5月21日 "浜岡停止"は菅首相の目くらまし策だ! 続いて、東電と保安院の救済策に打って出た!


<浜岡停止は本当に"大英断""画期的決断"だったのか>

マスメディアは、菅首相の浜岡原発運転停止要請を"大英断""画期的決断"と称えた。
世論調査でも、60~70%の人が浜岡停止を評価した。

浜岡原発停止は"大英断"でも、"画期的決断"でもない。
浜岡を一時停止したところで大きな問題は起こらない。中部電力側の火力燃料代が増えるくらいだ。節電が進めば、その費用も問題にならない。
利権目当てに原発を推進してきた政府・経産省・電力会社達は、浜岡原発が冷温停止していない状態で南海地震を迎えたら、福島原発事故以上の大惨事になってしまうと承知していたに違いない。脱原発の声とともに「浜岡止めろ」の声も大きくなりだした。早く止めておいた方が、得策だと判断しただけだ。


<菅首相は、続いて「エネルギー計画白紙」を謳い、脱原発に向かっているようにみせかけた>

菅首相は、停止要請に続き「これまでのエネルギー計画を白紙に戻す。太陽、風力、バイオマスといった再生可能なエネルギーを基幹エネルギーに加える」と発表した。
「浜岡運転停止要請」と「エネルギー計画白紙」の二つで、菅首相が脱原発に舵を切ったと国民に思わせた。


<菅首相は、「他の原発の運転停止は求めない」「浜岡原発も安全対策後に再開させる」と約束している>

菅首相は、「脱原発に向かう」(原子炉を廃炉していく)とは一切言っていない。
「(定検中の原子炉も)緊急的な安全措置が講じられ、安全性が確認されれば稼動を認めていく」としているのだ。
以下の発言で確認してほしい。
5月8日、菅首相は、記者の「中部電力浜岡原発以外の原発の運転停止を求める可能性は?」の質問に「それはありません」と答えている。(時事通信配信)
5月18日夕、菅首相は、「電力会社の発電部門と送電部門の分離の議論をすべき」と述べた後、原発の今後について触れている。
5月19日東京新聞「定検中の原発 再稼動容認.pdf参照
定期検査で運転停止中の原発については「緊急的な安全措置が講じられ、安全性が確認されれば稼動を認めていく」と明言した。
「より安全な活用の仕方がきちっと見いだせるなら、原子力をさらに活用していく」と述べ、原発からの撤退は全然考えていない。
国民は見事に騙された。


<菅首相は、「浜岡運転停止」と「エネルギー計画白紙」で国民を騙し、電力会社や経産省を守る政策を打ち出した>

1.東電を救済する賠償スキームを決定した
政府は、5月13日東電の損害賠償支払いを支援する枠組みを正式決定した。
5月13日夕刊東京新聞「公的資金で破綻回避」.pdf参照
福島原発事故は、安全対策を怠った東電の人災だ。
従って、事故の全責任は東電にある。
東電と東電の利害関係者が可能な限りの負担を負うべきだ。そのうえで、不足部分は、被害者を救済するために一般国民が負担を負うべきだ。
そうなると、法的整理しかない。
ところが、菅政権は、法的整理をとらず、「電力の安定供給の確保のため」と誤魔化し、公的資金で東電を救済する枠組みを作ってしまった。
それでも足りない分は税金でということになってしまう。東電を救済する分だけ国民負担が多くなる。
東電のリストラ策は極めて甘い。
役員の報酬は、5割カットしても3600万円以上だという。
13日の参院予算委員会で、福島原発事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、東電社長は「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。
とんでもない考えだ。多くの近接住民が、東電のため、仕事と生活の場を奪われ、途方にくれているのだ。そして命をも奪われかねない事態に陥った住民がいることを理解しているのか。
国民に何の被害を与えていない日本航空ですら、現役が約5割、退職者が約3割企業年金をカットされたのだ。東電は虫が良すぎる。菅政権は東電を甘やかしすぎだ。
法的整理をし、賠償スキームを作るべきだ。

2.保安院の経産省から切り離しを検討
菅首相は、経産省からの原子力安全・保安院の分離を検討する考えを示した。
首相が問題にすべきことは、原子力安全・保安院や原子力安全委員会が、本来の業務である原発安全確保についてなんら役割を果さず、不安全な原発装備を容認してきたことだ。

菅政権は彼らの責任を追及すべきだ。事故対策部門を残し、両組織を解体すべきだ。
私達国民は、地震国日本では安全な原発など作りえないことを知った。従って、原発維持を前提とした安全管理機構など不要だ。
私達が求めものは、脱原発と、使用済み燃料の処理する機能だ。


首相に居座り続けたい菅氏が、既存の利権を守りたい官界、産業界、マスメディアと手を結び、脱原発の動きを止め、自分達の利権を守ろうとしていることに、国民は早く気づいてほしい

そして、これからの日本のために、菅首相に首相をお辞め頂くよう、大きな声をあげてほしい

2011年5月21日