2月21日　　検審事務局の「9/１４急転議決」「平均年齢30.9歳公表」は大失策！　架空議決疑惑浮上で、苦し紛れの嘘の上塗り！

＜検審事務局の二つの大失策！＞
検審事務局は調子に乗りすぎ、2つの大失策をやらかした。
一つは、前ブログに書いたが、「10月末議決」を無理やりに「9月14日議決」としたことだ。
もう一つは、くじ引きで選ばれた審査員としてありえない、若すぎる30.9歳という平均年齢を起訴議決発表時に呈示したことだ。
本当に審査員が存在したのか、審査会議が開かれたのかという疑惑が一気に浮上した。
慌てた検審事務局は、疑惑隠しのため、怪しい審査員選定関連資料や審査会議回数などの情報を積極的に出してきた。
しかし、所詮、実在しないものを実在したとするのは無理がある。
あちこちで、辻褄が合わなくなったり、説明がつかなくなる。
段々追い込まれてきているが、法務官僚、菅政権、最高裁が必死に守っている。
検審事務局の狼狽振りについて記してみたい。

＜"年令クルクル審査怪"から読めるのは「審査員は決まっていなかった」＞
平均年齢呈示の経緯をもう一度示す
①検審事務局が10月4日「平均年齢30.9歳」と公表
②「若すぎる」と世間から疑問の声が。
③検審事務局が「平均年齢は33.91歳」と訂正。　理由は「37歳の人を足し忘れていた」と。
④「37歳の足し忘れを入れて計算すると33.91歳にならず、34.27歳になる。この34.27歳は第1回の就任時平均年齢と同じで、不思議だ」の疑問の声が。
⑤検審事務局が「平均年齢は34.55歳」と2度目の訂正。「残り10人の年令も間違っていた」「就任時の年齢で計算していたが議決時の年令に直した」と。この34.55歳は1回目の議決時の平均年齢と全く同じ。
支離滅裂とはこう言うときに使う言葉だろう。
一市民Tの推理は
審査員と生年月日の一覧表を見て計算すれば、どんなバカだって、2度も間違うことはない。
彼らは、審査員11人を決めていない中で、適当な平均年齢「30.9歳」を呈示したということだろう。
「若い人ほど起訴議決に賛成する」とでも思っていたのだろうか。
30.9歳が、くじ引きではありえない若い年令とは考えなかったようだ。
ところが｢若過ぎてありえない｣と言われて慌てた。
平均年齢を上げるのに「足し忘れがあった」とした。
足し忘れを出すのに１回目平均年齢を基準に考えた。そして34.27×１１－30.9×11=37歳を足し忘れと決めた。
(34.27歳を使って逆算して37歳を出したのだから、34.27歳となるのは不思議でもなんでもないのだ）
34.27歳を33.91歳とした理由は読みきれない。
おそらく、この時点から11人の審査員を決めて、平均年齢を出そうとしたのではないかと想像する。
フリージャナリスト畠山氏の追及に対し、事務課長は「（37歳足し忘れのことは）忘れてください」と答えているのが面白い。(事務局の気持ちがよく出ている）
次に34.55歳と変えたが、変えた理由が分からない。
間違った理由として、一部就任時年令を使ったとしているが、議決発表なのだから、議決時年令を呈示するのが当たり前だ。これもとってつけたごまかしだ。言い訳にもならない。
全て、審査員を決めていないから起こる間違いだ。

