も猛暑だった。この暑さの中、東北電力に200万KWも融通し、８８．４％の使用率だ。
「電気ナイナイ神話」はやっぱり嘘だった。やはり原発がなくても大丈夫だ。
記事の中で
『東電の広報担当者は「節電の協力も頂き、当初考えていたよりも低くなっている。だが、いつ不測の事態となるか、分からない」と強調する』との言い訳が載っていた。
記事の結びでは
『経済ジャーナリスト荻原博子氏も、「あの手この手の電力不足キャンペーンには警戒しなければならないが、消費者はこのまま節電を続ける方がいい」
そのココロはー「原子力損害賠償支援機構法が成立し、事故の賠償金の一部が電気料金に上乗せされる。火力発電所の燃料代なども上乗せされ、電気料金が大変なことになるから」　なにやらブラックジョークのようなオチだ。』
東京新聞「こちら特報部」だけが、東電・経産省に遠慮せず、市民目線で、素直に実態を報道している。

＜国民は東電・経産省・メディアに威され、騙され続けてきた＞
東京電力は、震災直後に計画停電を実施した。
これは、原発がなくなったら大変なことになるというデモンストレーションが目的だったように思えてくる。
その後も、政府と東電は、電力危機キャンペーンを繰り返してきた。
春先には、「夏場の電力は未だ確保できない。猛暑が来たらまかないきれない」と危機感を煽った。
中部電力から融通を受けているとの発表もあった。
中部電力は、「浜岡原発停止したら、もう東電には融通できない」と威した。
経産省、電力会社は「埋蔵電力もわずかしかない」といい続けた。
民主党川内博史議員は、あちこちで「電力会社・経産省・メディアが、電気ナイナイ神話を煽っている」と怒っていた。
電力会社が発表する供給力なるものの定義も根拠もよくわからない。
恐らく、少なめに提示しているに違いない。
それでも余裕があるのだ。
これからも、電力会社・経産省、そしてそこからの情報をそのまま垂れ流すメディアを信用しない方がよさそうだ。