2月13日  検察ファシズムの暴力装置に成り下がった大メディア!読売・日経の嘘報道実例『石川議員・手帳にホテル名メモ・「現金授受」と同じ日』!

2月9日「検察審査会の疑惑を究明する市民と国会議員の会」で、平野貞夫さんが、「検察ファッショが始まっている大メディアが検察ファシズムの暴力装置と化している」と。 
大メディアが堕落してしまっている状況を書いてみたい。


<陸山会裁判がやっと始まった>

石川議員が起訴されて1年以上経った2月7日、やっと陸山会裁判が始まった。
その裁判の検察側陳述には呆れた。

陸山会事件 冒頭陳述要旨(検察側).pdf

冒頭陳述要旨(検察側)の一文紹介
「......下請け受注を了承した謝礼に大久保元秘書から一億円を要求され、04年10月15日と05年4月19日に5000万円ずつ宅配便用の茶色封筒に入れて渡した

検察は証拠固めをして起訴するのが仕事のはずだが、これではフィクション作家の脚本だ。
見てきたような嘘を吐くとはこのことだろう。
自分達が作ったデマを言いふらしている。

虚偽記載の訴因で検察は起訴したはずだ。それなのに、1億円の裏献金を隠すことが動機だと主張している。それなら、その訴因で起訴すべきだ。

検察がこのような破廉恥な冒頭陳述をやっても問題にならないのは何故か。
メディアが、小沢氏の「政治とカネ」の虚構を流し続け、さらに検察が作る嘘を報道し、その嘘を事実のように見せかけてしまっているからだ。
メディアが心理的な暴力装置として働いているからだ。

以下に、検察とメディアが作る「一億円裏献金授受」という嘘で、国民を騙している実例を示そう。


<読売・日経が「嘘は大きく、訂正は小さく」の報道>

読売新聞と日経新聞が、昨年1月25日夕刊で『石川議員の手帳の記述欄の、「現金授受」とされる日と同じ日に、供述通りのホテル名のメモがあった』という記事を社会面トップで掲載し、翌日、「ホテル名メモの記述がある欄は04年10月15日ではなく、05年4月の誤りだった」とのごく小さな訂正を載せた。

1月25日讀賣新聞記事.pdf(1/26 訂正記事)
1月25日日経新聞記事.pdf(1/26 訂正記事)

両紙とも、嘘情報をトップ記事扱いで大きく載せておきながら、訂正情報はほとんどの読者が気づかない片隅に小さく載せるという、卑怯な姿勢だった。この、検察の世論誘導としか考えられない虚報によって、小沢幹事長・石川議員・国民に回復しがたいダメージを与えた。

当時日経購読者であった一市民Tは、日経新聞本社に出かけ抗議をした。日経本社上層部は一市民Tの抗議を完全に無視した。

一連の抗議の模様を5月31日拙ブログに掲載した。
日経本社編集局担当部長等との話を録音し、打合せ録を作ったのでぜひ読んでほしい。

http://civilopinions.main.jp/2010/05/t.html
『5月31日 これでよいのか?一市民Tの"石川議員手帳メモ"虚報報道抗議に対する日経新聞社の対応』

また、この誤報記事については、有名ブログ「永田町異聞」で、昨年5月17日と、今年2月8日、2度も取り上げられた。

「これでいいのか石川議員手帳メモ誤報の後始末」 
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10537066396.html

「かくも怪しき検察冒頭陳述」
http://ameblo.jp/aratakyo/theme-10009516204.html       


<この嘘記事から見た読売・日経の悪質性と暴力性について>

1.検察は「嘘情報」を提供し、即座に取り消した
手帳記述を云々できるのは、手帳を押収した検察だけだ。従って、この記事は検察のリークによって書かれたものだ。
検察が、05年4月の手帳欄のメモを、04年10月15日という特定の月日の手帳メモと勘違いすることは考えられない。
検察は「嘘情報」を新聞社に掲載させた後、すぐに「誤報だった」と伝えたに違いない。
自作自演の一人芝居を演じて、小沢幹事長及び石川議員を犯罪者に仕立ててしまった。
そのお先棒を担いだのが読売と日経だ。彼らは、ここでも、検察ファシズムの暴力装置として働いた。

2.朝日・東京・毎日はこの記事を掲載していない 
朝日、東京、毎日などの大手新聞は、小沢潰しには格好な情報にもかかわらず記事にしていない。あまりにも「怪しい情報」なので、掲載を差し控えたに違いない。
なお、産経新聞は夕刊を発行していないので掲載できなかった(?)

3.本来、記事を取り消さなければいけないのに、小さな訂正記事でごまかした
日付の誤りを正して記事にすると、「石川議員の手帳の05年4月の欄に、全日空とのメモがあった」という何の変哲もない記事になる。この内容では、石川議員の「現金授受」を裏付ける証拠にもならない。
これは、「記事を訂正する」ではなく、「記事を取り消す」とすべきだ。

4.石川議員、小沢幹事長、民主党関係者、購読者に謝罪もしない
この記事は、多くの国民に「石川議員が5,000万円の裏金を受け取った」と思わせた。石川議員、小沢幹事長、民主党関係者に、回復しがたい多大な損害を与えた。
検察審査会の議決などにも影響を与えた。
同じ紙面の大きさで、記事の取り消しと謝罪広告をすべきだ。


<大メディアの嘘報道はこれだけにとどまらない>

小沢関連の大メディアの嘘記事はこれだけではない。まだまだある。
再三掲載してきた以下の検察審査会議決の報道もそれだ。
9月8日付大手6紙報道(1).pdf
9月8日付大手6紙報道(2).pdf
10月5日付朝日新聞記事.pdf
10月6日付読売新聞記事.pdf

テレビだって同じだ。
TBSは、捏造映像まで作成して、5000万裏金授受があったが如く見せかけているのだ。


<国民が大メディアに、レッドカードを突きつけるべし>

メディアは、社会の公器である。従って、事実報道に心がけ、中正・公正な報道をしなければならない。
ところが、彼らは、検察ファシズムの暴力装置に成り下がって、国民を騙し続けている。
もう、戻れないのではと思う。
経営幹部が、既に自浄能力をなくしているからだ。

ここまできたら、国民がレッドカードを突きつけるしかない。

私達が、多くの国民に、大メディアが検察ファシズムの暴力装置になっている実態を知らせることだ。
実例で知らせるのが一番良い。
購読料を払ってまで、作為的な嘘記事を読む人はいなくなるだろう。
騙されていることを知れば、自然に、新聞不買運動に繋がっていくと思う。

テレビの場合、おかしな報道する番組のスポンサーの商品の不買運動をやればよい。

とにかく、暴力装置には一刻も早く退場してもらわなくては。


<請願署名集めよろしくお願いします。国民の声を国会に届けましょう>

多くの国民の声を国会に届けるため、『"小沢一郎議員強制起訴議決"を行った東京第5検察審査会が秘匿する情報の公開を求める請願』の署名活動を継続中です。
出来るだけ多くの署名を提出したいので、一次締めを2月末に延ばします。

ぜひ、署名集めにご協力をお願いします。
署名集めはこちらからです。

請願署名のお願い.pdf
請願書(署名用紙).pdf

2011年2月13日