＜@iponfanに送った開示通知書は目くらまし＞
事務局は「審査会情報は非公開」の方針を貫いてきた。
ところが、11月末に意図的に開示をしてきた。一市民Tは、これを、「審査員が実在し審査会議は開かれていた」と思わせたいための開示だと見る。
@iponfan(ツイッターID)氏が情報開示請求したものに対し、2010/11/28以下のような資料を呈示したのだ。
ブログジャーナル参照
https://geruge10.blog77.fc2.com/blog-entry-5.html
検察審査会事務局に対して情報開示請求手続きを行いました！（３）
―開示通知書―
１．検察審査会行政文書開示基本通達
２－１．検察審査会行政文書開示細目通達
２－２．別紙様式１～６
３．宣誓録.pdf
４．宣誓書.pdf
５．臨時選定録.pdf　
６．招集状交付送達報告書.pdf　
７．選定録.pdf
開示通知書書面中の記述で怪しい点を挙げる
４．宣誓書
署名が黒塗りだから、宣誓書とは言わない。
手書きの日付を並べてくれた方がおられるので、見ていただきたい。
https://twitpic.com/3wd07n
2番目、3番目は明らかに同じ筆跡だ。事務局が勝手に作成した書面に違いない。
５．臨時選定録
個別記入された部分は、備考の欄の「臨」の字のみ。氏名その他は全て黒塗り。
本物かどうか分からない。
６．招集状交付送達報告書
受達者の氏名も送付月日まで黒塗り。
報告書の様式を開示しているだけだ。実際に使ったものであるかどうか分からない。
７．審査員の選定録　　　　　　
これまた、肝心な氏名、住所、生年月日が黒塗りだ。
第3群と第2群書類で、立会い人署名欄の地方裁判所判事「三好幹夫」のサインが異なる。
字の癖も違うところがある。同種類の署名用紙に、これほどまでに自分の名前の書き方を変えて署名する人にお目にかかったことはない。
事務局関係者が、第2群のサインを真似て、第3群の書類を作成したものと読んだ。そうだとしたら公文書偽造だ。
印影も違っているようだ。

３から7の書面があると、審査員が選出され、審査会議にも招集されていると錯覚してしまう。
ところが、上記の如く、書面の肝心な部分が黒塗りになっているのだから、備え付けの用紙を示したものに過ぎない。
また、どの書面も、後で誰かが作成することができるものばかりだ。
どれ一つとして、審査員の存在を裏付ける資料ではない。
騙されてはいけない。
　　　　
＜「６日間で議論が熟すはずない」との疑惑が噴出すると、「７月から審議していた」に変えてしまう＞
検審事務局は、以下の報道の如く、「９月上旬に審査補助員が決まったので、審査が本格化し、１０月末議決する」という情報を流してきた。
９月８日付大手６紙報道（１）.pdf
９月８日付大手６紙報道（２）.pdf
ところが、急に「９月１４日議決」に変えた。
朝日、読売などが以下のサポート記事を出したが、疑われるのは当然だ。
１０月５日付朝日新聞記事.pdf
１０月６日付読売新聞記事.pdf
そこで、検審事務局はまた説明を変えた。

＜検審事務局は審査会議開催回数・月日等をこれまでの報告と変えてきた＞
検審事務局は、最高裁経由で森ゆうこ議員に、吉田審査補助員が出席した審査会議回数を以下の通りと報告した。
7月　７/13ともう1回　　　　 　　計2回
8月　8/4ともう2回　　　　　 　　計3回
9月　9/14とその前に1 回 　　計2回
9月8日6紙新聞一斉報道で、吉田弁護士が審査補助員に就任したのは9月上旬としていたのに、「7月13日から、審査会に出席していた」に変えた。
２回目議決は、1回目と異なる新しい審査員で審査するといっていたが、7月の2回は１回目の審査員が加わったものだ。
10月6日読売新聞によると、「9月には入って頻繁に審査会議を開いた」と記述しているが、たったの一回だけということだ。

＜審査員に選ばれていることを本人に告げてなければ、審査会議はどうにでもなる＞
検審事務局からもたらされる情報のどれが本当の情報なのか、こんがらがってしまう。
一市民Tはどの情報も事実ではないと思っている。
審査員は最終的には選ばれていると思うが、本人には審査員だと伝えられていないと思う。
そうであるとすると、審査会議には呼ばれない。
もちろん、日当も支払われてない。
東京第五検察審査会事務局員2人、吉田審査補助員、斎藤検察官が口裏を合わせればどうにでもなるように設計されているのだ。
審査員に連絡していなければ、どういうストーリーにしようが、上記の4人で思う通りにできる。
審査員がいたとすると、10月議決の予定で進めていて、急遽9月14日に議決しようと言い出す人がいるだろうか。誰かがそう言い出しても、すんなり受け入れない人もでてくるはずだ。
審査会事務局は、これまで、審査員の生年月日、日当支払簿等、審査員の存在や審査会の開催を示す確実な証拠を何一つ示していない。
架空議決だなどと疑われれば、怒って証拠を出すのが普通だが。
最高裁だって、呈示すべきだと促すはずだが、それをやらない。
日本はとんでもない国になってしまっているようだ。