8月15日　　悪徳メディア経営者が、記者に偏向報道を強いている！

小沢報道は決め付け、誇張、一方的な評論記事が多い。ときにウソまで混じる。
記者は5W・1Hを明確にした事実報道に徹し、中正・公平な記事を書くように教育されているはずだ。
小沢報道記者はその本分を置き去りにしてしまったのだろうか。
優秀な記者が偏向報道ばかりをするのは何故か。その背景を探る。

　
　　＜私の知る記者は中正・公平でいい人ばかりなのに＞
一市民Tは地域の環境問題で企業と役所を相手に闘っている。その関係で多くの記者と付き合った。読売、朝日、毎日、サンケイ、東京の新聞記者、そして１０人を越える週刊誌記者達だ。
メディアは企業相手の問題を取り上げるのを躊躇するが、東京、毎日、読売ウィークリー(一昨年廃刊)などが記事を掲載してくれた。これらの記者には心底感謝している。
ブログでもこの環境問題の顛末を書こうと思っているが、事が一段落してからにしたい。
ここでは、付き合いのある記者達について触れる。
記者達は一市民Ｔの話を丁寧に聞いてくれた。相手企業や役所や仲介の議員達を取材し、事実関係を明らかにし、客観的な判断をしてくれた。
どの記者達も、かたよりのない市民目線で社会を注視している。正義感が強く、かつ人の痛みが分かる方ばかりだった。
一市民Ｔはメディア記者を信じきっていた。彼らと話すのが楽しみだった。
ところが、小沢報道記者は、信憑性に乏しい内容や、個人の人権を無視した記事を書きまくっている。私が知っている記者とは、全く別の人種かと思ってしまう。
最近2つの出来事に接し、小沢報道記事は、記者の本意で書かれたのではないと思うようになった。メディア経営者が、小沢バッシングを強いていることに気づいた。

＜読売の経営幹部は「なんでもいいから小沢氏の悪いネタを探せ」と号令をかけていた＞
去年の暮れ頃、読売のナベツネが「なんでもいいから小沢氏の悪いネタを探せ」と号令をかけたという噂が広まった。
一市民Tは、事実を捻じ曲げた報道までして小沢氏を貶めるメディア経営者などいないと思っていた。
ところがその噂は本当だった。
一市民Tは、昨年8月読売の東京のある支局の記者から、前述の環境問題を取材したいと連絡を受けた。その後、彼は現状を確認したり、官庁に取材したりと大変世話になった。親切な記者だ。
１月中旬、その彼に電話を入れると、「長期出張」とのことだった。その後も何回か連絡したが、「出張から帰っていない」との返事をもらった。2月13日やっと本人と連絡が取れたので、「長い出張だったのですね。海外にでも出かけていたのですか。」と訊ねた。すると「東北に長期出張して、小沢さんの件を取材していました。」ともらした。
支局在籍だから地域で起こる出来事の取材が中心だ。ところが、本社の特命で、東北に出張して小沢氏に関する取材をしたというのだ。社命とあれば拒否出来ないであろう。
参院選前に、無役になった小沢氏を執拗に追っかけていた日テレ取材班にあったことを、当ブログでも書いた。
　　https://civilopinions.main.jp/2010/07/78/
読売グループ全体が小沢氏のあら捜しを続けているのだ。読売グループの総師ナベツネの号令は徹底している。
　　　　
　　　　＜虚報を出しても平然としている日経・読売の経営者＞
一市民Tが日経の虚報を見つけ日経に抗議したことを以下のブログで報告した。
　　https://civilopinions.main.jp/2010/07/74/
　　https://civilopinions.main.jp/2010/05/t/
この虚報事件は、社員までが眉をひそめる前代未聞の大不祥事だ。
一市民Tからクレームを受けて、経営者は緊急に善後策を打合せたと見られる。
一市民Tは、各処への謝罪、記事を掲載した編集局長あるいは記者の処分、そして今後の抜本対策を行うと思っていた。
ところが、対応した中間管理職は何も説明しなかったし、謝罪もしなかった。
それどころか、一市民Tとの接触を強引に断って事件を隠ぺいする作戦にでた。
この一連の対応を見て、経営者の指示で小沢バッシングが行われていること、そしてその結果、行き過ぎた虚報事件に発展したことを確信した。
記者より、経営者に大部分の責任があるのだ。
　
　　＜政治記者や編集長は小沢バッシングをやらないと重用されない＞
メディア経営者が小沢バッシングの指示を出していることがはっきりした。
メディア経営者は、記者達に、「小沢氏が会社にとって、世の中にとって、害を与える人物だ」、「小沢氏を潰すことが正義だ」と説いたのだろう。
さらに、小沢バッシングをやれば高給や出世が約束されることを匂わせたのであろう。
現役記者達も、経営者の意にそった記事を書いてきた先輩が論説委員や解説委員あるいは経営者に出世してきたことを知っている。
それに、経営者の意を解さない記事を出稿しても没になる。また、経営者に逆らえば冷遇される。
記者とて人の子、サラリーマンだ。小沢バッシング記事を書いてしまうのだろう。

　　　　　　　　　　　　＜メディア経営者は退陣を！＞

読売や日経の経営者は、経営者の地位や利権を守るため、自社の新聞を使って、小沢バッシングをやっているのだ。
小沢バッシングが社会に与える影響は大きかった。
無実の小沢氏に犯罪者のレッテルを貼ってしまった。
その結果として、総理大臣の呼び声高かった小沢氏を代表、幹事長から引き摺り下ろした。そして、世論を誘導して何も決まらないねじれ国会をつくってしまった。
新聞・テレビは社会の公器であり、中正・公平の報道をすることを購読者・視聴者に約束しているはずだ。これでは、社会を破壊する役割を果しているのではないか。
メディア経営者のこれらの行為は、国民、購読者、社員、株主に対しての背任行為ではないか。
国民、購読者、社員、株主は、メディア経営者にその責任を追及すべきだと思う。
社員・株主は、メディア経営者の退陣を要求すべきだ。
国民・購読者は、メディア経営者に痛さを思い知らしめるため、新聞等の不買運動を展開すべきだ。