6月20日  経産相の操り人形、海江田経産相・菅首相は「再稼動を!」と言い出した。「安全性を確認できた」など大嘘だ!

<海江田経産相「再稼動を」発言には呆れた>

海江田経産相の「再稼動を」の発言には耳を疑った。これが日本国の大臣なのか。
6月19日付東京新聞『経産省「再稼動を」』.pdf参照
原発の安全規制を担う経済産業省原子力安全・保安院は、福島第1原発事故のようなシビアアクシデント対策について7日に調査を始めてからわずか11日で、原発の「安全宣言」を出した。だが、今回の点検項目は、水素爆発対策など第1原発の事故に関係した5項目だけで、それ以上については「今後の検討課題」(保安院)。現地立ち入り検査もたった2日間で終えた。それを受けての海江田経産相の発表だ。

福島原発事故は一向に収束しない。これからどのような被害が出るかもわからない。真の事故原因も原子力安全保安院・東電ははっきりさせていない。そもそも、福島原発事故は、保安院が安全チェックを怠ったために発生した。その保安院の点検・安全確認など全く信じられない。それに、他の原発では、装置そのものに福島と違った弱点を持っているかもしれない。東日本大震災以上の加力があるかもしれない。
安全だと結論を出すのはあまりに無茶だ。
経産大臣としては、異常に軽い判断だし、国民の命と健康を重視する考えが欠落している。


<菅首相も再稼動を強調>

6月19日菅首相も、「全ての原子炉を止めれば経済に対する影響が余りにも大きい。安全性が確認されたものは稼動していく」と強調した。
6月20日付東京新聞「首相も再稼動強調」.pdf参照
海江田大臣以上に信用できない男だ。


<菅首相も、海江田経産相も、経産省、電力会社などの原発推進グループに全く頭が上がらない>

原子力事業で甘い汁を吸ってきた経産省や電力会社は、いまだ原発を諦めていない。
彼らは言う。
原発を止めたら、電力が足りなくなる。
電力が足りなくなると、産業が停滞する。
化石燃料は枯渇する。化石燃料で代替すると電力代が上がる。
これらは、原発を維持したいための言い訳に過ぎない。
政府も、経産省も、「エネルギー転換を図る」と言いながら、脱原発を進める気は毛頭ない。
そして、菅首相も、海江田経産相も、経産省の思う通りにしか動かない。まさに経産省の操り人形というところか。


<イタリアも脱原発、国民投票「再開反対94%」>

ドイツでは、福島原発事故を受けて、10万人規模のデモがあった。
6月8日、メルケル首相が2022年までに原発を全廃すると宣言した。
スイスでも、2032年までに原発を全廃するとした。

イタリアでは、6月13日、ベルルスコーニ首相が、チェルノブイリ事故を契機に全廃した原発の再開を提案したため、国民投票が行われた。
その結果、有効投票になる50%を超え投票率57%、再開反対94%で、再開は否決された。
6月14日付東京新聞【脱原発欧州で加速へ」.pdf参照
投票率57%は極めて高い数字だ。メディア王ベルルスコーニ首相が棄権を呼びかけたのに反発し、投票率が上がったとのことだ。
イタリア、ドイツ、スイスの国民は、利権にまみれた政治家やメディアに騙されない。


<日本人は、メディアに騙され続ける国民になってしまったのか>

絶対に安全だといわれ続けた原発が暴れだし、手が付けられなくなっている。国民は、福島県人が大変な目に遭っていることを知っている。200km以上はなれた東京にも相当量の放射性物質が降ってきて、水も飲めない時期もあった。
日本のどこに住もうが、近くに原発がある。どの原発も福島原発と大差ないのだ。地震国日本では、いつ何時、事故が発生するかわからない。早くに止めておくべきだ。再稼動に断固反対すべきだと思うが、日本国民の中には、そう思わない人もいるようだ。
電気をふんだんに使えない少々の不便さと、放射能に汚染される危険性のどちらを選ぶかの判断がつかない人もいるようだ。
原発推進派とメディアに騙され続けているうち、まともな判断力さえ失ってしまったのだろうか。
原発推進派とメディアの呪縛から解き放されてほしいと思う。

2011年6月20日